「佐賀空港泡消火薬剤購入」に係る条件付き一般競争入札を実施します。
- 発注機関
- 佐賀県
- 所在地
- 佐賀県
- カテゴリー
- 物品
- 公告日
- 2025年12月22日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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「佐賀空港泡消火薬剤購入」に係る条件付き一般競争入札を実施します。
1次のとおり条件付き一般競争入札を行います。令和7年12月22日収支等命令者佐賀空港事務所長 森 俊 大1 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 泡消火薬剤(DK-ウォーター3%) 1式(2) 仕様等 仕様書のとおり(3) 納入期限 令和8年3月20日(金)(4) 納入場所 佐賀空港事務所長が認めた場所2 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第1条の規定に基づく入札参加資格を有するものであること。なお、当該入札参加資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入の上、令和8年1月6日(火)午後5時までに、アの場所に直接持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当(新館2階)電話番号 0952-25-7194電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jp2イ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)(2) 入札参加申請者の地域要件として本店の所在地が佐賀県内にあること。(3) 公告の日から遡って10年以内に、消火器及び消火薬剤を県内に納入した実績があること。(4) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当する者でないこと。(5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(7) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(8) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等3直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-2212佐賀市川副町大字犬井道9476番地187佐賀県佐賀空港事務所電話番号 0952-46-0150電子メールアドレス sagakuukou@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和7年12月22日(月)から令和8年1月6日(火)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において午前9時から午後5時まで交付する。(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、イの提出期限までに別に定める入札参加確認申請書及び納入予定機器等確認申請書及び実績証明書を、(1)の部局に提出(郵送可)し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。イ 提出期限令和8年1月6日(火)午後5時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格及び納入予定機器等の確認結果は、令和8年1月84日(木)までに電子メールにて通知する。(4) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理手続、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、2の(6)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は2の(6)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(5) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和8年1月20日(火)午後4時(郵送の場合、外封筒に「佐賀空港泡消火薬剤購入契約に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、同月 19 日(月)午後5時までに(1)の部局に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀市川副町犬井道9476番地187 佐賀空港事務所 3階会議室5なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(6) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(7) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第 103 条第1項の規定に基づき、見積金額(取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の5以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、同条第3項第1号に該当し証書を提出する場合又は同項第2号若しくは第3号のいずれかに該当する場合、入札保証金を免除し、又は一部を減額する。イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第1項の規定に基づき、次の(ア)から(カ)までに掲げる価値の担保を供することができる。
(ア) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(イ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8以内で換算して得た金額(ウ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に参加している金融機関のものに限る。) 券面金額(エ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から1月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における6手形の割引率によって割り引いて得た金額)(オ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(カ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(8) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(9) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「¥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(10) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者が7あるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第1回目の開札の結果、落札者がないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。
ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。エ 入札は原則3回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(11) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者8オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(9)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ 1人で2以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(12) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(13) 入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(14) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。9なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(15) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締結しなければ、その落札は無効とする。4 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。ただし、規則第115条第3項第1号若しくは第2号に該当し証書を提出する場合又は同項第3号若しくは第4号のいずれかに該当する場合、契約保証金を免除する。イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、3の(7)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(6) 詳細は入札説明書による。
