R8猪名川河川事務所情報連絡警備業務
- 発注機関
- 国土交通省
- 所在地
- 大阪府
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月27日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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R8猪名川河川事務所情報連絡警備業務
調達案件番号0000000000000570923調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称R8猪名川河川事務所情報連絡警備業務公開開始日令和08年01月28日公開終了日令和08年03月09日調達機関国土交通省調達機関所在地大阪府公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 8年 1月28日 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局 猪名川河川事務所長 嶋本 好晴 1.一般競争に付する事項(1)調達案件の名称及び数量 R8猪名川河川事務所情報連絡警備業 務 数量 1式 (電子調達システム対象案件)(2)調達案件の概要 本業務は、猪名川河川事務所庁舎並び に構内(以下「庁舎等」という。)の 警備及び庁舎管理の補助、閉庁日等に おける電話等による情報連絡の取り次 ぎを行うものである。(3)履行期間 令和8年4月1日から 令和10年3月31日まで(4)履行場所 大阪府池田市上池田2-2-39 猪名川河川事務所(5)入札方法【1】落札者の決定に当たっては、入札書に 記載された金額に消費税及び地方消費税 の税率を乗じて得た額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てた金額とす る。)をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額から当該 金額に係る消費税及び地方消費税に相当 する額を減じた金額を入札書に記載する こと。【2】入札執行回数は、原則として2回を限 度とする。(6)電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等 (以下「申請書等」という。)の提出、 入札及び契約を電子調達システムで行う 対象案件である。なお、電子調達システ ムにより難い場合は、紙入札方式参加 願、紙契約方式記名押印願を提出するも のとする。 2.競争参加資格等(1)競争参加資格【1】予算決算及び会計令(以下「予決令」 という。)第70条及び第71条の規定 に該当しない者であること。【2】令和7・8・9年度国土交通省競争参 加資格(全省庁統一資格)「役務の提供 等」の近畿地域の競争参加資格を有する 者で、大阪府内または兵庫県内に本支店 または営業所等を有していること。 なお、当該資格に係る申請について は、「競争参加者の資格に関する公示」 の別表に記載されている申請受付窓口 (近畿地方整備局総務部契約課ほか)に て随時受け付けている。【3】申請書等の受領期限の日から開札の時 までの期間に、近畿地方整備局長から指 名停止を受けている期間がないこと。【4】会社更生法に基づき更生手続開始の申 し立てがなされている者又は民事再生法 に基づき再生手続開始の申し立てがなさ れている者(「競争参加者の資格に関す る公示」に基づく「会社更生法及び民事 再生法開始に基づく更生手続の決定等を 受けた者の手続」を行った者を除く。) でないこと。【5】入札説明書及び図書等を下記3(3) の交付方法により、下記3(2)の交付 期間に、電子調達システムから自ら直接 ダウンロード、または分任支出負担行為 担当官から直接交付を受けた入札説明書 及び図書等により作成した申請書を下記 3(5)の受領期限までに提出した者で あること。【6】警察当局から、暴力団員が実質的に経 営を支配する者又はこれに準ずる者とし て、国土交通省が発注する業務等からの 排除要請があり、当該状態が継続してい るものでないこと。【7】令和3年度以降において、官公庁又は 民間での一契約あたり2,500㎡以 上、かつ常時勤務者30名以上の施設に おいて、警備業法(昭和47年7月5日 法律第117号)第2条第1項第1号に 規定する施設警備業務(閉庁日・閉業日 においては24時間警備、開庁日・開業 日においては22時00分から翌朝5時 00分までを含む時間帯の警備であるこ と)の元請けとして、1年以上の履行実 績(令和7年度中に完了見込みのものを 含む)があり実績が確認出来る資料を提 出した者であること。【8】警備業法第4条に規定する認定を受け ている者であること。【9】下記(a)または(b)のいずれか及 び(c)に該当する者を業務管理責任者 として業務の履行期間を通して配置でき ること。 (a) 施設警備業務に係る指導教育責任者資格証の交付を受けている者。 (b) 施設警備業務に係る教育について、(a)と同等の知識経験がある者として国家公安委員会が定める者。 (c) 競争参加資格確認申請書提出時点において3ヶ月以上の雇用関係が継続していることと併せて、本業務履行期間中、本業務の受注者と直接的かつ継続的な雇用関係があること。 3.入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所及び契約条項を示す 場所並びに当該入札に関する問い合わ せ先 〒563-0027 大阪府池田市上池田2丁目2番39号 国土交通省 近畿地方整備局 猪名川河川事務所 総務課 電話 072-751-0499(内線 401)(2)入札説明書及び図書等の交付期間 別表1のとおり。(3)入札説明書及び図書等の交付する場所 及び方法 電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの 調達資料ダウンロード機能を用いて行 うため、資料のダウンロードの際に 「ダウンロードした案件について訂 正・取消が行われた際に更新通知メー ルの配信を希望する」にチェックを入 れること。) ただし、やむを得ない事由により、電 子調達システムにより入手が出来ない 場合は、分任支出負担行為担当官から 直接交付を行うので、上記3(1)に 問い合わせること。(4)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(5)電子調達システム及び紙入札方式によ る申請書等の受領期限 別表1のとおり。(6)電子調達システム及び紙入札方式によ る入札書の提出期間 別表1のとおり。(7)開札の日時及び場所 日時 別表1のとおり。 場所 近畿地方整備局 猪名川河川事務所 入札室 4.その他(1)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免 除(3)入札者に要求される事項【1】電子調達システムにより参加を希望す る者は、所定の受領期限までに申請書等 を上記3(4)に示すURLに提出しな ければならない。【2】紙入札方式により参加を希望する者 は、所定の受領期限までに申請書等を上 記3 (1)に示す場所に提出しなけれ ばならない。
なお、【1】、【2】いずれの場合も、開 札日の前日までの間において、分任支出負 担行為担当官から申請書等の内容に関する 照会があった場合には、説明しなければな らない。(4)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のし た入札、入札の条件に違反した入札及 び電子調達システムを利用するための ICカードを不正に使用した者の入札 は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法【1】予決令第79条の規定に基づいて作成 された予定価格の制限の範囲内で最低価 格をもって有効な入札を行った者を落札 者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と 契約を締結することが公正な取引の秩序 を乱すこととなるおそれがあって著しく 不適当であると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内の価格をもって入札 した他の者のうち最低価格をもって入札 した者を落札者とすることがある。【2】落札者となるべき者の入札価格が予決 令第85条に基づく調査基準価格を下回 る場合は、予決令第86条の調査を行う ものとする。(7)手続きにおける交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。 別表13.(2) 入札説明書及び図書等の交付期間 令和 8年 1月28日から 令和 8年 2月13日までの 9時00分から16時30分まで (ただし、最終日は12時00分まで) (土曜日、日曜日及び祝日を除く。) 3.(5) 申請書等の受領期限 令和 8年 2月13日 12時00分 3.(6) 入札書の提出期間 令和 8年 3月 5日から 令和 8年 3月 6日までの 9時00分から16時30分まで (ただし、最終日は12時00分まで) 3.(7) 開札の日時 令和 8年 3月 9日 15時00分調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-