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小中義務教育学校消防設備点検及び防火設備定期検査報告業務委託

発注機関
茨城県かすみがうら市
所在地
茨城県 かすみがうら市
カテゴリー
役務
公告日
2026年1月27日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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小中義務教育学校消防設備点検及び防火設備定期検査報告業務委託 かすみがうら市公告第3号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により,次のとおり公告する。令和8年1月28日かすみがうら市長 宮 嶋 謙1 入札に付する事項(1)件 名: 小中義務教育学校消防設備点検及び防火設備定期検査報告業務委託(2)場 所: かすみがうら市立小中義務教育学校(3)概 要: 小中義務教育学校の消防設備及び防火設備の保守、法定点検を目的として、通年で委託を行うもの対象設備・自動火災報知設備 ・防火設備 ・屋内外消火栓設備 ・誘導灯設備等 ・消火器・避難設備 ・その他消防設備等 ・防火戸 ・防火シャッター ・その他防火設備等(4)期 間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(5)予定価格: 2,530,000円(消費税及び地方消費税を含まない)2 最低制限価格設定しない3 入札に参加できる者の参加資格条件(1)令和7・8年度のかすみがうら市における物品・役務の提供に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。(2)公告日時点で,茨城県内に本店・支店等(営業所)として営業していること。※支店等(営業所)は,入札・契約・代金の請求等を委任されていること。(3)かすみがうら市入札参加資格者名簿【設備保守点検業務(業種コードC21/消防設備)】に登録されていること。(4)3か月以上継続して雇用している消防設備士又は消防設備点検資格者を配置すること。(5)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。(6)入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において, かすみがうら市建設工事請負業者指名停止等措置要綱(平成17年3月28日告示第148号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(8)かすみがうら市暴力団排除条例第7条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(9)かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第4条第1項に該当する者ではないこと。(10)入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは,入札に参加できないものとする。4 設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等見積作成に必要となる資料については,かすみがうら市ホームページから行う。なお,市ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは,申し出により設計図書資料の閲覧を行う。(1)設計図書の閲覧受付期限:令和8年1月28日午前9時から令和8年2月16日午後4時まで(閉庁日を除く)閲覧場所:かすみがうら市役所市民窓口センター(中央庁舎) 会計事務局会計課(2)設計図書に対する質問受付期限:令和8年1月28日午前9時から令和8年2月3日午後4時まで(閉庁日を除く)申請方法:電子申請(いばらき電子申請・届出サービス)によるものとする。申請後,確認のため必ず会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。(3)(2)に対する回答令和8年2月6日から,かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。5 入札方法等(1)入札方法:郵便による入札(一般書留,簡易書留,配達証明のいずれかによる。)(2)入札書:指定の入札書を使用すること。(3)入札用封筒:指定の様式(市ホームページ内「入札・契約」の【お知らせ】欄に一般競争入札(郵便入札)の実施について掲載)による封筒を使用すること。*封筒表面に「日本郵便(株)石岡郵便局留」と記載すること。(4)積算内訳書の提出:積算内訳書は入札書と同封により郵便で提出すること。(会社名を明記のこと。)※積算内訳書は,市ホームページより提供する仕様書に対応して作成すること。(5)入札書の提出方法:令和8年2月16日午前12時00分(正午)に石岡郵便局で保管(書留郵便,簡易書留郵便,配達証明郵便,配達記録郵便)され,かつ,受領できる入札書を有効とするので,入札に参加する者は当該日時までに石岡郵便局で処理されるように入札書を差し出すこと。