R7国補委託第2号 かすみがうら市下水道事業ウォーターPPP導入可能性調査業務委託

R7国補委託第2号 かすみがうら市下水道事業ウォーターPPP導入可能性調査業務委託 かすみがうら市公告第３号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和８年１月２８日かすみがうら市長 宮 嶋 謙１ 入札に付する事項(１)件 名： Ｒ７国補委託第２号 かすみがうら市下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務委託(２)場 所： かすみがうら市 公共下水道区域(特定環境保全公共下水道を含む)及び農業集落排水区域(３)概 要： 下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務 一式(４)期 間： 契約日の翌日から令和９年３月３１日まで(５)予定価格： ３０，０００，０００円(消費税及び地方消費税を含まない)２ 最低制限価格設定しない３ 入札に参加できる者の参加資格条件(１)令和７・８年度のかすみがうら市における建設コンサルタント業務に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。(２)公告日時点で,茨城県内に本店・支店等(営業所)として営業していること。※支店等(営業所)は，入札・契約・代金の請求等を委任されていること。(３)建設コンサルタントの下水道部門の登録を受けていること。(４)３か月以上継続して雇用している管理技術者及び照査技術者を配置すること。(５)管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有する者とし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。(６)照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道))の資格を有する者でなければならない。また、照査技術者は管理技術者を兼ねることはできない。(７)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。(８)入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において,かすみがうら市建設工事請負業者指名停止等措置要綱(平成１７年３月２８日告示第１４８号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(９)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(10)かすみがうら市暴力団排除条例第７条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(11)かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第４条第１項に該当する者ではないこと。(12)入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは，入札に参加できないものとする。４ 設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等電子入札対象案件の見積作成に必要となる資料については「入札情報公開サービス」によりインターネット上に掲載する。(入札情報サービス http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.htｍl )電子入札非対象案件の見積作成に必要となる資料についてはかすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。※ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは，申し出により設計図書資料の閲覧を行う。(１)設計図書の閲覧受付期限：令和８年１月２８日午前９時から令和８年２月１６日午後４時まで(閉庁日を除く)閲覧場所：かすみがうら市役所市民窓口センター(中央庁舎) 会計事務局会計課(２)設計図書に対する質問受付期限：令和８年１月２８日午前９時から令和８年２月３日午後４時まで(閉庁日を除く)申請方法：電子申請(いばらき電子申請・届出サービス)によるものとする。申請後，確認のため必ず会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。※電子入札システムからの質問は受付けない。(３)(２)に対する回答令和８年２月６日から，かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。５ 入札方法等(１)入札方法：電子入札システムによる入札参加資格確認申請は，令和８年１月２８日午前９時から令和８年２月３日午後４時までに電子入札システムによりを行うこと。また，申請の際にはダミーファイルを添付すること。※ダミーファイルはテキストファイル(ｔｘｔ，ＣＳＶ)または画像ファイル(ｔｉｆ，ｊｐｇ，ｐｎｇ)を添付すること。入札書は，令和８年２月６日午前９時から令和８年２月１３日午後５時までに電子入札システムにより提出すること。※電子入札システムの故障等やむを得ない事情がある場合には，市長の指示によるものとする。(２)積算内訳書の提出：積算内訳書は，電子入札システムによりファイルを添付すること。なお，添付が困難な場合は，市と協議を行うこととする。※積算内訳書は，電子入札システムより提供する内訳書に対応し作成すること。※積算内訳書は，内訳書「ページ番号１からページ番号３まで」で作成すること。※添付するファイルはテキストファイル(ｔｘｔ，ＣＳＶ)または画像ファイル(ｔｉｆ，ｊｐｇ，ｐｎｇ)とし，その制限サイズは２ＭＢまでとする。※内訳書の提出用ファイル(ｃｓｖ)は内訳書変換ツール「提出用ファイル復元ツール」を使用し(ｃｓｖファイル)を(Ｅｘｃｅｌファイル)に復元し正常に作成されているかを確認すること。(３)やむを得ない事態が発生したときは，入札の執行を中止し，又は延期するものとする。(４)入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。６ 入札(開札)(１)入札(開札)日時：令和８年２月１７日 午後３時００分(２)入札(開札)場所：かすみがうら市役所 市民窓口センター(中央庁舎) 会議室(３)入札(開札)の立会い：立会いを希望する場合には，開札立会い届出書(様式第６号)を開札日の前日の午後３時までにＦＡＸにより会計事務局会計課(契約担当)へ提出すること。７ 落札候補者の決定方法(１)予定価格の範囲内の価格で，最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。(２)落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，地方自冶法施行令１６７条の９の規定によるくじ(電子入札システムによる)により落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。※郵便入札による入札書のくじ番号は全て「０００」とする。８ 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次に従い，入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。 (１)提出期限：令和８年２月１８日午後３時までとする。ただし，次順位者だった者の提出期限は，市指定期日までとする。(２)提出場所：かすみがうら市役所会計事務局会計課(契約担当)(３)提出方法：ＦＡＸによるものとする。(送信後は会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。)(４)提出書類：・管理技術者及び照査技術者等の届け・建設コンサルタントの下水道部門の登録を受けていることを証する書類・３か月以上継続して雇用している管理技術者及び照査技術者を配置することを証する書類・管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有する者であることを証する書類・照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道))の資格を有する者であることを証する書類・電子契約利用申出書(電子契約による契約締結を希望する場合のみ)※企業会計のため別契約・その他必要と認める書類９ 落札者の決定方法(１)入札参加資格を証明する書類により，落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格があると認められたものを落札者とする。(３)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。１０ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除(２)契約保証金：免除１１ 支払条件(１)前 金 払：無し(２)部 分 払：無し１２ 入札の無効以下に該当する入札は無効とし，無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ただし，押印を省略する場合は｢本件責任者及び担当者｣の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効とする。(１)入札参加資格審査において，入札参加資格がないと認められた者の入札(２)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(３)談合等不正行為による入札(４)２通以上の入札をした者の入札(電子入札，郵便入札の双方を提出した者を含む)(５)石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札(６)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(７)入札書に記載された入札者名及び押印，入札価格又は重要な文字が誤脱し，若しくは不明瞭で確認できない入札(８)予定価格を超える金額を記載した者の入札(９)最低制限価格を下回る金額を記載した者の入札(10)積算内訳書の提出が無い者の入札(11)入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札(12)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア 資本関係において，親会社と子会社の関係にある場合イ 資本関係において，親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合１３ その他(１)契約に当たっては，契約書の作成を要する。