Ｒ7国補公下（更生）第2号

Ｒ7国補公下（更生）第2号 土浦市公告第１５号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 なお、本件は総合評価方式一般競争入札(事後審査方式)による工事である。 入札にあたっては「４ 総合評価方式に係る事項」に留意すること。 令和８年１月２８日土浦市長 安藤 真理子１ 入札対象工事工 事 番 号 Ｒ７国補公下(更生)第２号工 事 件 名 城北町地内外公共下水道管渠更生工事工 事 場 所 土浦市城北町地内外工 事 概 要工事延長 Ｌ＝８７．００ｍ管渠更生工 Ｌ＝７８．９０ｍ(既設管径φ１０００，φ１２００，φ１５００)管渠耐震化工 Ｎ＝８箇所仮設工 Ｎ＝一式工 期 令和８年３月３０日まで (予定総工事期間 令和８年１０月３１日まで)予 定 価 格 ５３，２９０，０００円 (消費税及び地方消費税を含まない)調査基準価格 設定する失格基準価格設定する調査基準価格、失格基準価格については市ホームページ「総合評価方式一般入札の実施について」参照２ 競争参加資格この工事の競争参加資格は，開札後に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。 (１)入札参加資格 ア 令和７・８年度の土浦市における土木一式工事に係る競争入札参加資格の認定において、Ａ等級の格付けを受けていること。 イ 令和７・８年度の「土浦市入札参加資格審査申請(建設工事)」の際に提出した総合評定値通知書において、土木一式工事の年間平均完成工事高が５，０００万円以上であること。 ウ 管きょ更生工法の製管工法の工法協会に所属していること。 (２)営業所の所在地 土浦市内に建設業法における主たる営業所を有すること。 法人以外の場合は代表者が土浦市に住民登録を有すること。 (３)経営事項審査建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査について、審査基準日が令和６年７月２７日以降の最新の経営事項審査において土木一式工事について総合評定値を有すること。 (４)同時落札制限 本工事の落札者は、０７道建生工第１０号及びＲ７国補公下第１号の落札者になることができない。 (５)技術者の配置 建設業法を遵守すること(６)共通事項 入札公告共通編による(１参照)３ 競争参加資格を証明する書類の提出(１)提出書類 ア 最新の総合評定値通知書イ 資本関係又は人的関係確認書(２)提出方法 ４総合評価方式に係る事項の(３)評価資料の提出方法と同じ。 ※評価資料の提出時に合わせて提出すること(３)提出期間 ４総合評価方式に係る事項の(４)評価資料の提出期間と同じ。 (４)提出場所 ４総合評価方式に係る事項の(５)評価資料の提出場所と同じ。 (５)その他 総合評価値通知書の送達がされていない等、やむを得ない理由により提出期間内に(１)の提出書類を提出できない場合は、その旨を伝え、開札日に落札候補者になった時に提出することも認める。 ただし、開札日に提出できない場合は入札が無効となるため留意すること。 ４ 総合評価方式に係る事項(１)総合評価方式の類型特別簡易型(事後審査方式)(２)提出を求める評価資料ア 提出書類一覧表兼誓約書(様式第１号)イ 自己評価点表(様式第２号)ウ 工事成績評定評価対象工事一覧(様式第３号)エ 施工実績評価資料(様式第４号)オ ＩＣＴ施工技術の活用計画書(様式第５号)カ 週休二日制工事の施工実績評価資料(様式第６号)キ 配置予定技術者評価資料(様式第７号)ク 若手・女性技術者の配置評価資料(様式第８号)ケ 災害時応援協定に基づく地域貢献実績評価資料(様式第９号)コ 災害時の基礎的事業継続力認定評価資料(様式第１０号)サ 地域ボランティア活動実績評価資料(様式第１１号)シ 新規雇用者実績評価資料(様式第１２号)ス 防疫協定に基づく防疫業務実績評価資料(様式第１３号)セ 施工計画書(様式第１４号)ソ 技術提案書(様式第１５号)※取消線のある資料は提出を要しない。 (３)評価資料の提出方法・郵便又は持参による。 ・郵便での提出の場合は一般書留、簡易書留に限る。 これ以外での郵便方法での提出は無効とする。 ・電子入札システムでの評価資料の提出は認めない。 (４)評価資料の提出期間ア 受付開始 令和８年１月２９日(木)午前９時イ 受付締切 令和８年２月 ６日(金)午後５時土日祝日を除く。 (５)評価資料の提出場所土浦市役所総務部管財課(６)評価資料の評価方法・評価点の算出基準は別添の「評価項目及び評価基準」による。 ・自己評価点表と入札の結果をもとに仮の評価値を算出し、最も高い入札参加者を落札候補者とし、その者の評価資料を審査し落札者を決定する。 ・自己評価点が審査の結果変動する場合は次のとおり取り扱うア 自己評価点の根拠が確認できない場合・・・・・当該評価項目の点数を０とする。 イ 自己評価点よりも審査後の評価点が高い場合・・自己評価点のとおりとする。 ウ 自己評価点よりも審査後の評価点が低い場合・・審査後の評価点とする。 ・審査の結果、評価値が変動し、他の入札参加者の仮の評価値が上回った場合、当該他の入札参加者を落札候補者として審査する。 (７)評価資料の注意事項・評価資料を作成するときは各様式の注意事項を確認すること。 ・一度提出した評価資料の変更は認めない。 ・電子入札システムにおける評価完了通知書は仮の評価が完了したことを通知するものであり、評価資料の内容を確認したものではない。 (８)その他 ・総合評価の方法その他については、市ホームページ「総合評価方式一般競争入札の実施について」を参照すること。 ・評価資料の作成、提出に要する費用は提出者の負担とする。 ５ 質疑及び回答(１)質疑受付期間 公告日から令和８年２月５日(木)午後５時まで(２)回答方法 令和８年２月９日(月)に土浦市ホームページに掲載する。 (３)共通事項 入札公告共通編による(３参照)６ 入札方法等(１)入札方法 電子入札システムによる入札(２)参加資格確認申請受付期間ア 受付開始 令和８年１月２９日(木)午前９時イ 受付締切 令和８年２月９日(月)午後５時※ 土日祝日を除く。 (３)入札書の受付期間ア 受付開始 令和８年２月１０日(火)午前９時イ 受付終了 令和８年２月１９日(木)午後５時※ 土日祝日を除く。 (４)入札時の添付書類 工事費内訳書(５)共通事項 入札公告共通編による(５参照)７ 入札(開札)(１)入札(開札)日時 令和８年２月２４日(火)９：３０(２)入札(開札)場所 土浦市役所 農業委員会室８ 落札候補者の決定(１) 開札後、落札者の決定を保留し、入札価格が予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした入札参加者のうち、入札価格と自己評価点表から算出した仮の評価値が最も高い入札参加者を落札候補者とする。 (２) 落札候補者となるべき同一の評価値となったものが２者以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降のものを決定する。 ９ 落札者の決定(１) 落札候補者について評価資料と競争参加資格の審査を行う。 (２) 審査の結果、競争参加資格があり、評価値が他の入札参加者の仮の評価値より高い数値であると認められた場合は落札者とする。 (３) 審査の結果、競争参加資格がないと認められた場合は、当該入札を無効とし、次順位の入札参加者を落札候補者として審査する。 (４) 審査の結果、評価値が他の入札参加者の仮の評価値よりも低くなった場合は、次順位の入札参加者を落札候補者として審査する。 １０ 落札候補者が調査基準価格を下回る額で入札した場合落札候補者が調査基準価格を下回る入札をした場合については、土浦市低入札価格調査実施要綱第７条に基づく低入札価格調査を実施する。 (１)予備調査 ア 入札時に提出された工事内訳書に基づき、入札の積算が数値的判断基準に該当するかどうか調査する。 イ 調査の結果、数値的判断基準に該当すると判断された場合は、入札者を失格とし、次順位の入札参加者を落札候補者とする。 (２)本調査 ア 予備調査の結果、数値的判断基準のいずれかにも該当しない場合は調査対象者に土浦市低入札価格調査実施要綱第７条４項に掲げる書類(様式は任意)の提出を求め、契約の内容に適合した履行がなされるか審査するものとする。 イ 管財課より書類の提出について連絡があった場合は、指定の期日までに書類を提出すること。 書類の提出は原則として持参とする。 ウ 必要な場合は、工事主管課から調査対象者に対して、書類の内容等の聴取が実施されることがある。 (３)留意事項ア 書類の提出がなされない場合や、工事主管課が求める事情聴取に応じない場合は失格となるため、調査に協力すること。 本調査を希望しない場合、低入札価格調査辞退届を提出すること。 イ 審査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認められた場合は入札者を失格とする。 ウ 失格基準額未満の入札は、調査を実施することなく失格となる。 １１ 入札保証金及び契約保証金入札公告共通編による(１２参照)１２ 支払条件(１)前金払・中間前払金 入札公告共通編による(１３参照)(２)部分払 なし１３ その他(１)入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、入札公告共通編によるものとする。 入札公告共通編については、下記のアドレスに公告する。 URL https://www.city.tsuchiura.lg.jp/shigoto-sangyo/nyusatsu-keiyaku/ippankyosonyusatsukoukoku/page008517.html(２)本入札公告と入札公告共通編で内容が矛盾する者は、本公告を優先する。 (３)この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (４)契約締結後、コリンズの登録をすること。 (５) 総合評価方式一般競争入札について、この公告に記載のない事項は、「土浦市建設工事総合評価方式実施要綱(令和４年土浦市告示第９３号)」による。 (６) 低入札調査価格について、この公告に記載のない事項は、「土浦市低入札価格調査実施要綱(令和４年土浦市訓令第１７号)」による。 以上土浦市建設工事総合評価方式入札の評価項目及び評価基準表【特別簡易型】工事名：城北町地内外公共下水道管渠更生工事評価項目 評価内容 配点 評価基準 評価点80点以上 3.0点78点以上80点未満 2.5点76点以上78点未満 2.0点74点以上76点未満 1.5点72点以上74点未満 1.0点70点以上72点未満 0.5点上記以外又は不良若しくはやや不良あり0点管渠更生工事の実績あり 1.0点なし 0点２回以上の受賞あり 1.0点１回の受賞あり 0.5点なし 0点管渠更生工事の施工経験あり 1.0点なし 0点土木一式工事において監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること。 評価の対象とする工事は、入札公告日の属する年度を除く直近の過去５年度間に完成した工事で、消費税及び地方消費税を含む受注金額が500万円以上のもの(対象工事と同種の工事に限る。)とする。 3.0点配置予定技術者の保有資格 配置予定技術者の保有する資格により評価する。 評価の対象とする資格は、主任技術者又は監理技術者として配置する者が保有する資格とする。 1.0点同種工事の施工実績 国又は地方公共団体等の公共機関が発注した同種工事の施工実績(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)により評価する。 評価の対象とする工事は、入札公告日の属する年度の前年度から起算して１０年度前の年度以後に元請として施工し、完成し、及び引き渡した工事で、かつ、ＣＯＲＩＮＳに登録されたものとする。 