新潟県庁舎で使用する電気の供給（一般競争入札、入札日2月13日）総務部管財課

新潟県庁舎で使用する電気の供給（一般競争入札、入札日2月13日）総務部管財課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県庁舎で使用する電気の供給（一般競争入札、入札日2月13日）総務部管財課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 行政手続きポータル 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県庁舎で使用する電気の供給（一般競争入札、入札日2月13日）総務部管財課 本文 新潟県庁舎で使用する電気の供給（一般競争入札、入札日2月13日）総務部管財課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0790894 更新日：2025年12月23日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第1項の規定により、新潟県庁舎で使用する電気の供給について、次のとおり一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手段の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。 令和7年12月23日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件名及び数量 新潟県庁舎で使用する電気の供給 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 供給期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (4) 入札説明書の交付期間及び交付場所 入札説明書等は令和7年12月23日（火曜日）から新潟県ホームページで公開する。 (5) 入札参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所 令和8年1月27日（火曜日）午後5時までに持参または郵送により提出する。 提出先 郵便番号950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎5階 新潟県総務部管財課庁舎設備班 (6) 入札執行日時及び場所 令和8年2月13日（金曜日） 午後2時 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ※詳細は、公告文及び入札説明書等による 2 問合せ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎5階 新潟県総務部管財課庁舎設備班 電話番号 025-280-5066（直通） 公告文 [PDFファイル／97KB] 入札説明書 [PDFファイル／146KB] 契約書（案） [PDFファイル／143KB] 電力供給条件仕様書 [PDFファイル／154KB] 各種様式（PDF） [PDFファイル／295KB] 各種様式（Ｗord、Excel） [その他のファイル／134KB] 過去の質問及び回答 [PDFファイル／513KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 総務部 管財課 庁舎設備班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎5階 Tel：025-280-5066 Fax：025-280-5009 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県庁舎で使用する電気の供給について、次のとおり一般競争入札を行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手段の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。令和７年12月23日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 調達件名及び数量ア 調達件名新潟県庁舎で使用する電気の供給イ 数量(ア)契約電力 2,350キロワット(イ)予定使用電力量 8,171,600キロワット時(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。(3) 供給期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 本公告に係る入札参加資格確認申請書等を提出した日から入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。(3) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者との社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 4(1)に定める入札執行日前１年以内に、新潟県との契約において、当該契約の全部又は一部について債務不履行をした者でないこと。(7) 新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「雑類」に登録されている者であること。(8) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づく小売電気事業の登録を受けている者であること。３ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付場所入札説明書の交付は、本公告の日から新潟県総務部管財課ホームページで公開する。URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kanzai/(2) 契約条項を示す場所(1) に同じ。(3) 問い合わせ先郵便番号950－8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県総務部管財課庁舎設備班電話：025－280－5066Ｅメール ngt010080@pref.niigata.lg.jp４ 入札の日時及び場所(1) 日時2令和８年２月13日(金)午後２時(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁16階入札室５ その他(1) 契約において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除する。(3) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号、以下「財務規則」という｡)第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(4) 新潟県物品等入札参加資格申請新潟県物品等入札参加資格者名簿に登載されていない者で、本調達物品の入札への参加を希望する者は、新潟県物品等入札参加資格審査申請書を令和８年１月７日(水)午後５時までに、新潟県出納局会計検査課に提出しなければならない。提出先 郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１(10階)新潟県出納局会計検査課調達契約係電話番号 025-280-5490(5) 入札者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を令和８年１月27日(火)午後５時までに、本公告に示した入札参加資格を証明する書類を添付して、上記3(3)の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。入札に参加を希望する者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(6) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(7) 落札者の決定方法財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) 契約書作成の要否要(9) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(10) 苦情申立て本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年新潟県告示第1221号)により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。(11) その他詳細は入札説明書による。