【危機管理防災課】令和7年度原子力防災資機材（表面サーベイメータ）の調達に係る条件付一般競争入札を行います。

【危機管理防災課】令和7年度原子力防災資機材（表面サーベイメータ）の調達に係る条件付一般競争入札を行います。 公 告次のとおり条件付き一般競争入札を行います。令和７年12月17日収支等命令者佐賀県政策部危機管理・報道局危機管理防災課長 中路 明伸１ 競争入札に付する事項(１)購入物品及び数量 表面汚染放射線量率測定用サーベイメータ 19台(２)調達物品の仕様等 仕様書のとおり(３)納入期限 令和８年３月31日(火)まで(４)納入場所 仕様書のとおり２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。(２)県内企業(県内に本店を有する者。県内に支店等を有し、県内支店等に勤務する従業員比率が 50％以上の者又は県内支店等に勤務する従業員数が 50 人以上の者。誘致企業。国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る)。)であること。(３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(５)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(６)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(７)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(８)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項(１)担当課 佐賀県政策部危機管理・報道局 危機管理防災課 原子力災害対策担当郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内1-1-59電話 0952-25-7362ファックス番号 0952-25-7262電子メールアドレス kikikanribousai＠pref.saga.lg.jp(２)入札関係様式の交付期間及び方法令和７年12月17日(水)から令和７年12月24日(水)まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。(３)入札者に求められる義務ア 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式１)、営業概要書(別紙様式２)をイの期限までに、 ３の(１)の担当課まで郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。郵送による場合は、書留郵便により、「令和７年度原子力防災活動資機材(表面汚染放射線量率測定用サーベイメータ)調達に係る入札書在中」と封書の表に朱書きし、提出期限までに必着のこと。また、入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出すること。イ 提出期限令和７年12月22日(月)午後４時期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年12月24日(水)までに通知する。(４)入札等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書(別紙様式４)に質問内容を記載し、令和７年12月18日(水)午後４時までに３の(１)の電子メールアドレスへ送信すること。質問を受理した場合、質問のあった者に対しては速やかに電子メールで回答し、県のホームページ上で閲覧に供する。(５)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和７年12月26日(金)午前10時～イ 場所 佐賀県庁新館４階危機管理センターＣ(６)入札書の提出方法入札書の提出については郵送により行うこと。郵送で行う場合には、外封筒に「令和７年度原子力防災活動資機材(表面汚染放射線量率測定用サーベイメータ)に係る入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、令和７年12月25日(木)午後４時までに３の(１)の部局に必着とする。入札書の提出期限を過ぎて到着した場合は無効とし、開封しない。(７)入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書(別紙様式５)により、本人又はその代理人が行うものとする、ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別紙様式６)を提出するものとする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭始に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は、頭始に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(８)開札に関する事項開札は、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。(９)入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(１)の部局に確認すること。(１０)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において３の(7)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95号(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のない者シ アからサまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(１１)入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(１２)落札者の決定方法ア 佐賀県財務規則第 105 条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め２回を限度)を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、日を改めて行う。４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金ア 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第３項第１号により、入札書の提出期限までに見積る契約金の 100 分の５以上に相当する金額の入札保証金を納入すること。イ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額して競争に参加できる。(ア) 当該競争について保険会社との間に県を被保険者とする入札保証契約を締結している者(イ) 令第167条の５第１項及び令第167条の11第２項の規定により知事が定める資格を有する者による競争に付する場合において、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者(ウ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体(第115条において、「国、地方公共団体等」という。)との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到達した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者ウ 前項(ア)に該当して入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する場合は、当該競争入札保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(３)契約保証金ア 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第115条第１項により、契約の際は当該契約に係る金額の100分の10以上に相当する額の契約保証金を納付すること。イ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額して契約を締結することができる。(ア) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。(イ) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行。農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の３の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。(ウ) 令第167条の５第１項及び令第167条の11第２項の規定により知事が定める資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(エ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(オ) 法令の規定に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。(カ) 物品売払いの契約する場合において、売払代金が即納されるとき。(キ) 随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。