【電子入札】【電子契約】高速炉地震PRAのための機器耐力限界評価に係る作業

【電子入札】【電子契約】高速炉地震PRAのための機器耐力限界評価に係る作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00332一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高速炉地震PRAのための機器耐力限界評価に係る作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 役務契約条項特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金令和8年5月14日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html求める技術要件①意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないこと、個人情報が適切に管理されていることを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類の提出すること。 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、 ISO9001 又 はJIS_Q9001 の認証書でも可。)②情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類の提出すること。 (例えば、ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又は ISMS 認証のいずれかの認証書でも可。)③地震PRAを行うための専門的な知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)過去3年間で情報管理の不備を理由に当機構から取引停止を受けていないこと。 入札参加資格要件等必要な資格 高速炉地震PRAのための機器耐力限界評価に係る作業仕様書令和 8 年 3 月日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 高速炉安全設計グループ12第１章 一般仕様1.1 件 名高速炉地震PRAのための機器耐力限界評価に係る作業1.2 概 要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)では、ナトリウム冷却高速炉実証炉の確率論的リスク評価(PRA)手法整備の一環として、地震PRA手法の開発を進めている。 本件は、経済産業省からの受託である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一部として、地震PRA手法開発の一環として、地震時の機器耐力限界について地震波を想定した試験データを取得し、耐力限界評価手法の整備を行うものである。 2024 年度は、試験計画及び解析計画を立案し、評価対象機器(空気冷却器ダンパー)に対する地震応答解析を行うとともに、試験条件を設定した。 次に試験体を購入し、治具等の試験装置を製作した後、静荷重を負荷する耐力限界試験(以下、静荷重試験)を行い、データ整理を行った。 その結果、空気冷却器ダンパーの面内方向が脆弱であるという評価に至った。 また、治具との締結部破損により面外方向静荷重試験の正確なデータが取得できておらず、損傷シナリオ策定や予測解析による損傷モード推定のため、面外方向静荷重試験による正確なデータが必要であることが分かった。 昨年度(2025年度)は、2024年度に脆弱であると同定した面内方向に着目して、空気冷却器ダンパーに対する予測解析を行い、試験条件を設定した。 次に、試験体を購入し、地震動を想定した動荷重を付加する耐力限界試験(以下、加振試験)を行い、データ整理を行った。 さらに、静解析と地震応答解析に基づく耐力限界評価手法を整備し、耐力限界試験により、その評価手法の妥当性を確認した。 また、整備した耐力限界評価手法を用いて機器の機能喪失確率の予備評価を実施した。 この加振試験では、空気冷却器ダンパーの構造的損傷が発生したが、機能的損傷は発生しなかった。 このため、構造的損傷から機能的損傷に至るまでの試験データの取得が必要であることが分かった。 今年度(2026 年度)は昨年度の加振試験にて、構造的損傷の生じた空気冷却器ダンパーを用いて、静荷重試験を行う。 これにより、構造的損傷後の破損モード検証及び、機能的損傷に至るまでの特性と解析モデルの比較を行う。 次に今年度(2026 年度)は昨年度と異なる面外方向の入力地震動が卓越する場合等の評価に着目した追加試験を行う。 このため、追加試験の条件設定を行い、必要な試験体等を購入して試験を行うとともに、機器の機能喪失確率を評価する。 