白石地域新設小学校地盤改良工事（東工区）の入札について

白石地域新設小学校地盤改良工事（東工区）の入札について 公 告白石町財務規則(平成17年白石町規則第43号。以下「規則」という。)第80条の規定に基づき、次のとおり特定建設工事共同企業体による条件付一般競争入札(事前審査型)を行う。 令和８年１月７日白 石 町 長 田 島 健 一１ 工事の概要(1) 工 事 名 白石地域新設小学校地盤改良工事(東工区)(2) 工事場所 佐賀県杵島郡白石町大字遠江地内(3) 工事内容 小学校敷地造成工深層混合処理工(φ1600㎜) Ｌ＝１０．５ｍ Ｎ＝１,０５７本深層混合処理工(φ1600㎜) Ｌ＝１８．５ｍ Ｎ＝１６４本中層混合処理工(ｔ=1.5ｍ) Ａ＝１０,１００㎡盛土工 Ｖ＝１５,４００㎥石灰処理工 Ｖ＝４,１００㎥(4)予定工期 約18箇月「議決日(本契約)の翌日から令和９年８月下旬まで」(5) 予定価格 公表しない２ 入札参加資格に関する事項本工事の入札に参加できる者は、次に掲げる条件を満たす共同企業体とする。 (1)共同企業体の基本的要件、結成手続等については、白石町建設工事共同企業体取扱要領によるものとする。 (2)共同企業体の構成員の資格要件ア すべての構成員は、次の資格要件を満たすものとする。 一 白石町建設工事等入札参加者の資格に関する規則(平成17年白石町規則第120号)第３条に定める入札参加資格のある者で、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和28年佐賀県規則第21号)第２条第３項により土木一式工事の決定を受けていること。 二 当該工事に対応する許可業種につき、営業年数が少なくとも10年以上あること。 三 白石町建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領(平成17年1月1日白石町訓令乙第 36 号)及び佐賀県建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領による指名停止を、本工事の入札参加資格確認申請書提出期限日から落札決定の日までの間受けていない者であること。 四 地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同項の規定に該当しない者とする。)五 本工事の入札参加資格確認申請書提出期限以前６箇月から落札決定の日までの間に金融機関等において、不渡り手形等を出していないこと。 六 本工事の落札決定までの間に、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定に基づく更正手続又は再生手続開始の申立が成された者でないこと。 ただし、更正計画又は再生計画の認可が決定された者で、佐賀県知事に入札参加資格審査申請書を再度提出し、前記一の決定を受けた者を除く。 七 本工事の他の入札参加資格者(他の構成員を含む。)と、資本面若しくは人事面において強い関連がある者でないこと。 この場合における「資本又は人事面において強い関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者とする。 (ア) 法人税法施行令(昭和40年政令第97条)第4条第2項及び第4項に該当する者(会社)(イ) 一方の会社の役員(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下本条において同じ。 )が、他の会社の役員を現に兼ねている会社① 株式会社の取締役。 ただし、次のａからｄに掲げる者を除く。 ａ 会社法(平成17年法律第86号)第2条第11の2号に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ｂ 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ｃ 会社法第2条第15号に規定する社外取締役ｄ 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役② 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③ 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)④ 組合の理事⑤ その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者(ウ) 一方の会社の役員の配偶者及び親子関係にある者が、現に他の会社の役員の職にある会社イ 共同企業体の代表者は、次の資格要件を満たすものとする。 一 杵藤土木事務所管内に建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条に規定する本店を有し、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則第２条３項の規定により土木一式工事特Ａ級の決定をうけていること。 二 建設業法第３条の規定により土木一式工事に係る特定建設業の許可を有していること。 三 過去10年間(平成28年3月以降)において、本工事と同種の工事内容【軟弱地盤処理(深層混合処理工)工事】を主たる工事として国または地方公共団体が発注した土木一式工事について、元請(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30％以上のものに限る。)として竣工した実績を有すること。 ※軟弱地盤処理(深層混合処理工)工事とは、下記①を満たす工事とする。 ①軟弱地盤処理(深層混合処理工)工事に該当する工事内容は、機械攪拌工法による深層混合処理工とする。 □１ 機械攪拌とは、攪拌翼を有した機械での施工をいう。 □２ 深層混合処理工は、柱状地盤改良工法に限る。 四 三に掲げる工事の施工経験を有し、土木一式工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を当該工事に専任で配置し得る者であること。 ウ 共同企業体の代表者以外の構成員は次の資格要件を満たすものとする。 一 白石町内に建設業法第３条に規定する本店を有し、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則第２条３項の規定により土木一式工事Ｂ級以上の決定をうけていること。 二 土木一式工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を当該工事に専任で配置し得る者であること。 (3)構成員の数本工事は、特定建設工事共同企業体(特定ＪＶ)による共同施工方式(甲型)とし、構成員は２社とする。 (4)出資比率すべての構成員が、30％以上の出資比率であること。 (5)代表者の要件最も大きな施工能力を有するものであり、代表者の出資比率は構成員中最大であること。 (6)存続期間ア 本工事の相手方となった者当該工事に係る請負契約の履行後３箇月を経過する日まで。 イ 本工事の相手方とならなかった者当該工事に係る契約の相手方が確定する日まで。 ３ 入札参加資格確認申請書及び提出資料(1)入札参加資格確認申請書(2)共同企業体協定書(3)共同企業体編成表(4)同種工事の施工実績表(共同企業体の代表者のみ)(5)配置予定技術者調書(6)営業所一覧表(共同企業体の代表者のみ)(7)総合評定値結果通知書の写し(入札予定時期に有効なもの)(8)建設業許可通知の写し４ 入札参加資格確認申請書等の交付期間及び場所(1) 交付期間 令和８年１月７日から令和８年１月２９日まで(2) 交付場所 白石町ホームページ https://www.town.shiroishi.lg.jp/(MS-Word文書及びPDF ﾌｧｲﾙ)５ 入札参加資格確認申請書等の受付期間及び場所(1) 受付期間 令和８年１月８日から令和８年１月２９日(必着)まで(2) 受付場所 佐賀県杵島郡白石町大字福田1247番地1白石町教育委員会新しい学校づくり課施設係宛て(※簡易書留にて郵送のこと)６ 設計図書等の閲覧(1) 閲覧期間及び場所ア 期 間 令和８年１月８日から令和８年１月２９日まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く９時から16時まで)閲覧を希望する者は、事前に問い合わせること。 イ 場 所 白石町教育委員会 新しい学校づくり課内(2) 詳細設計書等工事費積算に必要な金抜設計書及び図面データ等については、入札参加資格確認申請書提出期限の翌日以降に電送するので、入札参加資格確認申請書の提出時に会社名及び連絡先、メールアドレスを記入した書面(名刺も可)を同封すること。 ７ 入札参加資格確認共同企業体の構成員全員について、不誠実な行為の有無及び経営状態等に関する審査を行い、適格な者を有資格共同企業体として認定し通知する。 よって、本工事の入札に参加できる者は、入札参加資格の確認通知を受けた者に限る。 ８ 指名されなかった者に対する理由の説明(1) 無資格者に対しては、資格を有してない旨及びその理由を書面により通知する。 (2) (1)の通知を受けた者は、通知をした日から起算して５日(休日を含まない。)以内に書面により理由に対する説明を求めることができる。 (3) 理由について書面により説明を求められたときは、説明を求められた日から起算して５日(休日を含まない。)以内に書面により回答する。 この回答に不服がある者は、理由の説明を受けた日から７日(休日を含まない。)以内に書面により不服申立てを行うことができる。 (4) 不服申立てについては、白石町入札参加者指名審査委員会において審議する。 ９ 入札予定時期令和８年３月上旬(正式な日時は、入札参加資格確認通知による。)１０ 入札関係書類等入札に関する提出資料については、入札参加資格確認通知のときに送付する。 １１ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金納付すること。 ただし、規則第 81 条第１号の規定により入札保証保険契約を締結しているとき又は入札保証金免除申請書を提出した者で、同条第２号の規定に該当する者は、入札保証金の納付を免除する。 なお、入札保証に係る入札保証金の額は、その者が見積る入札金額の100分の５以上とする。 (2) 契約保証金納付すること。 ただし、規則第100条の規定に基づく担保を供することによって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の100分の10以上とする。 １２ 入札の無効規則第87条に規定する入札無効に該当する入札。 １３ 重複発注による入札参加資格の喪失本工事を落札した場合は、下記工事の入札参加資格を喪失するものとする。 ◇白石町発注：(令和８年１月７日公告、令和８年３月上旬入札予定)◇工事名：『白石地域新設小学校地盤改良工事(西工区)』１４ 議会の議決に付すべき契約この入札による契約は、規則第101条の規定による建設工事請負仮契約書を作成し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第１項第５号に規定する当該請負契約に係る白石町議会の議決がなされたとき、当該建設工事請負仮契約書を本契約に基づく契約書とみなす。 １５ その他問い合わせ先 〒849-1192佐賀県杵島郡白石町大字福田1247番地1白石町教育委員会「新しい学校づくり課施設係」TEL 0952-84-7128(学校教育課・新しい学校づくり課直通)FAX 0952-84-6611 入 札 説 明 書白石地域新設小学校地盤改良工事(東工区)に係る入札公告(以下「公告」という。) に基づく入札等については、関係法令及び白石町財務規則 (平成17年規則第43号。以下「規則」という。) に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和8年1月7日２．発注者 白石町３．担当部局 〒849-1192佐賀県杵島郡白石町大字福田1247番地1白石町教育委員会 新しい学校づくり課施設係TEL 0952-84-7128(学校教育課・新しい学校づくり課直通)FAX 0952-84-6611(代)４．工事の概要(１) 工 事 名 白石地域新設小学校地盤改良工事(東工区)(２) 工事場所 佐賀県杵島郡白石町大字遠江地内(３) 工事内容 小学校敷地造成工深層混合処理工(φ1600㎜) L=10.5ｍ N=1,057本深層混合処理工(φ1600㎜) L=18.5ｍ N=164本中層混合処理工(ｔ=1.5ｍ) A=10,100m2盛土工 V=15,400m3石灰処理工 V=4,100m3(４) 予定工期 約18箇月「議決日(本契約)の翌日から令和9年8月末まで」(５) 予定価格 公表しない５．入札参加資格不誠実な行為の有無及び経営状態等に関する審査を行い、適格な者を認定し通知する。 よって、本工事の入札に参加できる者は、入札参加資格の確認通知を受けた者に限る。 ６．指名されなかった者に対する理由の説明(１) 指名されなかった者は、町長に対して指名されなかった理由について、次に従い、書面(任意様式)により説明を求めることができる。 ア 提出期限 : 通知をした日から5日(ただし、休日を含まない。) 以内とする。 イ 提出場所 : 白石町教育委員会 新しい学校づくり課施設係ウ 提出方法： 書面は持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (２) 町長は、説明を求められたときは、説明を求められた日から起算して５日(ただし、休日を含まない。) 以内に書面により回答する。 ７．入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い書面(任意様式)により提出するものとする。 なお、入札参加資格確認通知の時に示す入札事項に関する質問については、別途「質問期間」を設ける。 ア 提出期間 : 令和8年1月8日から令和8年1月29日まで休日を除く午前9時から午後4時まで。 イ 提出場所 : 白石町教育委員会 新しい学校づくり課施設係ウ 提出方法 : 書面は電送又は郵送により提出するものとする。 (２) 上記の質問に対する回答書は、次のとおりとする。 ア 期 日 : 令和8年1月31日 午後4時まで(随時)イ 方 法 : 電送による。 ８．入札手続等(１) 入札方法については、指定する日時までに持参することとし、電送及び電話による入札は認めない。 (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 : 納付すること。 ただし、規則第 81 条第１号の規定により入札保証保険を締結しているとき、又は同条第2号の規定により入札保証金免除申請書を提出した者は、入札保証金の納付を免除する。 なお、入札保証に係る入札保証金の額は、その者が見積る入札金額の100分の5以上とする。 (２) 契約保証金 : 納付すること。 ただし、規則第100条の規定に基づく担保を供することによって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の100分の10以上とする。 １０.工事費内訳書の提示(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提示を求める。 (2) 工事費内訳書の様式は、入札参加資格確認通知の際に提示する。 (3) 工事の適正な施工が見込まれるかを判断するため、落札者には、落札後に、金額を記載した設計書の提示を求める。 (３) 提出された工事費内訳書及び設計書は、返却しない。 １１.重複発注による入札参加資格の喪失本工事を落札した場合は、下記工事の入札参加資格を喪失するものとする。 ◇白石町発注：(令和8年1月7日公告、令和8年3月上旬入札予定)◇工事名：『白石地域新設小学校地盤改良工事(西工区)』１２.関連情報を入手するための照会窓口白石町教育委員会 新しい学校づくり課施設係１３.その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、入札参加資格がないものとするとともに、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (３) 落札者は、提出資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 (４) この入札による契約は、規則第101条の規定による建設工事請負仮契約書を作成し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第１項第5号に規定する当該請負契約に係る白石町議会の議決がなされたとき、当該建設工事請負仮契約書を本契約に基づく契約書とみなす。