1.0点優良建設業者表彰の受賞国、茨城県又は本市の優良建設業者表彰の受賞(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)により評価する。 評価の対象とする表彰は、入札公告日の属する年度を除く直近の過去５年度間における表彰とする。 1.0点配置予定技術者の施工経験 国又は地方公共団体等の公共機関が発注した同種工事の主任技術者、監理技術者(特例監理技術者を含む。以下同じ。)又は現場代理人としての施工経験(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。)により評価する。 評価の対象とする工事は、入札公告日の属する年度の前年度から起算して10年度前の年度以後に元請として施工し、完成し、及び引き渡した工事で、かつ、ＣＯＲＩＮＳに登録されたものとする。 1.0点主任技術者又は監理技術者の資格を保有する若手・女性技術者の主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての配置あり1.0点主任技術者又は監理技術者の資格を保有しない若手・女性技術者の現場代理人としての配置あり0.5点若手・女性技術者の主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての配置なし0点災害時における応援協定の締結あり 1.0点災害時における応援協定の締結なし 0点ＢＣＰの認定あり 1.0点ＢＣＰの認定なし 0点全ての年度において地域ボランティア活動の実績あり1.0点いずれかの年度において地域ボランティア活動の実績あり0.5点地域ボランティア活動の実績なし 0点従業員の新規雇用実績あり 1.0点従業員の新規雇用実績なし 0点新規雇用者実績 従業員を新たに雇用した実績の有無により評価する。 評価の対象とする雇用は、入札公告日の属する年度の３年度前の年度以後に、入札公告日において35歳未満の従業員と期間の定めのない雇用契約を締結し、入札公告日において３か月以上継続している雇用とする。 ただし、当該従業員の当該雇用契約前の勤務先が当該入札参加者(共同企業体の場合にあっては、その構成員。以下この項において同じ。)と同一の企業又は当該入札参加者と資本関係若しくは人的関係のある企業である場合は、評価の対象としない。 1.0点災害時応援協定締結の有無 入札公告日において、本市との災害時における応援協定の締結(本市との災害時における応援協定を締結した団体の会員であって、入札公告日において当該団体に加入していることを確認することができる場合を含む。)の有無により評価する。 1.0点若手・女性技術者の配置災害時の基礎的事業継続力の認定入札公告日における国土交通省関東地方整備局から受けた災害時の基礎的事業継続力(以下この項において「ＢＣＰ」という。)の認定の有無により評価する。 1.0点地域ボランティア活動の実績 市内における地域ボランティア活動の実績の有無により評価する。 評価の対象とする地域ボランティア活動は、市が実施する事業(土浦市道路愛護ボランティア支援制度、土浦市公園里親制度、霞ケ浦・北浦地域清掃大作戦)を入札公告日の属する年度を除く直近の過去２年度間に別に定める条件以上実施した場合とする。 1.0点若手・女性技術者の対象工事への配置の有無により評価する。 評価の対象とする若手技術者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 ただし、他の工事と兼務する場合は、評価の対象としない。 (１)入札公告日において35歳未満の者(若手の場合のみ)(２)直接的かつ恒常的な雇用関係があり、入札公告日の前日から起算して３か月以上雇用している者1.0点 位 置 図凡 例工 事 箇 所亀城公園土浦警察署R7国補公下(更生)第2号城北町地内外公共下水道管渠更生工事【工事概要】管渠更生工事 L=87.00m既設管(ｺﾝｸﾘｰﾄ管)Φ1000、Φ1200、Φ1500管渠耐震化工 N=8.0箇所仮設工 N= 1.0式 管渠更生工事特記仕様書第１節 一般事項1.1 適 用1．本仕様書は、土浦市における管渠更生工事に対して、適用するものである。 2．本仕様書に特に定めのない事項については、工種毎の共通仕様書及び各課の標準仕様書等の規定によるものとする。 1.2 適用工法1．本仕様書の適用工法は、複合管の製管工法である。 2．受注者は、工法を採用するにあたっては公的審査証明機関等の審査証明を得た工法であり、構築方法にかかわらず、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン 2017 年版」で示す「要求性能」に適合する工法とする。 3．請負者は，管渠更生工事で採用する工法が更生管に必要な構造機能、流下機能等の仕様を満足することを構造計算書、流量計算書に明示するとともに、工法選定理由を施工計画書に記載し、監督員に提出しなければならない。 1.3 対象管渠工事対象管渠について、別紙1の表‐1に示す。 第２節 施工の条件2.1 工事概要受注者は、工事の概要として次の事項を設計図書により確認する。 ① 工事名称② 工事箇所③ 路線番号④ 施工延長(管渠延長)⑤ 既設管種⑥ 既設管内径⑦ 既設管勾配⑧ 既設管施工年度⑨ 工法分類(ら旋巻管、組立管)⑩ 更生後の断面(断面形状、寸法)2.2 施工現場の条件受注者は、工事の着手にあたって現地調査を行い、以下の施工現場の条件事項について確認する。 ① 道路状況(管理者、幅員、バス路線、通学道路、商店街 等)② 道路使用許可条件(施工時間規則等を含む)③ 周辺環境(騒音・振動規制、その他環境規制、用途種別 等)④ 進入路状況⑤ 気象・気温⑥ 排水条件(仮排水条件を含む)⑦ 流下下水量・水位⑧ 地下水位2.3 既設管調査・前処理1．受注者は、管渠の更生工事に先立ち既設管渠内を洗浄するとともに、既設管渠内を目視又はテレビカメラなどによって調査しなければならない。 