土木工事資材単価調査委託業務（高土政委第6号）

土木工事資材単価調査委託業務（高土政委第6号） 入 札 公 告土木工事資材単価調査委託業務(高土政委第6号)について一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知建規則第12号)第7条により公告します。 入札参加を希望する者は、下記により入札参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)を作成し、提出してください。 令和８年１月28日高知県知事 濵田 省司記１ 入札に付する事項(１)業務名土木工事資材単価調査委託業務(２)業務番号高土政委第6号(３)業務場所高知県全域(４)業務概要土木工事資材単価調査 一式詳細は、金抜設計書による。 (５)業務期間契約締結日から令和８年11月30日２ 入札場所等(１) 契約条項を示す場所、金抜設計書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 780-8570 高知市丸ノ内一丁目２-20高知県土木部土木政策課電話番号 088-823-9826(２) 金抜設計書等の交付方法令和８年１月28日(水)から令和８年２月９日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律178号)に規定する休日を除く午前８時30分から午後５時)に(１)の交付場所で交付又は高知県土木政策課のホームページからダウンロードする。 (https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170201/)(３) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年２月16日(月)午前10時00分イ 場所高知県高知市丸ノ内一丁目２-20高知県庁本庁舎６階 会議室３ 金抜設計書等に関する質疑応答仕様書の内容について質疑がある場合は、次の(１)及び(２)に従い、書面(様式１)を令和８年２月３日(火)午後５時までに提出すること。 (１) 電子メールにて提出する場合は、以下電子メールアドレスへ送付し、電話により着信を確認すること。 それ以外のFAX、電話等の方法による質疑には回答しない。 電子メールアドレス：170201@ken.pref.kochi.lg.jp電子メールの件名 ：土木工事資材単価調査委託業務(高土政委第6号)に関する質疑書【質問者名】(２) 持参にて提出する場合は、２(１)に示した場所へ、平日(日曜日及び土曜日、祝日を除く。)午前８時30分から午後５時までの間で提出すること。 (３) 質問に対する回答は、令和８年２月13日(金)までに質問を行った者及び入札参加資格確認申請書を提出した全ての者に対し電子メールにより行う。 ４ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げるすべての要件を満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) この公告の日から当該委託業務の開札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)及び高知県建設工事指名停止措置要綱(平成17年８月高知県告示第598号)又は指名回避措置基準要領(平成17年８月25日付け17高建管223号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (３) 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。 その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める手続により高知県測量建設コンサルタント等競争入札参加資格の再認定を受けている者であること。 (４) 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (５) 高知県における「令和７年度測量建設コンサルタント等業務競争入札参加資格」を有し、「土木関係その他」の業務のうち「経済調査」に登録されている者であること。 (６) 令和２年度以降に、元請けとして次の要件をすべて満たす一契約の業務の完成・引渡しが完了した者であること。 ア 国又は地方公共団体が発注した業務であること。 イ 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。 ウ 四国内における公共事業の積算に係る材料単価(品目1,000点以上)の価格調査に関する業務であること。 エ 最終の契約金額が1,000万円(税込)以上の業務であること。 ５ 入札参加資格申請(１)この一般競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)を令和８年２月９日(月)午後５時までに２(１)に示した場所に提出し、審査を受けなければならない。 申請書の提出のあった者は、開札日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 申請書の提出のあった者は、開札日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (２)申請書は、次のアからエまでの関連書類を綴り、１部提出すること。