次に、空気冷却器ダンパーを除く重要機器を対象に、地震時の耐力限界についての既存知見や高速炉の耐震評価等を調査して課題を整理するとともに、重要機器から評価対象機器を選定し、試験計画及び解析計画を立案する。 立案した計画に基づいて、評価対象機器に対する地震応答解析を行うとともに、3試験条件を設定する。 本仕様書は、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 1.3 契約範囲(1) 構造的損傷の生じた空気冷却器ダンパーに関わる試験及び解析作業(2) 空気冷却器ダンパーに関わる追加試験及び解析作業(3) 空気冷却器ダンパーを除く重要機器の耐力限界試験の検討(4) 報告書の作成1.4 貸与物件本作業を実施するにあたり、受注者が必要とする地震時の機器耐力限界評価に係る情報及び資料等を貸与する。 その他、機構が認めたものは協議の上、貸与する。 貸与物件は作業終了時には返却すること。 1.5 納期令和9年2月26日(金)1.6 納入場所(1)提出図書の納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 高速炉安全設計グループ(ＦＢＲサイクル国際研究開発センター(Ｆセルボ)4Ｆ)1.7 検収条件以下に示す項目の確認をもって検収するものとする。 ・1.3に定める作業が完了していること。 ・1.8に定める提出図書類が完納されていること。 ・1.4に定める貸与品の返却が完了していること。 1.8 提出図書(1) 実施計画書 １部*1(2) 作業工程表 １部*1(3) 受注者の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類 １部*14(4) 打合せ議事録 １部*2(5) 報告書 1部*3(6) 委任先又は中小受託事業者等の承認について １式(作業開始２週間前までに下請負等がある場合に原子力機構指定様式にて提出すること)*1：契約後速やかに。 なお、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 *2：打合せ後速やかに。 *3：納入時。 受注者フォーマットで可。 報告書の電子ファイル(作業に用いた電子ファイル一式含む)も提出する。 記録媒体はCD、DVD等とする。 1.9 品質管理原子力機構は、受注者の品質保証活動が計画通りに実施されていることを確認するため、受注者に対して監査を行うことができるものとする。 1.10 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.11 産業財産権等の取り扱い産業財産権等の取扱いについては、別紙-1「知的財産権特約条項」による。 1.12 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 1.13 特記事項(1) 納入物件の所有権および納入物件に係わる著作権その他この納入物件の使用、収益および処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は、原子力機構に帰属するものとする。 ただし、本契約遂行のために使用するプログラム等のうち、本契約締結以前から、受注者が所有するものについての著作権は受注者に帰属する。 (2) 成果情報の外部発表もしくは公開、または第三者への公開は行わないこととする。 但し、原子力機構の文書による承認を得た場合はこの限りではない。 5(3) 貸与物件は、契約終了後速やかに原子力機構に返還するものとする。 原子力機構外への持ち出しは原則不可とするが、情報漏えい防止対策を明示し、原子力機構による承認を得た場合はこの限りではない。 (4) 契約終了後は、貸与物件・情報の返還後、諸データ類の消去義務を負う。 原子力機構外持ち出しを承認された電子物件・電子成果情報については、完全に消去されたことを確認できるエビデンスを示すこと。 1.14 協議本仕様書において疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議の上、議事録にて確認する。 1.15 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)高速炉研究開発部 高速炉安全設計グループ グループリーダー6第２章 技術仕様2.1 目的地震PRA手法開発の一環として、地震時の機器耐力限界について試験データを取得し、耐力限界評価手法を整備する。 2024 年度は重要機器として空気冷却器ダンパーを選定し、静荷重試験を実施した。 その結果、面外方向よりも面内方向が脆弱であり、その方向への荷重がダンパーの開閉機能に影響を与える可能性が高いことが明らかになった。 この結果を踏まえ、昨年度(2025 年度)は地震動を想定した面内方向の加振試験を実施するとともに、耐力限界評価手法を整備し、機器の機能喪失確率の予備評価を実施した。 