1佐賀空港泡消火薬剤購入契約に係る入札説明書1 競争入札に付する事項(1) 名称及び数量泡消火薬剤(DKウォーター3%) 1式(2) 内容 仕様書のとおり(3) 契約期間 契約締結日から令和8年3月20日まで(4) 納入場所 県の指定する場所2 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第 129号)第1条の規定に基づく入札参加資格を有する者であること。なお、当該入札参加資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入の上、令和 8年1月6日(火)午後5時までにアまで直接持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所郵便番号 840-8570佐賀氏城内1丁目1番59号佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当(新館2階)電話番号 0952-25-7194イ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp)(2) 入札参加申請者の地域要件として本店の所在地が佐賀県内にあること。2(3) 公告の日から遡って10年以内に、消火器及び消火薬剤を県内に納入した実績があること。(4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(7) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(8) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(9) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者3キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3 入札手続に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-2212佐賀市川副町大字犬井道9476番地187佐賀県 佐賀空港事務所電話番号 0952-46-0150電子メールアドレス sagakuukou@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和7年12月22日(月)から令和8年1月6日(火)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において午前9時から午後5時まで交付する。(3) 仕様書等に対する質問書の受付等ア 仕様書等に対して質問がある者は、イの提出期限までに質問書(別紙様式5)を(1)に記載の電子メールアドレスに送信すること。イ 提出期限令和8年1月6日(火)午後5時までウ 質問書に対する回答(質問内容含む)は、令和8年1月9日(金)までに佐賀県ホームページに掲載する。受付期間以外の質問は原則受け付けない。ただし、受付期限以後において、入札を行うために必要と判断した場合には、佐賀県ホームページに回答を記載する。(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出期限までに別に定める入札参加確認申請書及び納入予定機器等確認申請書4及び実績証明書を、(1)に提出(郵送可)し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。イ 提出期限令和8年1月6日(火)午後5時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 入札参加資格及び納入予定機器等の確認結果は、令和8年1月8日(木)までに電子メールにて通知する。(5) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、2の(7)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は2の(7)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(6) 入札及び開札の日時及び場所5ア 日時令和8年1月20日(火)午後4時(郵送の場合、外封筒に「佐賀空港泡消火薬剤購入契約に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、同月19日(月)午後5時までに(1)に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀市川副町犬井道9476-187 佐賀空港事務所 3階会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(8) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第103条第1項の規定に基づき、見積金額(取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の5以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。
ただし、同条第3項第1号に該当し証書を提出する場合又は同項第2号若しくは第3号のいずれかに該当する場合、入札保証金を免除し、又は一部を減額する。イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第1項の規定に基づき、次の(ア)から(カ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ア) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(イ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行6価額)の10分の8以内で換算して得た金額(ウ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(エ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から1月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(オ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(カ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(10) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」7を記入し、又は頭初に「¥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。
ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。エ 入札は原則3回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。8(12) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者コ 1人で2以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(14) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。9なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。(15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(16) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締結しなければ、その落札は無効とする。4 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。ただし、規則第115条第3項第1号に該当し証書を提出する場合又は同項第3号若しくは第4号のいずれかに該当する場合、契約保証金を免除する。イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、3の(7)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。10(6) 本入札執行については、地方自治法、地方自治法施行令及び佐賀県財務規則の定めるところによる。(7) この入札説明書の交付を受けた者は、佐賀県から提供を受けた文書(電磁的記録による文書・資料を含む)について、本件手続以外の目的に供してはならない。(8) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。
実 績 証 明 書商号又は名称委託等名称発注機関名委託期間業務内容免許等 年 月 日~ 年 月 日 年 月 日~ 年 月 日 年 月 日~ 年 月 日 年 月 日~ 年 月 日実績証明は、公告の日から遡って10年以内に、消火器または消火薬剤を県内に納入した実績を記載してください。
佐賀空港 泡消火薬剤購入契約仕様書佐賀空港事務所泡消火薬剤(DKウォーター)購入契約仕様書1.契約名 佐賀空港 泡消火薬剤購入契約2.納入場所 佐賀県佐賀市川副町大字犬井道9476番地187内で監督員が指示する場所3.購入品No 品 名 備 考 数 量1 水成膜泡消火薬剤 DKウォーター(3% 20ℓ) 170個4.契約期間 契約締結日から令和8年3月20日まで5.目 的 令和2年12月15日 国空空技242号「空港等における消火救難体制の整備基準」に基づき、当空港における配備すべき必要量の泡消火薬剤を調達するもの。6.提出書類 納品する薬剤の安全データシート(成分表)、納品状況の写真契約及び支払い時に必要な書類、その他監督員が指示するもの7.そ の 他 関係法令を遵守し業務を遂行すること。監督員と工程及び日程について十分に調整すること。納品時は監督員の検査を必ず受けること。この仕様書に定めるものの他、疑義が生じたときは、発注者、受注者間で協議するものとする。