6 Summary(1) Nature and quantity of the required services:About an 8,171,600kWh supply of electricity to the Niigata Prefectural Government Office(2) Deadline for eligibility determination requests:５:00 P.M. (Tue.) January 27, 2026(3) Date of bid opening:3２:00 P.M. (Fri.) February 13, 2026(4) For more information, please contact the following division in Japanese:Property Administration DivisionDepartment of General AffairsNiigata Prefectural Government４-１ Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken, Japan 950-8570TEL:025-280-5066E-mail: ngt010080@pref.niigata.lg.jp 1入 札 説 明 書令和７年 12 月 23 日新潟県総務部管財課本入札については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22 年政令第 16 号)、新潟県財務規則(昭和 57年新潟県規則第 10 号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)、県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成 7 年新潟県規則第 87 号)、その他の関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 入札に付する事項(1) 調達案件の名称新潟県庁舎で使用する電気の供給(2) 調達案件の需要場所及び数量等ア 庁舎名 新潟県庁舎イ 需要場所 新潟市中央区新光町４番地１ウ 予定契約電力 2,350キロワットエ 予定使用電力量 8,171,600キロワット時(3) 供給期間令和8年4月１日から令和9年3月31日まで2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(1) 交付期間令和7年12月23日(火)から令和8年2月12日(木)午後５時まで、新潟県総務部管財課ホームページでダウンロードすること。URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kanzai/(2)入札説明書に関する問合せ等ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る。)を、イに定める問合せ先に電子メールで令和8年1月15日(木)午後5時までに提出すること。イ 問合せ先郵便番号 950-8570新潟市中央区新光町４番地１新潟県総務部管財課庁舎設備班電話番号 025-280-5066メールアドレス ngt010080@pref.niigata.lg.jp2ウ 回答方法質問内容及びその回答は、令和8年1月19日(月)までに新潟県総務部管財課ホームページに掲示する。3 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 本入札に係る入札参加資格確認申請書等を提出した日から入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。(3) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者との社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) ６(1)に定める入札執行日前１年以内に、新潟県との契約において、当該契約の全部又は一部について債務不履行をした者でないこと。(7) 新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「雑類」に登録されている者であること。(8) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づく小売電気事業の登録を受けている者であること。4 新潟県物品等入札参加資格申請新潟県物品等入札参加資格者名簿に登載されていない者で、本調達物品の入札への参加を希望するものは、新潟県物品等入札参加資格審査申請書を令和 8 年 1 月 7 日(水)午後5時までに、新潟県出納局会計検査課調達契約係に提出しなければならない。ただし、申請書類に不備が多い場合、入札参加資格申請締切までに新潟県物品等入札参加資格者名簿に登載されず、入札に参加できないので、遺漏がないように早めに申請すること。提出先 新潟県出納局会計検査課調達契約係郵便番号 950-8570新潟市中央区新光町４番地１(10階)電話番号 025-280-5490メールアドレス ngt190030@pref.niigata.lg.jp郵送の場合は、封筒外側に「新潟県庁舎で使用する電気の供給(特定調達契約)の3ための入札参加資格申請」と朱書きで明記すること。申請にあたっては、以下のホームページを参照すること。URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/suitou/5buppin.html5 本件入札に係る参加資格の確認(1) 本件入札に参加を希望する者は、令和8年1月27日(火)午後5時までに入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、以下の場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時の間に提出すること。提出先 新潟県総務部管財課庁舎設備班郵便番号 950-8570新潟市中央区新光町４番地１(５階)メールアドレス ngt010080@pref.niigata.lg.jp郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。(2) 入札参加資格確認申請に要する書類は、次のとおりとする。なお、入札日の前日までの間において、当該資料に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(ア) 入札参加資格確認申請書(様式1)(イ) 入札に参加を希望する者の概要(設立年月日，資本金，事業内容，供給電源の所在地，当該電源の出力(kW)，その他契約上必要と認められる事項を任意の書式で記載されたもの。パンフレット可。)(ウ) 暴力団等の排除に関する誓約書(様式２)(エ) 物品等入札参加資格の承認通知書の写し(3) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和8年1月29日(木)までに入札参加資格確認通知書を電子メールにより通知する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、入札参加資格を取り消すこととする。6 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和8年2月13日(金) 午後２時(2) 場所 新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎16階入札室7 入札の方法(1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア 入札書を持参する方法前記６の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)4を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・ 再入札に使用する印鑑・ 入札参加資格確認通知書の写しイ 入札書を郵送する方法前記６の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札参加資格確認通知書の写しを書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「新潟県庁舎で使用する電気の供給入札書在中」と朱書の上、2(2)イあてに、開札日の前日の午後５時までに到着するよう提出すること。(2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 入札に当たっては、総価で入札に付する。 (「入札書(様式3)」には消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，「契約単価兼積算内訳書(様式4)」により見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。)ウ 入札書に記載する金額は、「契約単価兼積算内訳書(様式4)」に示した契約電力、標準力率に対する月額の基本料金、基本料金に対する割引料金(割引料金を設定する場合)、予備線に対する基本料金及び使用電力量に対する月額の電力量料金(7月から9月を「夏季」、それ以外の月を「その他季」とする。)の各単価を設定し、「契約単価兼積算内訳書(様式4)」を用いて、予定契約電力、予定使用電力量に対する1(3)の供給期間の月額の基本料金、電力量料金及び割引料金を記載した金額の総額に 110 分の 100 を乗じたものとする。なお、各単価は、基本料金1kW当たり、電力量料金1kWh当たりの単価で、単位は1銭までとし、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含むものとする。ただし、各庁舎の各月の合計額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額を記載するものとする。エ 月額の基本料金の算出には、標準力率との差により料金の割引及び割増を考慮できるものとすること。オ 燃料費等調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は別途行うこととし、入札金額の算出にあたっては、燃料費等調整等は考慮に入れないこと。カ 入札金額算出の根拠となる「契約単価兼積算内訳書(様式 4)」は、入札書に5同封すること。8 開札の方法(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(2) 開札をした場合において、入札金額のうち入札価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。(3) 再入札は1回を限度とする。ただし、7(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。9 落札者の決定方法(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)の者が 2 以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が7(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。(3) 8(3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。10 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県総務部財政課職員11 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(以下「財務規則」という。)第62条第1項各号に掲げる入札(4) 入札者が不正に価格をせり上げ、又はせり下げる目的を持って連合その他不正行為をしたと認められる入札12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金は免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第1号又は第36号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。13 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。14 契約書及び契約条項別添「新潟県庁舎電力供給契約書(案)」のとおりとする。15 その他(1) 入札参加資格確認申請書等の取り扱いア 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(2) 苦情申立て本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続(平成 11 年新潟県告示第 1221 号)により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。(3) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。詳細は県のWebサイトによる。URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html(4) その他本件入札及び電力供給契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 1電力供給条件仕様書１ 概 要(1) 件名 新潟県庁舎で使用する電気の供給(2) 履行場所 新潟県庁舎(新潟県新潟市中央区新光町4-1)(3) 業種(用途) 官公署(事務所)２ 仕 様(1) 供給電気方式等①供給電気方式 交流３相３線式②供給電圧(標準電圧) ６０，０００Ｖ③計量電圧(標準電圧) ６０，０００Ｖ④標準周波数 ５０Ｈｚ⑤受電方式 ２回線受電(本線・予備線)⑥蓄熱式負荷設備の有無 有(2) 予定契約電力及び予定使用電力量①契約電力 常時電力 ２，３５０ｋＷ予備電力 ２，３５０ｋＷ(契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力をいい、計量器により計測し、算定される値が原則としてこれを超えないものとする。)②年間予定使用電力量 ８，１７１，６００ｋＷｈ(月別の予定使用電力量は、別紙のとおり)(3) 供給期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4) 電力量等の検針①自動検針装置 有②電力会社の検針方法 遠隔検針③計量器の構成 電力需給用複合計器(通信機能付)(5) 供給地点新潟県の敷地境界点における新潟県庁線の管路およびケーブルの標識テープ表示点(6) 電気工作物の財産分界点供給地点に施設した新潟県庁線の県庁側ケーブル終端接続点(7) 保安上の責任分界点供給地点に同じ。(8) 電気料金の算定期間電気料金の算定期間は毎月１日から当該月の末日までの期間とする。2(9) 料金制度料金制度は，基本料金と電力量料金に基づく二部料金制とする。(10) 力率見積金額の算定に当たっては、力率は100 パーセントとする。(11)燃料費等調整等燃料費等調整及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は見積金額の算定に当たっては含めないものとするが、東北電力株式会社が一般需要家に適用するものと同様の条件で燃料費等調整及び再生可能エネルギー発電促進賦課金の調整を行うものとする。(12)電気の安定供給電気の安定供給を図ること。３ その他(1) 原則として、入札公告に掲げる供給期間は同一単価とする。(2) 契約期間中における年間の実績使用量が予定使用電力量に達しない場合でも料金の精算は行わない。(3) 使用電力量の検針後、検針結果(種別、契約電力、使用電力量、単価、料金等)を速やかに新潟県総務部管財課へ通知するものとする。(4) 電気料金の請求は、紙面にて新潟県総務部管財課へ請求すること。また、電気料金の支払いは口座引き落としとする。(5) この仕様書に定めのない事項については、双方協議の上、決定するものとする。(6) 契約期間中に電力供給対象庁舎において契約に影響するような工事の予定はない。【別紙】予定契約電力・予定使用電力量4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計新潟県庁舎 2,350 566,500 564,200 646,100 844,600 905,500 770,800 594,900 590,400 676,200 708,600 641,000 662,800 8,171,600令和６年度契約電力、使用電力量等実績4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計契約電力[kW] 2,450 2,450 2,450 2,450 2,450 2,450 2,450 2,450 2,450 2,450 2,450 2,450 －最大電力[kW] 1,559 1,295 1,947 2,078 2,273 2,005 1,871 1,670 1,725 1,736 1,804 1,661 －使用電力量[kWh] 553,010 557,038 656,608 845,812 879,432 792,251 605,226 563,497 656,892 674,927 606,966 624,100 8,015,759予定使用電力量 [kWh]新潟県庁舎庁舎名庁舎名予定契約電力[kW]