調査の項目は管種、管渠口径、管路延長、管渠内損傷等状況とし、管渠内状況から取付け管突出し処理、浸入水処理、侵入根処理及びモルタル除去の必要性を判定した結果をまとめた報告書を監督員に提出しなければならない。 2．受注者は、既設管渠調査の結果、前処理工の必要がある場合には、監督員と協議の上、管渠更生工事に支障のないように切断・除去等により処理しなければならない。 第３節 更生管の仕様3.1 更生管の構造仕様受注者は、工事の設計条件と次の条件に基づき更生管の構造計算を行い、その結果が確認できる資料を作成し監督員に提出しなければならいない。 1．更生管の評価既設管渠の残存強度を勘案し、既設管と更生材が構造的に一体として、新管と同等以上の耐荷性能及び耐久性を有すること。 2．荷 重鉛直土圧と活荷重による鉛直荷重の総和とする。 ただし、水平土圧や活荷重による水平土圧を考慮できる現場条件の場合には水平荷重を見込むことができる。 3．更生管の構造計算更生管の構造計算は終局耐力を評価できる限界状態設計法によることとする。 ただし、JSWAS A-1 の外圧試験に基づき申告値以上又は新管と同等以上の耐荷能力が確認できる場合はこの限りではない。 3.2 更生管の要求性能更生管渠に求められる要求性能は下水道管渠が有すべき基本的機能と同等であり、品質確保においては、施工技術が現地条件に適合し適切に施工することが重要である。 このため、以下の(1)～(6)の条件に満たすものとして、これらについて公的審査証明機関等の審査証明を得たもの又はこれと同等以上の品質を有すること。 (１)耐荷性能1)複合管断面の破壊強度及び外圧強さ以下の何れかの方法に基づいた強度確保を確認すること。 ① 既設管の劣化状態等を加味した複合管に対して、更生後の終局耐力が評価できる限界状態設計法により照査を行い、申告値以上又は新管と同等以上の強度確保を確認。 ② 既設管が遠心力鉄筋コンクリート管の場合、複合管に対する JSWAS A－1 の外圧試験により申告値以上又は新管と同等以上の強度を確認。 供試体となる複合管は下水道用鉄筋コンクリート管(新管)を破壊状態まで載荷した後、これを更生したもの。 2)充填材の圧縮強度既設管と更生管との間隙を十分充填でき、硬化収縮がなく既設管との付着力が高いこと。 充填材の圧縮強度は、「JSCE-G521 又は JSCE-G505」 等による圧縮強度試験により申告値(設計保証値)以上を確認。 3) 充填材のヤング率充填材のヤング率は、「JIS A 1149」による試験により申告値以上であることを確認。 (２)耐久性能1) リング剛性(ら旋巻管)リング剛性は、構造計算に必要がない場合は不要である。 ら旋巻管の表面部材(鋼材含む)に剛性を期待する場合に(リングとは異なるら旋巻の管の剛性特性を適切に評価するために)必要となる性能である。 円形管を対象とし、ISO 9969 の試験により申告値以上かつ 0.5Kpa 以上であることを確認。 2) クリープ比(ら旋巻管)リング剛性と同様に、構造計算に必要がない場合は不要である。 ら旋巻管の表面部材(鋼材含む)に剛性を期待する場合に(構造部材として長期性能を確認するために)必要となる性能である。 ら旋巻管の表面部材のクリープ比(50 年値)は、ISO 9967 の試験により申告値以上かつ2.5以上であることを確認。 3) 接合部引張強さ(ら旋巻管)ら旋巻管の接合部引張強さは、JIS A 7511 の試験により申告値以上であることを確認。 なお、試験は各工法で必要とされる方向で行う。 4) 接合部の接合強さ(組立管)組立管の接合部接合強さは、JIS A 7511により申告値以上であることを確認。 5) 耐薬品性耐薬品性は、表面部材の材料により以下に示す試験方法により規格値を確認。 表面部材が塩ビ系樹脂 表面部材がポリエチレン系樹脂JSWAS K-1による耐薬品性試験【質量変化度が±0.2mg/㎠以内】JSWAS K-14による耐薬品性試験【質量変化度が±0.2mg/㎠以内】6) 耐摩耗性JIS K 7204、又は JIS A 1452 等により、硬質塩化ビニル管(新管)の摩耗試験結果と同等程度の耐摩耗性を確認。 7) 水密性密着管、現場硬化管ともに JSWAS K－2 により、内外水圧(0.1 Mpa 以上：３分間保持)に対する水密性(漏水なし)を確認。 8) 一体性JIS A 1171 に準じた試験により母材破壊が支配的であることをもって、既設管と充填材が界面剥離しないことを確認。 (３)耐震性能「下水道施設の耐震対策指針と解説」における差し込み継手管きょ、ボックスカルバート等の考え方を勘案し性能照査を行い、継手部の屈曲角及び抜け出し量が許容値以内であることを確認。 耐震計算により継手部の照査が困難な場合は、耐震実験による表面部材等の継手部の照査を行い、[(永久ひずみ 1.5%による抜け出し) ＋ (スパン長 30 m、沈下量 30 ㎝) を想定した変形を発生させ、内水圧 0.1Mpa の条件下で 3 分間保持する]、接合部が外れずかつ水密性を保持できることを確認。 (４)水理性能必要な水理性能(原則として粗度係数0.010以下)を確保。 (５)環境安全性能粉塵対策(大気汚染防止法)、臭気対策(安全衛生労働法、悪臭防止法)、騒音・振動対策(騒音及び振動規制法)、その他充填材等余剰排水による水質対策等の環境配慮の確実な実施を確認。 (６)その他既設管の内面状況、延長、管種、断面について施工可能性の確認。 3.3 管渠耐震化工の条件別紙1の表‐1に示す管渠耐震化工の工事対象管渠は、次の条件に基づき行うものとする、(１)レベル２地震動に対して、機能を確保出来る性能を有するものとする。 (２)管渠耐震化工については、公的審査証明機関等の審査証明、耐震性能値および各種試験報告書を、監督員に提出する。 第４節 施工計画4.1 施工計画書に定めるべき事項受注者は、管渠更生工事の施工にあたって、工事着手前に調査を行い次の事項を明記した施工計画書を作成し監督員に提出する。 ① 工事概要② 職務分担及び緊急時の連絡体制③ 工事記録写真撮影計画④ 実施工程表⑤ 施工工法(※)⑥ 主要機械⑦ 主要資材⑧ 材料設計及び水理性能評価⑨ 材料品質証明の内容⑩ 前処理計画(※)⑪ 施工管理(※)⑫ 品質管理(※)⑬ 環境対策⑭ 安全・衛生管理⑮ 材料の製造から使用までの保管期間と保管方法⑯ 材料の運搬方法⑰ 工事記録等の管理⑱ その他、監督員の指示事項等※更生工法は、採用工法により施工方法等が異なっており、また殆どの工法が現場で完成品(更生管)を構築する。 したがって、施工にあたっては工法毎に定められた施工手順、管理手順、管理項目、管理値がある。 また、必要となる前処理の程度も異なることから、施工計画書には、これらの必要事項と施工前、施工時及びしゅん工時の品質管理として必要な試験項目や内容とその実施予定日や管理基準等の品質管理計画を必ず記載する。 また、現場条件によっては、通常の管理方法が採れない場合もあり、施工計画書は個別の現場条件に適正な記載内容とする。 4.2 職務分担及び緊急時の連絡体制1．主任技術者、監理技術者は、建設業法に定める有資格者でなければならない。 2．受注者は、工事の着手に際して職務分担表を作成し、監督員に提出する。 3．受注者は、選定した管渠更生の施工及び更生後の内径が φ800 未満となる取付管口の穿孔等の施工作業にあたる者として、技能講習を受け合格した専門技術者(主任技術者又は監理技術者との兼務可能)を当該作業中は現場に常住させなければならない。 なお、専門技術者の技能講習終了証等の写しは施工計画書に添付しなければならない。 4．受注者は、本社責任者、現場代理人、主任技術者(監理技術者)の氏名、緊急時の連絡先(昼、夜)を明示した緊急時連絡体制表を作成し監督員に提出する。 4.3 実施工程表の作成受注者は、工程計画の作成にあたって設計図書をはじめ「工事概要」、「施工現場の条件」、「既設管調査・事前処理」の内容を反映し、市民の生活や交通に支障をきたさないように、１サイクルで施工可能な適切な工事の範囲をあらかじめ明示し、これに必要な作業時間、養生時間等に基づき工程計画を作成し監督員に提出する。 4.4 施工方法受注者は、管渠更生工事で採用する工法が更生管に必要な構造機能、流下機能等の仕様を満足することを構造計算書、流量計算書に明示するとともに工法選定理由を施工計画書に記載し、監督員に提出する。 4.5 その他の留意事項1．受注者は、準備工、片付け工、地先排水の水替え等についても、工事着手前に現場の機器設置スペース及びマンホール、ます(桝)の位置を確認し、使用する主要資機材を明記し監督員に提出する。 2．受注者は、工事着手前に監督員と協議のうえ地元住民に工事の内容を説明し、理解と協力を求め、工事を円滑に実施する。 第５節 施工管理5.1 施工管理1．受注者は、工事を安全に実施し、かつ品質を確保するために、スパン毎に次の事項について適宜、監督員と協議を行い十分な管理を行う。 ① 工程(工事工程、試験予定日等)② 安全・衛生③ 施工環境2．受注者は、作業開始前は作業時間内に通水(仮通水を含む)まで完了させる。 3．受注者は、現場状況等により施工計画に変更が生じた場合は、速やかに監督員と協議すると共に、施工計画書の変更を行う。 5.2 工程管理受注者は、毎月末、所定の様式に定める「工事出来高報告書等」により、工事進捗状況を監督員に提出する。 5.3 安全・衛星管理受注者は、労働災害はもとより、物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛生法、酸素欠乏症等防止規則、並びに市街地土木工事公衆災害防止対策要綱等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分講じる。 1．下水管管渠更生工法における安全管理１)有資格者の適正配置２)下水道管内作業に適した保護具の着用３)施工前の安全対策(情報収集、雨天時ルールの確認、緊急時の避難計画等含む)４)施工時の安全対策５)周辺環境への対策６)災害防止についての対策2．酸素欠乏、有毒ガスなどの安全処置3．供用中の施工における排水対策4．安全に関する研修・訓練5.4 施工環境管理受注者は、施工中の環境に配慮するために次の環境対策を講じる。 ① 工事広報② 粉じん(塵)対策③ 臭気対策④ 騒音・振動対策⑤ 温水・排水熱対策⑥ 宅内逆流噴出等対策⑦工事排水の水質対策第６節 品質管理6.1 品質管理受注者は、更生後の品質を確保するため、主任技術者又は監理技術者の責任の下で、施工計画書の品質管理計画に記載された「施工前の品質管理」、「施工時の品質管理」及び「しゅん工時の品質管理」に基づき十分管理し、その結果が確認できる資料を作成して監督員に報告する。 また、各施工段階における品質管理として必要な試験について試験項目、試験頻度、試験実施予定日※、試験方法、管理値の詳細を記した試験計画書を別途作成し、試験実施前までに監督員に提出する。 ※試験のためのサンプル採取と試験結果確認日が異なる試験については、採取日と試験実施日の両方を記載する。 6.2 施工前の品質管理受注者は、使用する更生材料等の現場搬入、受入に対して材料等品質に影響がでないように細心の注意を払うと共に、工事着手前に当該材料等の品質を確認するため適正な管理下で製造されたことを証明する資料を監督員に提出する。 また、受注者は、必要に応じ物性試験を行い監督員に提出する。 6.3 施工時の品質管理受注者は、次の項目について施工計画書の記載内容を遵守して適切に管理する。 受注者は、施工計画書に記載された管理項目、管理値等を適切に管理すると共に、充填材注入については自動記録紙等に温度・圧力・時間等を記録し、監督員に提出する。 ① かん合状態の確認② 充填材性状確認③ 充填材の圧縮強度の確認④ 充填材注入圧力⑤ 充填材注入量管理⑥ 完全充てんの確認施工時に確認すべき試験(圧縮強度)工場認定制度(Ⅱ類) 無し 有り圧縮強度試験(充填材)※実 施(１回/100ｍ)既設管800mm以上は注入日毎に１回実 施(１回/100ｍ)既設管800mm以上は注入日毎に１回※供試体の例：供試体は、現場で混練し充填するモルタルに対して円形供試体(50㎜×100㎜)をJSCE-F506に準じて作成(1週間４本、４週間４本)する。 なお、充填材の圧縮強度試験に用いる供試体は、管渠更生時(充填材注入時)に当該材料を採取して別途成型した供試体(既設管径に応じた採取頻度で採取)を使用する。 圧縮強度試験は、この供試体を用いて所定の日数経過の後、発注者の認めた一般財団法人を含む公的試験機関やISO/IEC17025認定試験所で行う。 また、その試験結果を監督員に提出すること。 6.4 しゅん工時の品質管理受注者は、実際に現場で更生した更生管渠のマンホール管口に突き出た表面部材を採取し、発注者の認めた一般財団法人を含む公的試験機関や ISO/IEC17025 認定試験所で耐薬品性試験を行うこと。 ただし、日本下水道協会のⅡ類資器材として登録されている工法については、認定工場制度における認定工場からの検査証明書類を別途提出することにより、しゅん工時の耐薬品性試験で省略できる。 しゅん工時に確認すべき試験工場認定制度(Ⅱ類) 無し 有り耐薬品性試験 実施※ (工法毎)※下表による使用材料に応じて、JSWAS K-1(塩ビ系)、JSWAS K-14(ポリ系)に準じ、それぞれに規定している耐薬品性試験を実施する。 試験薬：蒸留水、10%塩化ナトリウム水溶液、30%硫酸、40%水酸化ナトリウム水溶液試験結果の基準 【質量変化度±0.2mg/㎠以内】また、その試験結果を監督員に提出すること。 第７節 出来形管理7.1 寸法管理受注者は、更生管の出来形を把握するために、更生管内径(高さ・幅)、延長を図-1 に示す同じ測定位置に計測し、その記録を監督員に提出すること。 7.2 更生管渠仕上がり内径の管理受注者は、更生工事完了後の更生管厚又は仕上がり内径が適正であることを次の測定方法により確認する。 １．仕上がり内径の測定は、スパン毎の上下流マンホールの管口付近で行うこと。 人が入ることができる場合は、仕上がり内径についてスパンの中間部付近でも１ヶ所以上行うこと。 ２．測定箇所は、上下左右の充填材を含めた更生材厚さが異なることから、更生管の内側中央高さと幅の２箇所の仕上がり内径を測定すること。 ３．検査基準については、平均内径が設計更生管径を下回らないこととする。 なお、流下能力は計画流量以上の水理性能を確保しているものを合格とする。 検証対象とする水量については、設計で用いた水量とする。 図-1 仕上がり内径を測定する位置7.3 内面仕上がり状況の管理１．受注者は、更生工完了時において、更生管内を洗浄し取付け管穿孔片を除去した後、全スパンについて目視あるいは自走式テレビカメラにより外観検査を行い、その結果を監督員に提出する。 なお、自走式テレビカメラの場合、取付け管口においては必ず側視を行い、状況を入念に確認する。 ２．受注者は、確認の内容としては、更生管の変形、更生管浮上による縦断勾配の不陸等の欠陥や異常個所がないことを確認し、その結果を監督員に提出する。 ３．受注者は、更生管と既設マンホールとの本管管口仕上げ部においては、浸入水、仕上げ材のはく離、ひび割れ等の異常のないことを確認し、その結果を監督員に提出する。 ４．受注者は、取付管口の穿孔仕上げ状態として、既存の取付管口形態と流下性能を確保し、新たに漏水、浸入水の原因となる状況を発生させていないことを確認する。 ５．複合管では、構造上充填材が更生管として部材の一部となることから、充填材が確実に充てんされていることが更生管としての性能を確保する上で非常に重要となるため、非破壊で施工済みの更生管の状況(充填材の充てん状況)を確認できる検査方法が適用できる場合には施工計画書に盛り込み。 これを加えて行うこと。 7.4 工事記録写真等の撮影及び提出受注者は、工事記録写真等検査結果、フィルム等の記録を報告書に添付して監督員に提出する。 第８節 提出図書8.1 提出図書受注者は、工事完了時に以下に示す図書を監督員に提出する。 ① 系統図② 本管用調査記録表③ 事前調査集計表④ 成果表⑤ 材料表(納品伝票)⑥ 施工管理⑦ 充填材圧力・注入量管理⑧ 品質性能試験報告書(試験計画書、更生材の製造証明書等を含む)⑨ 工事写真別紙1表‐1 工事対象管渠路線No. 建設年度管種管径(mm)路線延長(m)管体延長(m)管渠耐震化工有無Ⅲ-15 S47 HP 1000 14.15 12.35 有Ⅲ-16 S47 HP 1200 15.85 13.75 有Ⅲ-33 S46 HP 1500 13.69 11.59 有Ⅲ-34 S46 HP 1500 43.58 41.48 有 電子納品対象工事特記仕様書１ 本工事は電子納品の対象工事とする。 ２ 実施内容は成果品の電子化であり，以下のとおりとする。 (１)工事写真について，電子媒体で納品する。 (２)ＣＡＤ発注図面(SFC 又は P21 形式)の提供がある場合には，完成図面についてもＣＡＤデータを作成し，電子媒体で納品する。 (３)その他、監督職員の指示するもの。 ３ 本業務の電子納品に係る管理番号はR07KHKGK002 GESUI(半角大文字)とする。 ４ 電子納品の対象となる成果品の作成については，「茨城県電子納品ガイドライン」に基づくこととする。 特に写真帳及びＣＡＤ図面の作成に当たっては，それぞれ，「デジタル写真管理基準(案)」及び「ＣＡＤ製図基準(案)」に基づく。 ５ 電子納品対象成果品の提出部数については，電子媒体(ＣＤ－Ｒ)２部とする。 ６ 請負人は，電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。 ７ その他，電子納品に関する詳細な取り扱いについては，受発注者協議のうえ，発注者の指示に従うこととする。 