ウ 前項(ア)に該当して契約保証金の全部を免除し、又はその一部を減免する場合は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(４)契約書作成の要否 要(５)詳細は入札説明書による。 入札説明書原子力防災活動資機材(表面汚染放射線量率測定用サーベイメータ)調達については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。１ 公告日 令和７年12月17日(水)２ 概要(１)購入物品及び数量 表面汚染放射線量率測定用サーベイメータ 19台(２)調達物品の仕様等 仕様書のとおり(３)納入期限 令和８年３月31日(火)(４)納入場所 仕様書のとおり３ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。(１)物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。(２)県内企業(県内に本店を有する者。県内に支店等を有し、県内支店等に勤務する従業員比率が50％以上の者又は県内支店等に勤務する従業員数が50人以上の者。誘致企業。国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る)。)であること。(３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号)に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(８)入札参加資格確認申請書を提出していること。４ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、下記の書類を令和７年12月22日(月)午後４時までに下記の担当課に持参又は郵送(同日時必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。(１)提出書類ア 入札参加資格確認申請書(様式１)イ 営業概要書(様式２)(２)担当課〒840－8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県政策部危機管理・報道局 危機管理防災課 原子力災害対策担当電話 0952-25-7362 E-mail：kikikanribousai@pref.saga.lg.jp５ 仕様書等に関する質疑応答(１) 仕様書等について質問がある場合は、質問書(様式３)に記入の上、令和７年12月18日(木)午後４時までに、４の(２)の担当課のアドレスへ質問書を送信してください。(２) 質問に対する回答は、県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp)に速やかに掲載します。受付期間以外の質問は受け付けません。６ 入札参加資格の確認５で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和７年12月24日(水)までに通知します。７ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(１)日 時 令和７年12月26日(金)午前10時(２)場 所 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館４階危機管理センターC(３)その他 入札書は(様式４)により作成し、郵送により提出してください。※郵送の際は、簡易書留等記録が残る方法により、入札日前日の午後４時までに必着８ 入札方法等(１) 代理人をもって入札する場合は、委任状を(様式５)により作成のうえ持参してください。 この場合、入札書には入札参加者の住所、氏名又は名称若しくは商号及び当該代理人の氏名を記載する必要があります。(２) 入札書を郵送する際は、２重封筒とし、入札書を内封筒に入れ密封し、かつ、氏名(法人の場合はその名称又は商号。以下同じ。)及び「原子力防災活動資機材(表面汚染放射線量率測定用サーベイメータ)調達に係る入札書在中」と朱書きし、簡易書留にて郵送してください。(３) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正箇所を二重線で上書きしたうえで、当該箇所に押印する必要があります。ただし、金額欄を訂正することはできません。(４) 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、差替え又は撤回をすることができません。(５) 入札回数は、原則として２回を限度とします。(６) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。９ 入札保証金入札保証金は、公告のとおりです。10 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。(２) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。(３) 落札者となるべき者の当該入札価格では契約の履行がなされない恐れがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある等、著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがあります。(４) 第一回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め２回を限度)を行う｡11 入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。なお、この場合の損害は入札者の負担とします。(１) 入札参加者が連合し、または不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。(２) 天災その他やむを得ない理由により、入札を行うことができなくなったとき。12 開札開札は、７に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち合せて行います。13 契約保証金契約保証金は、公告のとおりです。14 入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行なった入札は無効とします。(１) 参加する資格のない者(２) 当該入札について不正行為を行った者(３) 入札書の金額、氏名及び印鑑について誤脱又は判読不可能なものを出した者(４) 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者(５) 入札書の金額を訂正したものを提出した者(６) 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者(７) 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者(８) 一人で２以上の入札をした者(９) 代理人でその資格のない者(10) 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者15 契約書の要否契約書の作成を要します。16 その他(１) 談合情報があった場合は、談合の有無に関わらず、そのすべてを公表することがあります。(２) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行います。(３) 本入札執行については、地方自治法、地方自治法施行令及び佐賀県財務規則の定めるところによります。(４) この入札説明書の交付を受けた者は、佐賀県から提供を受けた文書について、本業務に係る契約手続以外の目的に供してはいけません。(５) この入札に参加を希望する者は、この入札説明書の交付から入札までの手続に際して得た情報を第三者に漏らしてはいけません。当該参加希望者による情報の漏洩によって佐賀県又は第三者に与えた損害は、当該参加希望者において賠償するものとし、佐賀県は一切その責を負いません。これは、入札手続の終了後も同様とします。(６) この入札に関する手続に要する費用の一切は参加希望者の負担とします。 仕 様 書下記の仕様に合致した物品を納入すること。また、仕様書に記載のない事項又は疑義のある事項については、発注者と受注者が協議して解決するものとする。１．品名(１)表面汚染測定用β線サーベイメータ-1. 数量 19台-2. 仕様名称 表面汚染測定用β線サーベイメータ使用目的 身体や衣類、物の表面汚染検査用適合規格 JISZ4329又はIEC60325の規格を満たすこと電源 一次電池使用測定線種 β(γ)線温度範囲 －20℃～50℃検出器 パンケーキ型GM管検出器測定範囲 計数率0min-1～600,000 min-1表示単位 計数率：min-1機能 LED点滅、警報音、バイブレータ保守サービス保証期間は、引き渡しの当日から１年間とし、期間中に通常の使用において故障したものについては、無償で交換又は修理を行うこと添付品等・JISZ4329の規格を満たした方法により、国家標準につながるトレーサビリティのとれた校正を行った証明書・保証書・取扱説明書質量 300g以内(単４電池２本、保護カバー含む)外形寸法 約130(L)×67(W)×62(H)ｍｍ-3. その他・稼働時に必要となる電池１式を備えること(２)参考品株式会社千代田テクノル製 B20J２．納入期限令和８年３月31日(火)３．納入場所配備先 所在地 納入数玄海町役場 玄海町大字諸浦３４８ 11個唐津市呼子市民センター唐津市呼子町呼子１９９５－１3個唐津市鎮西市民センター唐津市鎮西町名護屋１５３０ 3個唐津市消防本部 唐津市二夕子３丁目２－４６ 2個合計 19個