今年度は構造的損傷の生じた空気冷却器ダンパーを用いた場合の試験及び解析を下記の(1)で実施する。 また、昨年度(2025年度)と異なる面外方向の入力地震動が卓越する場合等の評価に着目した追加作業として下記の(2)を実施する。 加えて、空気冷却器ダンパーを除く重要機器を対象とした耐力限界試験の検討として下記の(3)を実施する。 2.2 作業内容(1) 構造的損傷の生じた空気冷却器ダンパーに関わる試験及び解析作業2025 年度の面内方向の加振試験においてダンパーのフランジの一部が破損した試験体に面内方向の静荷重を負荷した場合の荷重-変位特性を得るため、面内方向の静荷重試験を追加する。 静荷重試験は機能的損傷が生じるまで実施し、解析モデルとの比較を行う。 ①試験条件の設定原子力機構と協議の上、②で実施する静荷重試験を対象に予測解析として静的弾塑性解析及び時刻歴応答解析を実施し、試験条件を設定する。 具体的には③の耐力限界評価手法の整備に必要な 60 ケースの試験データが得られるよう試験条件(静荷重試験において負荷する静荷重又は変位の大きさ等)を設定する。 ②静荷重試験構造的損傷が生じた空気冷却器ダンパー2 体を用いて静荷重試験を実施する。 静荷重試験は損傷が生じている空気冷却器ダンパーのフランジ部を対象に、面内方向の強制変位を負荷する試験を機能的損傷となるまで実施するとともに、試験データを整理する。 上記の試験に対し、60ケースの試験データを整理する。 なお、試験設備は受注者により準備する。 ③耐力限界評価手法の整備②によって得られた試験データから、構造的損傷が生じた後の破損モードについて整理し、解析に基づく、空気冷却器ダンパーの開閉に影響する可動部分の機能喪失を評価できる、実機評価を見据えた耐力限界評価手法(加振中だけでなく加振後も機器が機能喪失し7続けるような耐力限界を評価するための方法)の整備を図る。 具体的には、原子力機構と協議の上、ダンパーの開閉に影響を与える静荷重及び地震動を想定した静的弾塑性解析及び時刻歴応答解析に基づく、空気冷却器ダンパーの開閉に影響する可動部分の機能喪失を評価できる耐力限界評価手法を整備するとともに、解析結果と耐力限界試験データを比較し、その評価手法の妥当性を確認する。 なお、解析ケース数は予備解析を含めず 20 ケースとする。 整備した耐力限界評価手法を用いて、ダンパーの開閉の機能が喪失する残留変位を与える加振の大きさ(例：加速度、変位)を推定し、対数正規分布の中央値に設定する。 次に、その分布の不確実さを仮定することで、空気冷却器ダンパーの機能喪失確率を加振の大きさの関数として算出する。 (2)空気冷却器ダンパーに関わる追加試験及び解析作業2024 年度の面外方向の静荷重試験においてダンパーが健全な状態で治具との締結部が破損したことを踏まえ、ダンパーの損傷挙動が観察されるよう締結部を強化した面外方向の静荷重試験を追加し面外方向の加振試験を実施する。 ① 試験条件の設定原子力機構と協議の上、地震時における空気冷却器ダンパーの開閉に影響する可動部分の機能喪失が予測できる解析モデルを構築して③で実施する静荷重試験及び加振試験を対象に予測解析を実施し、試験条件を設定する。 具体的には、昨年度までの評価で構築した予測解析モデル及び試験結果が有効活用できる実証炉の空気冷却器ダンパーを想定した試験体(具体的にはダンパーフレームと羽根など、地震時にダンパーが機能喪失する可能性が高い部位を持つ試験体)を選定する。 選定した試験体を対象に、ダンパーの開閉の影響評価が可能な空気冷却器ダンパーの解析モデル(静的弾塑性解析及び時刻歴応答解析モデル)を作成する。 また、③の加振試験で試験体の機能喪失が生じる変形に至る加振条件を予測し、④の耐力限界評価手法の整備に必要な 60 ケースの試験データが得られるよう試験条件(静荷重試験において負荷する静荷重又は変位の大きさ、加振試験における加振波形、加振波の大きさ等)を設定する。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (共有知的財産権の放棄)第１２条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の管理)第１３条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。 (知的財産権の帰属の例外)第１４条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。 ２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。 15(秘密の保持)第１５条 甲及び乙は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第１６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。