深 度層 厚土質区分土質記号N値1.45 1.45盛土砂礫粘土細砂混り0 10 20 30 40 5042805021151816GL-1.50BorNo.295(S62)GL=KBM+0.11m3.25 1.806.85 3.607.95 1.1011.65 3.7013.00 1.35り細砂シルト混固結粘土細砂505015509.0026.3115.5022.5549.1218.20亀城線№698.40横断図平面図(1)・縦断図図 示1 平 面 図 ( ) 縮尺 1:500路 線 番 号位置図 縮尺 1:10000横 断 面 図 縮尺 1:100-15Ⅲ-16Ⅲ-17Ⅲ-18Ⅲ-19Ⅲ-20Ⅲ-21Ⅲ縦 断 面 図 縮尺 横 1:500縦 1:100土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課年月日制 作縮 尺種 別図 面箇 所工 事路線名番 号図 面工事名製図設計検図係長課長令和 年 月 日全 枚の内 図 示R7国補公下(更生)第2号城北町地内外公共下水道管渠更生工事土浦市城北町地内外土 浦 市立 田 町No.1-1-1-1 ３号マンホール 深2.90ｍ336430021No.1-1-1 特殊マンホール210×210 深2.97ｍ336430078No.1-1 特殊マンホール210×210 深2.95ｍ336430077No.2-1 ３号マンホール 深3.14ｍ336430022No.3-1 ３号マンホール 深2.89ｍ336430023No.4-1 ４号マンホール 深3.34ｍ336440109336440111No.6-1 ４号マンホール 深3.23ｍ336440110No.5-1 ４号マンホール 深3.43ｍNo.1-1-1-1No.1-1No.1-1-125.712.4‰Ⅲ-17No.2-1Ⅲ-180.8‰50.91No.3-1Ⅲ-19-1.6‰50.85No.4-125.300.5‰ 1350-20ⅢⅢ-2135.10-0.3‰(0.0‰) 1200 1200 1350 1200Ⅲ-1615.85-4.9‰ 1200Ⅲ-1514.15-5.8‰ 1000管渠耐震化工管渠耐震化工既2504.4‰-0.750既3504.2‰-0.803既10003.5‰-1.414既8001.2‰-1.242既4505.2‰-1.010既25021.8‰-0.32861350-0.4‰-1.912Ⅲ-1725.712.4‰1200 HⅢ-18H0.8‰50.91120035.10-0.3‰(0.0‰)1350Ⅲ-21Ⅲ-2025.300.5‰1350 H50.85-1.6‰1200 HⅢ-19H-15ⅢHP 1000-5.8‰14.15-16ⅢH 1200-4.9‰15.8514.15 15.85(複合管)管渠延長L=12.35m(複合管)管渠延長L=13.75mS47年布設 S47年布設管渠更生 管渠更生施設番号 単距離 追加距離 掘削深 管底高 土被り 地盤高1:5001:100D.L=-10.00-5.00+0.00+5.00136430061 136430062 136430063 136430064 136430065 136440094 1364400950.0014.1515.8525.7150.9150.8525.3035.100.0014.1530.0055.71106.62157.47182.77217.87-1.356-1.580-1.274-1.575-1.502-1.614-1.636-1.699-1.653-1.852-1.620-1.889-1.864-1.8801.761.681.581.651.581.821.841.591.551.891.821.981.951.751.491.391.371.501.191.491.541.3225.71 50.91 50.85 25.30 35.10下水道用鉄筋コンクリート管勾配調整(-1.889)1122ガス φ50 DP1.25NTT 3条 2段 DP1.56水道 φ75 DP0.8020106300450800 3490941155642ＨＨ水道 DIPφ150 DP0.65(H27)水道 HIVPφ75 DP0.80(H26)水道 HIVPφ75 DP0.80(H26)水道 DIPφ200 DP0.60(H27)水道 DIPφ150(H27)水道 DIPφ200 DP0.60(H27)NTT 3条2段 DP1.56～1.096-0.4‰ 1350既5.2‰ 450既3.5‰ 1000既21.8‰ 250既1.2‰ 800既4.4‰ 250既4.2‰ 350ガス 中圧φ150 DP0.93ガス 低圧φ100 DP0.90ガス 低圧φ50 DP1.20～1.25ガス 中圧φ150 DP1.20No.5-1No.6-125.71m50.91m50.85m25.30m35.10m15.85m14.15m更生断面詳細図 S=1:20φ1000φ1200φ1350(車道)①－①(車道)②－②更生材既設管HPφDφD更生内径 t t既設管 HPφ450 DP1.89m既設管 HPφ1200 DP1.59mガス 中圧φ150 DP0.93m水道 HIVPφ75 DP0.80mAs1150 1260157503000 3000Asフェンス7340 40.329.50横町線№449.7512.4010.0078.3164.05横断図平面図(4)・縦断図図 示4 平 面 図 ( ) 縮尺 1:500路 線 番 号位置図 縮尺 1:10000横 断 面 図 縮尺 1:100-28Ⅲ-29Ⅲ-30Ⅲ-31Ⅲ-32Ⅲ-33Ⅲ-34Ⅲ縦 断 面 図 縮尺 横 1:500縦 1:100土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課年月日制 作縮 尺種 別図 面箇 所工 事路線名番 号図 面工事名製図設計検図係長課長令和 年 月 日全 枚の内 図 示R7国補公下(更生)第2号城北町地内外公共下水道管渠更生工事土浦市城北町地内外深 度層 厚土質区分土質記号N値2.80 2.40盛土砂礫0 10 20 30 40 50131241101216GL-1.10BorNo.259(S62)GL=9.62m6.40 3.6010.50 2.7013.00 2.50細砂32280.40 0.40シルトシルト砂質シルト砂質7.80 1.4052土 浦 市城 北 町中央二丁目No.