ＡＩ-ＯＣＲサービス提供業務

ＡＩ-ＯＣＲサービス提供業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.28 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400429 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 ＡＩ-ＯＣＲサービス提供業務 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 総合企画局 デジタル化戦略推進室 予定価格（税抜き） 1,200,000円 入札期間開始日時 2026.02.02 09:00から 入札期間締切日時 2026.02.04 17:00まで 開札日 2026.02.05 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電子計算機・付属機器 要求課 総合企画局 デジタル化戦略推進室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月05日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月05日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕様書総合企画局デジタル化戦略推進室(担当 河邉、笠舞 電話 222-3257)件 名 ＡＩ－ＯＣＲサービス提供業務契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件１ 業務の範囲(１)LGWAN-ASPによるAI-OCRサービスの提供(２)利用に必要となる環境設定及び利用支援２ 調達内容(１)サービス名 NaNaTsu AI-OCR with DX Suite(以下「OCRサービス」という。)(２)使用予定数量ア 文字有OCR数 1,000,000個イ チェックボックス 1,200,000個ウ ブランク 2,000,000個なお、使用予定数量が大幅に超過したとしても本契約の契約金額の変更は行わない。３ 要件(１)基本要件ア 現在、本市が利用している OCR サービスを令和８年４月１日以降も業務に支障の無いよう引き続き利用できるようにすること。イ ウェブブラウザのみで利用できることとし、事前に特別なアプリケーションや新たなプラグイン等をインストールする必要がないこと。ウ ２４時間３６５日利用可能であること。(計画停止時間を除く)エ 本市職員が帳票読取設計を行うことができること。(受託者が代行して帳票読取設計を行う場合はこの限りではない。)オ 電話又はメールによるヘルプデスク対応を行うこと。カ 本市システム管理者が、利用者ごとにユーザIDとパスワードの割当を行うことが可能であること。(２)利用支援ア OCRサービスの機能、帳票読取設計、読取結果の確認・修正方法及び帳票変更があった場合の対応方法等の利用方法をまとめた操作マニュアルを提供すること。イ 操作マニュアルはPDF形式で納品すること。ウ 納品方法は、電子メールによることとするが、データ容量等の理由により電子メールによる送信ができない場合は、CD-Rにより納品してもよい。４ 情報セキュリティ要件OCRサービスの環境構築及び提供に当たっては、京都市情報セキュリティ対策基準を順守し、本市が要求する情報セキュリティ水準を満たすとともに、以下の対策を講じること。(１)アクセス制御ア ユーザ認証(ア)ユーザごとにIDを発行可能なこと。(イ)ユーザID及びパスワードによる認証を行うこと。イ 権限制御(ア)ユーザごとにアクセス権限が設定可能なこと。(イ)ユーザのアクセス権限に応じ、アクセス可能なデータの範囲及びデータの操作等を制限可能なこと。ウ パスワード管理(ア)パスワードは、英字(大文字・小文字)、数字、記号を組み合わせた8文字以上の文字列とし、いずれかの文字種を含まない又は8文字未満の文字列はパスワードに設定できないこと。(イ)パスワードは、ユーザが任意のタイミングで変更可能なこと。(ウ)パスワードは、システム管理者において有効期間を設定できること。(エ)パスワードは、ハッシュ化の技術を用いて保管するなど、不正利用されないよう適切に管理すること。エ 不正ログインの防止(ア)認証が必要な機能には、イントラネットパソコン又は保守担当者のパソコンからのみアクセス可能とするよう制限を行うこと。(イ)同一のユーザIDによるログイン試行が５回連続で失敗した場合は、当該ユーザIDのアカウントをロックすること。なお、アカウントのロックはシステム管理者が解除できること又は一定時間経過により自動的に解除されること。(２)通信の暗号化ア サーバとイントラネットパソコン間の全ての通信は、TLS1.2以降により暗号化すること。イ サーバ証明書のほか、通信の暗号化にあたり必要なものは本契約内で対応すること。(３)ログの取得及び保存等ア OCRサービスのアクセスログ、操作履歴、利用状況及び処理状況等を把握するために必要なログを取得すること。イ 取得したログは１年間保存し、必要に応じて調査・分析できること。なお、本市が操作ログを削除した場合はこの限りではない。ウ 取得したログは、システム管理者が管理画面から容易に閲覧できること。管理画面からの閲覧が困難な場合は、本市からの求めに応じて、受託者が出力処理を行い本市に提供すること。(４)バックアップの取得ア 定期的にシステム及びデータのバックアップを取得し、システム及びデータの復旧を可能とすること。イ 障害発生からの目標復旧時間を３時間以内とし、速やかに復旧できるよう機能を設計するとともに、復旧手順を備えること。(５)不正プログラム対策ア サーバには、ウイルス対策ソフトを導入すること。イ ウイルス対策ソフトは、常に最新のバージョンを利用するとともに、ウイルス対策ソフトの定義ファイルが更新された場合は、速やかに適用すること。ウ スケジューリングにより、定期的にウイルススキャンを行うこと。(６)ぜい弱性対策ア 使用するソフトウェアについては、修正プログラムやバージョンアップの提供等、開発元などのサポートがある信頼性の高い製品を利用すること。イ 使用するOSやソフトウェアにぜい弱性が発見された場合は、システムへの影響、重要性等を検証のうえ、速やかに修正プログラムを適用すること。(７)データ管理要件ア 所有権本システムに保存するデータの所有権は本市に帰属すること。イ データ分離本市のデータが、本市以外の利用者から操作されることがないよう、適切にデータを分離すること。ウ データ保存(ア)本市がアップロードした画像ファイル及び認識結果ファイルについては、暗号化のうえ、インターネットに公開されていない環境で変換処理及び保存すること。(イ)本市がアップロードした画像ファイル及び認識結果ファイルは、作成が完了した日から一定期間経過後に、システム上から自動的かつ完全に削除できること。エ データ廃棄本契約の解約又は満了後、本市が登録した電子データや提供した媒体・書類など、本市に関する全てのデータは、受託者が責任を持って、受託者の環境から廃棄すること。(８)サポート要件ア 体制(ア)OCRサービスの操作方法や障害対応など、本市からの問合せについての一元的な窓口を準備すること。(イ)対応に必要となるサポート体制を構築し、その体制図及び夜間、休日を含む緊急時の連絡先等を含めた緊急時対応手順書を本市に提出すること。イ 対応時間(ア)OCRサービスの操作方法や障害に関する問合せの対応時間は、平日午前８時４５分から午後５時３０分までとすること。(イ)不正アクセスや情報漏えい等の重大なインシデントが発生した場合には、夜間、休日を問わず、直ちに本市に報告するとともに速やかに適切な措置を講じること。ウ 問題解決時間問合せを受けてから問題解決までの時間は、原則、１営業日以内とすること。 ただし、事前に遅延の許可を得た場合を除く。５ 支払方法年度払い。６ 留意事項(１)落札後、速やかにデジタル化戦略推進室担当者に連絡をとること。(２)その他、本仕様書に定めなき事項については、京都市契約事務規則によるほか、本市の指示によるものとする。