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式２)イ 同種業務の履行実績(様式３)ウ 履行実績の挙証資料エ 令和７年度測量建設コンサルタント等入札参加者一覧表の該当箇所コピー上記提出書類のほか、補足資料の提出を求める場合がある。 (３) 入札参加者が虚偽又は不誠実な申請を行い、自己に有利になるような資料を作成したと判断される場合は、その入札書は無効となることがある。 ６ 一般競争入札参加資格確認通知申請書の提出のあった者には、入札参加資格の確認結果を一般競争入札参加資格確認通知書で令和８年２月13日(金)までに電子メールにて通知する。 ７ 入札方法等(１)入札は、入札者又はその代理人が入札書を所定の入札箱に投函して行なう。 (２)入札金額は、金抜設計書に示す業務に必要な金額を記載すること。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)入札者が代理人であるときは、委任状を提出し、その確認を受けた後でなければ入札をすることができない。 (５)入札書の記載事項について訂正又は加筆したときは、その箇所に押印しなければならない。 ただし、金額は訂正することができない。 (６)入札金額は、1円未満の端数をつけることはできない。 1円未満の端数をつけたものがあるときは、その端数の金額は記載のないものとして取り扱うものとする。 (７)入札者は、いったん投かんした入札書について、取替え、訂正又は取消しすることはできない。 (８)郵送による入札は、認めない。 ８ 入札の辞退(１) 入札者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (２) 入札者が入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出るものとする。 ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)すること。 イ 入札執行中にあっては、前号の入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出すること。 (３) 入札を辞退したものは、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けないものとする。 ９ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)入札に参加する資格を有しない者がした入札(２)委任状を持参しない代理人のした入札(３)入札書の金額を訂正した入札又は金額未記入の入札(４)入札の氏名その他重要な文字及び認印が誤脱し、その意志表示が不明瞭である入札(５)明らかに談合によると認められる入札(６)所定の入札箱に投かんしなかった入札(７)その他入札に関する諸条件に違反した入札１０ 入札執行の延期等次の各号のいずれかに該当する場合は、入札の執行を延期若しくは取止め又は当該入札者を入札に参加させないことがある。 (１)天災その他やむを得ない理由があると認められるとき。 (２)入札者が談合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公平に執行することができないと認められるとき。 １１ 最低制限価格の設定無１２ 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第９条、第10条、第39条及び第40条の規定による。 １３ 落札者の決定方法(１)高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)同価格の者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、開札後続けて再度入札を行う。 (４)再度の入札(初回入札を含め3回の入札)を行ってもなお予定価格を超えている場合は、最低価格者から順次、予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。 １４ 契約書の作成要１５ 契約条項別添契約書(案)のとおり。 １６ その他(１)入札参加者は、入札方法、別添契約書(案)等を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (３)提出された申請書等は、返却しない。 (４)申請書等に虚偽の記載をした場合には、当該申請書等を無効とするとともに虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。 (５)入札参加者及び契約の相手方が本件に関して要した費用は全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 様式１質 疑 書令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様申請者の住所商号及び代表者氏名質疑書作成担当者氏名( 電 話 番 号 )(電子メールアドレス)土木工事資材単価調査委託業務(高土政委第６号)に係る入札について下記のとおり質疑します。 