既-1 特殊マンホール210×210 深2.25ｍ336550073No.17-1-1 特殊マンホール210×210 深3.46ｍ336550072No.17-1 特殊マンホール210×210 深3.46ｍ336550071336540122No.16-1 ４号マンホール 深3.27ｍNo.15-1 ４号マンホール 深4.00ｍ336540121336540130No.14-1 特殊マンホール210×210 深4.19ｍ336540120No.13-1 ４号マンホール 深4.42ｍNo.12-1 特殊マンホール210×210 深3.88ｍ336540128No.12-1-28Ⅲ 15000.6‰34.09No.15-1No.13-111.12mNo.14-1Ⅲ-30 1500-1.4‰11.12No.16-157.371.0‰ 1500Ⅲ-31Ⅲ-3259.292.0‰ 1500No.17-1-1No.17-1Ⅲ-3313.69-1.8‰ 1500Ⅲ-3443.580.7‰ 1500管渠耐震化工管渠耐震化工管渠耐震化工Ⅲ-2911.050.8‰ 1500-27Ⅲ 1500-0.2‰-2.091既25082.8‰-0.490既2503.6‰-0.975既5000.0‰-1.338既3001.0‰-1.149既7001.2‰-1.127既1500-0.7‰-2.330H 15000.6‰34.091500 H-30Ⅲ-1.4‰11.12Ⅲ-28Ⅲ-3157.371.0‰1500 HⅢ-321500 H2.0‰59.29S46年布設-33ⅢH 1500-1.8‰13.69-34ⅢH 15000.7‰43.5813.69 43.58管渠延長(複合管)L=11.59m管渠更生(複合管)管渠延長 L=41.48m管渠更生S46年布設施設番号 単距離 追加距離 掘削深 管底高 土被り 地盤高1:5001:100D.L=-10.00-5.00+0.00+5.00136540081_1 136540081_2136540079 136540100 136540101 136550054 1365500550.0034.0911.0511.1257.3759.2913.6943.580.0034.0945.1456.26113.63172.92186.61230.19-2.096-2.129-2.117-2.138-2.137-2.122-2.202-2.197-2.320-2.318-2.297-2.295-2.3292.262.812.802.582.392.371.661.851.851.842.331.782.292.051.861.071.141.161.61-29ⅢH 15000.8‰11.0534.09 11.05 11.12 57.37 59.29下水道用鉄筋コンクリート管6677水道 φ100 DP0.33ガス φ100 DP1.15ガス φ100 DP1.15ガス φ100 DP1.15NTT 2条 1段 DP0.97NTT 2条 1段 DP0.97電気 1条 1段 DP1.20ガス φ100 DP0.90NTT 4条 4段 DP2.24水道 φ250 DP1.2076002430 319087503850 29006750 1200 8001130 19501297131178014571709145912821571Ｈ水道 DIPφ150(S62)水道 DIPφ250 DP1.17(H9)水道 HIVPφ75 DP0.70(H20)水道 HPPEφ50 DP0.80(R3)水道 DIPφ250 DP1.20(H09)水道 HPPEφ50 DP0.80(R03)水道 HPPEφ100 DP0.80(R3)水道 HPPEφ75 DP0.80(R3)水道 DIPφ100 DP1.21(H7)NTT 4条4段 DP2.24NTT 2条1段 DP0.97～0.90東京電力 1条1段 DP1.20東京電力 1条1段 DP1.20東京電力 1条1段 DP1.20東京電力 1条1段 DP1.20Ⅲ-27-0.2‰ 1500既1.2‰ 700既-0.7‰ 1500既82.8‰ 250既1.0‰ 300既3.6‰ 250既0.0‰ 500ガス 低圧φ150 DP0.90ガス 低圧φ100 DP0.90ガス 中圧φ150 DP1.20ガス 低圧φ100 DP0.80～1.15ガス 低圧φ100 DP0.80～1.15ガス 中圧φ150 DP0.90～1.15ガス 低圧φ100 DP1.20ガス 中圧φ150 DP0.90～1.15ガス 低圧φ100 DP0.90ガス 中圧φ150 DP1.20～1.40No.既-143.58m13.69m34.09m11.05m57.37m59.29m更生断面詳細図 S=1:20φ1500(車道)⑥－⑥(車道)⑦－⑦φD更生内径 t t更生材既設管HPφDAsAs既設管 HPφ1500 DP2.80m既設管 HPφ1500 DP2.58m水道 DIPφ250 DP1.17(H9)NTT 4条4段 DP2.24水道 HPPEφ50 DP0.80(R03)ガス 低圧φ100 DP0.90東京電力 1条1段 DP1.20ガス 中圧φ150 DP0.90～1.15水道 HPPEφ100 DP0.80(R3)ガス 低圧φ100 DP0.80～1.15 位 置 図凡 例工 事 箇 所亀城公園土浦警察署R7国補公下(更生)第2号城北町地内外公共下水道管渠更生工事【工事概要】管渠更生工事 L=87.00m既設管(ｺﾝｸﾘｰﾄ管)Φ1000、Φ1200、Φ1500管渠耐震化工 N=8.0箇所仮設工 N= 1.0式