※入札書を差し出す際には石岡郵便局にその保管期間を確認すること。※郵便物の配達状況については,郵便局ホームページの「郵便追跡サービス」で確認すること。(郵便追跡サービスを利用するには「お問い合わせ番号」が必要です。)(6)やむを得ない事態が発生したときは,入札の執行を中止し,又は延期するものとする。(7)入札書には,入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。6 入札(開札)(1)入札(開札)日時:令和8年2月17日 午前10時50分(2)入札(開札)場所:かすみがうら市役所 市民窓口センター(中央庁舎) 会議室(3)入札(開札)の立会い:立会いを希望する場合には,開札立会い届出書(様式第6号)を開札日の前日の午後3時までにFAXにより会計事務局会計課(契約担当)へ提出すること。7 落札候補者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内の価格で,最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。(2)落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,地方自冶法施行令167条の9の規定によるくじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。8 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は,次に従い,入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。(1)提出期限:令和8年2月18日午後3時までとする。ただし,次順位者だった者の提出期限は,市指定期日までとする。(2)提出場所:かすみがうら市役所会計事務局会計課(契約担当)(3)提出方法:FAXによるものとする。(送信後は会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。)(4)提出書類:・3か月以上継続して雇用している消防設備士又は消防設備点検資格者を配置することを証する書類・電子契約利用申出書(電子契約による契約締結を希望する場合のみ)・その他必要と認める書類9 落札者の決定方法(1)入札参加資格を証明する書類により,落札候補者について入札参加資格の審査を行う。 (2)入札参加資格審査の結果,入札参加資格があると認められたものを落札者とする。(3)入札参加資格審査の結果,入札参加資格がないと認められた場合には,次順位者を落札候補者とし,この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。10 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金:免除(2)契約保証金:免除11 支払条件(1)前 金 払:無し(2)部 分 払:無し12 入札の無効以下に該当する入札は無効とし,無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ただし,押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効とする。(1)入札参加資格審査において,入札参加資格がないと認められた者の入札(2)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(3)談合等不正行為による入札(4)2通以上の入札をした者の入札(5)石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札(6)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(7)入札書に記載された入札者名及び押印,入札価格又は重要な文字が誤脱し,若しくは不明瞭で確認できない入札(8)予定価格を超える金額を記載した者の入札(9)最低制限価格を下回る金額を記載した者の入札(10)積算内訳書の提出が無い者の入札(11)入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札(12)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア 資本関係において,親会社と子会社の関係にある場合イ 資本関係において,親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ 人的関係において,一方の会社の役員が,他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ 人的関係において,一方の会社の役員が,他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合13 その他(1)契約に当たっては,契約書の作成を要する。(2)この入札に係る令和8年度予算案が否決された場合、又は執行が停止された場合は、この公告並びにこの公告によって生じた一切の決定、権利及び義務は効力を失うものとする。 