記質疑事項(注)質問は簡潔に記載すること。 一つの質問ごとにこの用紙１枚を使用し、質問が複数となる場合はこの用紙を複写して使用すること。 一般競争入札参加資格確認申請書作成要領土木工事資材単価調査委託業務(高土政委第６号)高知県土木部土木政策課第１ 申請様式の記載要領等申請書様式は様式２とし、以下の書類を添付する。 １ 同種業務の履行実績(様式３)(１)同種業務とは、令和２年度以降に、元請けとして次の要件をすべて満たす一契約の業務で、完成・引渡しが完了したものであること。 ア 国又は地方公共団体が発注した業務であること。 イ 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。 ウ 四国内における公共事業の積算に係る材料単価(品目1,000点以上)の価格調査に関する業務であること。 エ 最終の契約金額が1,000万円(税込)以上の業務であること。 (２)様式３の記入要領ア 業務名 ： 受注業務名とする。 イ 発注機関名 ： 具体的に記入する。 (例：○○県○○課、○○県○○事務所、○○市○○課)ウ 委託場所： 具体的に記入する。 (例：○○県○○市○○町○○)エ 契約金額： 千円単位で記入する。 オ 履行期間： 着手日から完成日までとする。 カ 業務内容： 業務概要等を簡潔に記載すること。 (３)業務内容の確認資料として、一般財団法人日本建設情報総合センターの測量調査設計業務実績情報データベース(テクリス)に登録している登録内容確認書の写しを添付すること。 登録内容確認書がない場合には、契約書、設計書の写し等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。 ２ その他一般競争入札参加資格確認申請書(様式２)には、令和７年度測量建設コンサルタント等入札参加者一覧表の該当箇所コピーを添付すること。 ３ すべての資料は紙ファイルで出力し、入札公告５の(１)により提出するものとする。 第２ その他１ 入札参加申請書の綴じ順(１) 一般競争入札参加資格確認申請書(様式２)(２) 同種業務の履行実績(様式３)(３) 履行実績の挙証資料(４) 令和７年度測量建設コンサルタント等入札参加者一覧表の該当箇所コピー様式２一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様申請者の住所商号及び代表者氏名 印申請書作成担当者氏名(電話番号)(F A X番号)(E-mail)令和８年１月28日付けで入札公告のありました土木工事資材単価調査委託業務(高土政委第６号)の入札に参加したいので、下記の書類を添えて申請します。 なお、入札公告及び県が入札に関して定める規定を遵守するとともに、この申請書のすべての記載事項及び添付書類の内容については事実と相違なく、また、入札参加資格要件を満たしていることを誓約します。 記１ 同種業務の履行実績(様式３)２ 令和７年度測量建設コンサルタント等入札参加者一覧表の該当箇所コピー様式３同種業務の履行実績会社名(注)１ 共同企業体構成員としての施工実績は出資比率20％以上のものに限る。 ２ 記載内容の確認資料として、従事した業務のテクリス登録内容確認書の写しを添付すること。 登録内容確認書がない場合又は十分でない場合には、契約書、設計書の写し等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。 業 務 名 称 等業務名(業務番号) ○○○○○業務(○○第○○号)発注機関名 ○○県○○課委託場所 ○○県○○市○○町契約金額 ○○○,○○○千円履行期間 年 月 ～ 年 月受注形態 単体／共同企業体名(出資比率)業 務 内 容 金抜設計書設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、｢請負更正金額等の算出方法について(通知)｣により、変更の協議を行うものとする。 令和 8年 1月21日 積算単価適用履行期限 令和 8年11月30日土木工事資材単価調査委託業務 実施設計書(金抜)高土政委 第6号P. 1高知県整理番号 - -図面番号 - -FROM TO土木工事資材単価調査 １式P. 2委託概要 起工又は変更理由 定においては十分に審査を行ったうえ決定するものとし、その結果の整理・取りまと とする。 めを行い、甲の指定するデータ形式で報告するものとする。 ②建設請負業者が、メーカー、問屋又は特約店から購入する(大口需要者渡し なお、取引実績が少なく、実勢価格の決定が困難なものについては、同資材の周辺調査方法は、調査対象業者(生産者、商社及び需用者)を訪問して行う「面接調 価格、経済動向等を十分調査のうえ、厳正に決定しなければならない。 査」を原則とする。 ２．調査価格の決定は、調査時点において最頻価格によるものとする。 なお、価格の決 ①主として、高知県内に資材を納入している業者又は購入している業者を対象第５条 本業務は、甲が指示する資材等について、第１条の調査の目的に合致する実態調調査期間は別途協議のうえ決定する。 (１～２ヶ月程度) 査等を実施し、報告する価格は、実際の取引価格(以下「実勢価格」という)を報告 する。 (調査条件及び方法) (２)その他必要図書等 市場単価の適用範囲外、又は物価資料における材工共の工事費調査。 (業務内容) (調査期間)(貸与品等) 複雑な構造物等に使用される資材で、参考図書等がなければ調査困難な資材第４条 甲は、調査に必要となる以下のものを支給又は貸与する。 。 刊行物等の掲載品に準じる標準品以外の資材。 (１)材料仕様書 ・Ｄ工事費 また、協議内容については、打ち合わせ記録簿として報告書に添付すること。 図面の不要な資材で、調査対象地区の生産拠点等を対象に、現地あるいは周 ２．本業務の甲の担当部署は、土木部技術管理課とする。 辺地区で調査員が実査もしくは複数の見積徴収を必要とする資材。 ・Ｃ資材第３条 受注者(以下「乙」という。)は、本仕様書に基づき実施するものとする。 仕様 図面の不要な資材で、調査対象業者が確保されている刊行物等の掲載品に準 書に明記されていない事項については、発注者(以下「甲」という。)と協議のうえ じる標準品。 処理するものとする。 ・Ｂ資材 高知県が指示する調査対象品目。 調査品目は、別途指示するが、予定品目数については、金抜き設計図書に記載の とおりとする。 なお、品目数に変更が生じた場合は、契約変更の対象とする。 (指示及び監督) ・Ａ資材 (１)調査対象地域 (調査項目) 高知県全域とする。 (地区別単価の場合は、別紙地区境界を参照)刊行物に価格の記載がない資材を特別に調査を行うもので、以下に区分する資材 (２)調査対象資材 を調査する。 (調査の範囲) (調査項目及び調査期間等)第２条 調査の範囲は、次のとおりとする。 第６条 調査項目は、次によるものとする。 第１条 本業務は、高知県内における土木工事の材料の実態調査を実施し、高知県内で施 り調整作業を行わなければならない。 工される公共工事の積算における設計単価及び災害査定申請単価を決定するための基 ４．本業務の実施にあたり、乙は価格決定等の調査方法及び調査価格から単価決定に至 礎資料として、市場の適正価格とその実態を把握することを目的とする。 る手法等を明らかにした資材価格調査計画を提出するものとする。 P. 3特 記 仕 様 書(調査の目的) ３．乙は、実施した調査結果をもとに調整作業が必要な場合においては、甲の指示によ(報告単価の利用条件)第９条 甲は、乙から報告を受けた報告単価については、第１条における調査の目的の第８条 成果品の提出については、次のとおりとする。 なお、公表用データを含む。 ①報告書……………………１部 ②ＣＤ－Ｒ…………………１部(データ形式等は別途指示する) (３)その他、甲の指示する資料(成果品及び一時報告) (２)乙内部の審査状況・内部の審査結果・内部審査資料・価格調査を行ったメーカー等の価格調査個票(資材品目、規格、価格等)・調査価格の信頼性判定・最終価格の決定 るものとする。 (１)価格決定説明書・調査対象業者の選定(規模、業者数、取引高、販売エリア等)第７条 甲は、乙に対して業務履行期間中に価格決定プロセスの内容確認を求めることが できる。 なお、確認回数は１回以上とし、乙は下記の資料を掲示し、甲による確認を受け 綱、JIS等の品質規格に適合するものを対象とし価格調査する。 (価格プロセスの確認) ・生コンクリートについては、JIS認定工場およびこれに準ずる工場を対象 乙は甲に情報提供を行なうものとする。 とし価格調査をする。 ３．この仕様書の定める事項について疑義が生じた場合、又はこの仕様書に定めのな ・骨材・砕石等については、コンクリート標準示方書、アスファルト舗装要 い事項については、必要に応じて、甲・乙協議のうえ定めるものとする。 下の点に留意すること。 第１０条 甲は、本業務を円滑に遂行するため、乙に対して、業務の進捗状況の報告を求 ・アスファルト混合物については、アスファルト舗装要綱による品質管理の めることができる。 可能な試験設備と技術者を有する工場について価格調査を実施する。 ２．契約期間内において、調査対象品目の市況における価格が大きく変動した場合は特 記 仕 様 書 )価格を原則とする。 ために利用するものとする。 ③調査価格は、現場着単価を原則とする。 なお、アスファルト混合物、生コンクリート及び骨材・砕石については、以 (その他)P. 4業務原価計その他原価式 1直接原価旅費交通費明細表 第2号式 1直接経費特別調査明細表 第1号式 1直接人件費設計業務測量設計費P. 5委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要設計業務価格一般管理費等式 1P. 6委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要合計消費税相当額委託業務価格P. 7委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式当り件 10D資材C資材件 70件 1525B資材摘 要A資材件名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 8明細表 第 1号 明細表特別調査1 式当り件 10交通費及び通信費D資材交通費及び通信費C資材件 70B資材件 1525交通費及び通信費摘 要交通費及び通信費A資材件名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 9明細表 第 2号 明細表旅費交通費