高山地区治山工事実施測量及び設計業務（電子入札対象案件・電子契約試行対象案件）

高山地区治山工事実施測量及び設計業務（電子入札対象案件・電子契約試行対象案件） 入札公告(業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本業務は、受発注者間の情報共有システムの活用業務である。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年１月28日分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 大竹 將之１ 業務概要(1) 業 務 名 高山地区治山工事実施測量及び設計業務(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 業務場所 北海道礼文郡礼文町 宗谷森林管理署 151林班(3) 業務内容 既設雪崩予防柵2.30haの施設点検雪崩予防柵の撤去及び再設置の実施測量及び設計(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年12月11日まで(5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(7) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の予定価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という」。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(8) 本業務は、予定価格が１百万円を超え１千万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から宗谷森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の業務を課す業務である。(9) 本業務は、入札者の提示する専門的知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。(10) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(11) (6)又は(7)に該当する業務については、技術提案の確実な履行を確保する必要があるため、技術提案の履行確実性についても評価の対象とする。２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係るＡ等級・Ｂ等級・Ｃ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木の登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(5) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す契約金額１百万円以上の同種の業務を実施した実績を有すること。なお、同種業務の実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理支署長、森林管理事務所長、治山センター長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成 22 年 3 月 18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。同種業務：治山事業における調査、測量及び設計業務(6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年度間に完了した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点(60点以下も含む。)の平均が60点以上であること。(7) 当該業務に係る技術提案書が適正であること。なお、技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容が判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。(8) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。① 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第１項に規定する技術士の登録(森林部門(森林土木)又は総合技術管理部門(森林土木)の登録に限る。)を受けた者、博士(森林土木に該当する部門)、シビルコンサルティングマネージャー(森林部門(森林土木)の登録に限る。)、林業技士(森林土木)のいずれかの資格を有する者、又は次のいずれかに該当する者でなければならない。・学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者・短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者・学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の者を含む)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者② 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年度間に、上記(5)の同種業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。 なお、当該実績が森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点が60点未満のものは実績として認めない。(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。 以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 北海道森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有している者。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)(12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料及び技術提案書を提出し、分任支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、技術提案書には、次に掲げる事項について記載すること。① 業務実施体制② 予定管理技術者の経験及び能力③ 企業の実績、能力及び信頼性④ 業務の実施方針等⑤ 技術提案(特定テーマ：治山施設の点検及び撤去、再設置する上での検討手法について)(2) 申請書、資料及び技術提案書の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和８年１月29日～令和８年２月12日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時00分から17時00分まで(正午から午後1時を除く)。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。② 場 所：〒097-0021 北海道稚内市港４丁目６番６号宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話 050-3160-5740③ そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送またはＦＡＸによる提出は受け付けない。また、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) (2)に規定する期限までに申請書、資料及び技術提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法① 技術等に対する得点(以下「技術点」という。)は、(2)に定める各評価項目における得点の合計とし、技術提案等の内容により最大６０点を与える。② 入札価格に対する得点(以下「価格点」という。)は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分60点を乗じて得た値とする。価格点＝入札価格に対する配分得点×(１－入札価格／予定価格)③ 総合評価は、入札者の申込みに係る①と②の合計点による「評価値」をもって行う。評価値 ＝ 技術点 ＋ 価格点(2) 技術提案書の評価① 技術提案の審査に当たっての評価項目を以下のとおり示す。ア 予定管理技術者の経験及び能力に関する事項技術者資格、同種業務の実績、過去に担当した同種業務の成績、技術者の専任性、継続教育イ 企業の実績、能力及び信頼性に関する事項低入札価格調査基準価格等を下回る価格による同種業務の受注実績、過去に受注した同種業務の成績、災害協定等に基づく活動実績、信頼性、ワークライフバランス等の推進の取り組み、賃上げの実施の表明ウ 業務の実施方針に関する事項業務理解度、実施手順の妥当性エ 技術提案に関する事項総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度、社会的要請② 技術点の配点は、①のアについては24点、イについては15点、ウについては10点、エについては15点とする。なお、技術点の加点については、上限点を満点で除した値に応札者の得点合計を乗じた値を当該応札者の加算点とする。加算点＝60／64×応札者の得点合計③ 技術提案に関する事項の履行確実性に関する評価技術提案に関する事項の履行確実性を評価する場合の評価項目は次のとおりとする。