仕 様 書1 業 務 名 小中義務教育学校消防設備点検及び防火設備定期検査報告業務委託2 対象施設対象施設 校 舎 体育館霞ヶ浦南小学校 4,173㎡ 715㎡霞ヶ浦北小学校 4,101㎡ 1,205㎡下稲吉小学校 6,570㎡ 1,304㎡下稲吉東小学校 4,967㎡ 928㎡霞ヶ浦中学校 4,580㎡ 1,545㎡下稲吉中学校 6,139㎡980㎡2,365㎡千代田義務教育学校 71,114㎡ 2,115㎡3 対象設備・自動火災報知設備 ・防火設備 ・屋内外消火栓設備 ・誘導灯設備等・消火器 ・避難設備 ・その他消防設備等・防火戸 ・防火シャッター ・その他防火設備等※設備の詳細数量は別紙による。4 業務内容・ 各校消防設備の保守業務(消防法等で定められた基準に基づく点検業務)・ 簡易な調整及び修理等の実施(交換部品が生じる場合は除く)・ 消防用設備に異常及び故障が発生した場合の迅速な対応・ 点検後、法令で定められた点検結果報告書の提出、また必要に応じて消防署への提出・ 機能点検(8月頃)および総合点検(3月頃)を年1回ずつ実施・ 建築物に設ける防火設備の定期検査報告(建築基準法第12条の規定)(※夏期期間中に実施し、3ヶ月以内に報告すること。)5 業務期間令和8年4月1日~令和9年3月31日6 業務報告施設ごとに点検報告書を作成し提出する。なお、報告書に添付する書類は以下のとおりとする。(1) 業者点検表(チェックリスト)(2) 定期検査報告に必要な書類一式(3) その他学校教育課が指示したもの(4) 防火設備点検報告書は、茨城県建築指導課へ報告すること※設備に異常がある場合は、異常個所及び修理方法を教育委員会担当へ提示することとする。7 支払い条件委託料は、年払いとする。8 その他(1) 点検については、必要な資格を有するものが行うこと。(資格証明書を提出)(2) 点検を行うにあたって各学校及び学校教育課と十分協議すること。別紙(小学校)全体数量 全体数量のうち体育館分 全体数量 全体数量のうち体育館分 全体数量 全体数量のうち体育館分 全体数量 全体数量のうち体育館分33 3 33 8 46 10 29 31 116 24 6 16 2 306 6 4 4 10 1082 16 100 20 158 10 109 168 15 15 1 64 49 20 12 51 34 6 217 5 3 3 4 2 15 317 5 12 3 20 4 15 31 12 21 1 15 3 6 6 7 7 19 615 3 3 4 46 2 2 1 12 20 23 2 018 121 1 1 113 12 17 1310 6 10 21 3 91・上記で明示されていない機器、付属品類であっても、消防法等関係法令上又は設備の作動上必要なもについては、業務の範囲とする。 下稲吉東小学校防火戸シャッター設備感知器(光電式)防火戸シャッターその他誘導標識(通路)非常電源 変電設備(キュービクル式)霞ヶ浦南小学校 霞ヶ浦北小学校 下稲吉小学校避難器具避難はしご救助袋非常電源(内臓型) 非常警報器具誘導灯・誘導標識避難口誘導灯(B級)避難口誘導灯(C級)通路誘導灯(C級)誘導標識(避難口)発信機対象施設名設備・機器名消火器屋内消火栓設備自動火災報知設備ABC-粉末10型(加圧式)ABC-粉末10型(蓄圧式)ABC-粉末20型(蓄圧式)消防用ホース空気管式スポット型(差動式)スポット型(定温式)イオン化式(非蓄積)光電式(非蓄積)地区音響装置別紙(中学校)全体数量 全体数量のうち体育館分 全体数量 全体数量のうち旧体育館分全体数量のうち新体育館分 全体数量 全体数量のうち体育館分51 58 53 6117 36 6 32 1617 5 12 20 2055 1 180 31 243 958 6 35 3168 41 2 17 713 1316 4 25 7 24 914 3 25 7 24 91 4 31 122 11 9 9 6 618 6 2 9 5216 7 71 12 28431 1 29 92 1 12 511021 4 5 3 29 1111 1 1 1 18 62 1 13 1 5 3・上記で明示されていない機器、付属品類であっても、消防法等関係法令上又は設備の作動上必要なもについては、業務の範囲とする。 防火戸シャッターその他熱感知器誘導標識(通路)非常電源 変電設備(キュービクル式)感知器(光電式)誘導灯・誘導標識避難口誘導灯(B級)避難口誘導灯(C級)通路誘導灯(C級)誘導標識(避難口)通路誘導灯(B級)防火戸シャッター設備手動開閉装置自動消火設備 パッケージ型手動操作箱廊下通路灯(C級)感知器(イオン化式)自動火災報知設備空気管式スポット型(差動式)スポット型(定温式)イオン化式(非蓄積)光電式(非蓄積)地区音響装置発信機分離型光電式(非蓄積)避難器具避難はしご救助袋非常警報器具 非常電源(内臓型)消火器ABC-粉末10型(加圧式)ABC-粉末10型(蓄圧式)ABC-粉末20型(蓄圧式)屋内消火栓設備 消防用ホース対象施設名 霞ヶ浦中学校 下稲吉中学校 千代田義務教育学校設備・機器名

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