ア 業務内容に対応した費用が計上されているか。イ 配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。ウ 品質管理体制が確保されているか。エ 再委託先への支払い等の内容は適切か。④ 技術提案に関する事項の履行確実性を評価する場合の技術点の算定技術提案に関する事項の履行確実性を評価する場合の技術点は、①のエの技術提案に関する事項の評価点について、③のアからエまでの評価項目について総合的に審査の上、与えられる評価に応じた履行確実性度(1.0/0.75/0.5/0.25/0)を乗じて得た値とする。(3) 落札者の決定方法① 次の要件をすべて満たす入札参加者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を越える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約と締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 技術提案の審査の結果、必須の評価項目がいずれも無得点でないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上ある場合はくじで落札者を決定する。５ 入札手続等(1) 担当部局〒097-0021 北海道稚内市港４丁目６番６号宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話 050-3160-5740メールアドレス：h_soya＠maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間：令和８年１月28日から令和８年３月３日まで。② 方 法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_souya.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年２月27日９時00分入札締切日時 令和８年３月４日11時00分② 紙入札方式により持参する場合は、令和８年３月４日11時00分までに宗谷森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和８年３月４日11時00分に宗谷森林管理署会議室において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付。納付額は、請負代金額の１０分の１以上とする。(保管金の取扱店 日本銀行稚内代理店)ただし、一定の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができるものとする。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 宗谷森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のないものに該当する。④ 上記①又は②の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第 10 の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(4) 契約書作成の要否 要 (落札決定の日の翌日から起算して7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に作成する。)(5) 関連情報を入手するための照会窓口については、上記５(1)に同じ。(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(7) 資料の内容についてのヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(8) 技術提案に基づく技術提案書の採否技術提案書に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格の通知に併せて通知する。(9) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年７月 林野庁)による。(10) 技術提案書に関するヒアリングとは別に、技術提案に関する事項の履行確実性を評価するために、ヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知の上、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局＞公売･入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局競争契約入札心得お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ( http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html )をご覧ください。 高山地区治山工事実施測量及び設計業務入札説明書宗谷森林管理署の治山事業の調査・設計等業務に係る入札公告(業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。１ 公告日： 令和８年１月28日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 宗谷森林管理署長 大竹 將之北海道稚内市港４丁目６番６号３ 業務概要本業務は、受発注者間の情報共有システムの活用業務である。(1) 業 務 名 高山地区治山工事実施測量及び設計業務(2) 業務場所 北海道礼文郡礼文町 宗谷森林管理署 151林班(3) 業務内容 別冊仕様書等のとおり。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年12月11日まで(5) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(6) 本業務は、予定価格が１百万円を越え１千万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から宗谷森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。(7) 本業務は、入札者の提示する専門的知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。(8) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(9) (5)又は(6)に該当する業務については、技術提案に関する事項の確実な履行を確保する必要があるため、技術提案に関する事項の履行確実性についても評価の対象とする。(１０) その他① 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)北海道稚内市港４丁目６番６号電話：050-3160-5740メールアドレス：h_soya＠maff.go.jp・受付時間：８時30分～17時00分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)競争参加資格審査申請に基づき、承認された競争参加有資格者名で IC カードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったものとする。４ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における測量・設計コンサルタント等に係るＡ等級・Ｂ等級・Ｃ等級一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 建設コンサルタント登録規程(昭和 52 年建設省告示第717 号)に基づき森林土木の登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年度間に、元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。同種業務：治山事業における調査、測量及び設計業務(6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年度間に完成した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点(60点以下も含む。)の平均が60点以上であること。(7) 当該業務に係る技術提案書が適正であること。技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容が判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。なお、技術提案書で求める提案内容は以下のとおりとする。・ 業務実施体制・ 予定管理技術者の経験及び能力・ 企業の実績、能力及び信頼性・ 業務の実施方針等・ 技術提案(特定テーマ：治山施設の点検及び撤去、再設置する上での検討手法について)(8) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。① 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第１項に規定する技術士の登録(森林部門(森林土木)又は総合技術管理部門(森林土木)の登録に限る。)を受けた者、博士(森林土木に該当する部門)、シビルコンサルティングマネージャー(森林部門(森林土木)の登録に限る。)、林業技士 (森林土木)のいずれかの資格を有する者、又は次のいずれかに該当する者でなければならない。・ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第 388 号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者・ 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治 36 年勅令第 61 号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者・ 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第３６号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の者を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者② 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの 15 年度間に、(5)に掲げる同種業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。 なお、当該業務が森林管理局長等が発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知。 同省令による改正前の認定基準又は同附則第２条第３項の規定による経過措置に基づく認定。※３ 若者雇用促進法第15条に基づく認定を取得している企業。上記①～③に記載されている認定等を受けていない。０賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】４上記の証明が添付されていない。０賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当－５上記の該当なし０小計(最大値) 15業務の実施方針等に関する事項業務理解度○保安林制度、森林環境保全事業、業務の対象となる地域・箇所の特性、業務目的・内容等を十分理解し、実施方針に的確に反映されてる。５保安林制度、森林環境保全事業、業務の対象となる地域・箇所の特性、業務目的・内容等を理解し、実施方針に概ね反映されてる。３保安林制度、森林環境保全事業、業務の対象となる地域・箇所の特性、業務目的・内容等が十分でなく、実施方針も見直しの必要である。０実施手順の妥当性○前提条件等を把握した上で、十分かつ幅広に検討を行い、妥当な実施手順である。５前提条件等を把握した上で、必要な検討を行い、概ね妥当な実施手順である。３前提条件等の把握や必要な検討が不足している。０小計(最大値) 10技術提案に関する事項総合的なコスト縮減 (管理費・更新長期的な視点かつ新技術を踏まえ、実現性のある提案をしている ５必要な知見を有し、概ね実現性のある提案をしている。３費を含めﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄ縮減への対応)コスト縮減意識が低く、検討結果も一般的・抽象的である。０工事目的物の性能・機能又は調査精度(①工事目的物の初期性能の持続性・耐久性等の性能・機能への対応、②調査精度の持続・向上のための取組)○工事目的物の性能等を十分理解し、現地実態を踏まえた高度な提案やそれを実現するための方策を提案している。５工事目的物の性能等を十分理解し、概ね現地実態を踏まえた提案や精度向上方策を提案している。３工事目的物の性能等に対する理解や現地の実態把握が不足し、精度確保のための検討も不十分である。０社会的要請(①水質汚濁、木製構造物、生物多様性、景観保全等の環境の維持に対する取組、②工期・施工方法・既設構造物への対応等の施工上の取組、③特別な安全対策が必要な場合の取組、④工事にかかる現地発生利用等の省資源・ﾘｻｲｸﾙ対策への取組)施工箇所の位置付け等を十分理解した上で、自然環境、既設構造物の保全、現地発生材の活用等を十分検討し、提案している。５施工箇所の位置付け等を理解し、概ね必要な検討を行った上で、提案している。３施工箇所の位置付け等の理解が不十分であり、必要な検討・配慮が不足し、画一的な提案となっている。０小計(最大値) 15注 過去○年間は、前年度３月３１日以前の○年度間という。評 価 項 目 評 価 基 準業務内容に対応した経費が計上されているかすべての積算費目において必要以上を確保している又は必要額を下回った費用については、その理由が明確であるか。配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか各々の技術者に支払われている報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っている場合であっても、その理由が明確であるか。品質管理体制が確保されているか照査予定技術者の必要人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っている場合であっても、その理由が明確であるか。再委託先への支払い等の内容は適切か再委託の内容、金額が明確であるか。(5) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書」を提出する。なお、設計共同体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(6) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「支払金額」とする。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能とする。 ・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合において、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。また、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※ この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績をすることができる書類等とする。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は、当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。この場合における減点の割合は、当該入札のおける加点に１点を加えた点を減点とするものとし、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には、０点と見なす。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としない。(7) 技術提案等に関する審査及び評価技術提案書及びその履行確実性の審査及び評価は、北海道森林管理局の技術審査会において行う。技術提案書の審査に当たっては、技術提案の妥当性、実現性等について評価する。(8) 評価内容の担保等① 入札時に提示された技術提案については、業務完了後において、その履行状況について検査を行う。② 業務の検査において、入札時に提示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案について履行に係る部分は、業務完了後においても引き続き存続するものとする。③ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において実施方法等を指定しない部分の業務に関する受注者の責任が軽減されるものではない。④ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の実施が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。⑤ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、国有林野事業における建設工事に係る調査等成績評定要領に基づき、履行されなかったことにより満たされなかった評価項目１項目につき、業務成績評定の点数を３点づつ減ずるとともに、見直しの評価を行い、当初評価値との差により、違約金を徴収する。ただし、当該違約金額は入札価格の１０％を上限とし、この取扱い方法については、契約締結時に定め、契約書に明記するものとする。(9) 履行確実性の審査・評価に関するヒアリング① どのように技術提案等の確実な履行確保を図るかを審査するため、入札者のうち調査基準価格を下回る価格で入札した者について、次のとおりヒアリングを実施する。ア 日 時：下記②の追加資料提出期限の翌日から５日以内イ 場 所：宗谷森林管理署 会議室北海道稚内市港４丁目６番６号電話 050-3160-5740ウ 出席者：技術提案書等の説明が可能な者であって、３名以内とし、配置予定管理技術者及び増員予定の技術担当者を必ず含むものとする。エ その他 ： 入札者別のヒアリングの日時及び場所は、別途連絡する。② 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、①のヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。ア 提 出 先：宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)北海道稚内市港４丁目６番６号電話 050-3160-5740メールアドレス：h_soya＠maff.go.jpイ 提出期限：追加資料の提出要請日から３日以内(休日を含まない。)なお、提出要請時に改めて通知する。ウ 提出方法：原則として電子メールにより提出すること。エ 提出資料(ｱ) 当該価格により入札した理由(ｲ) 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書(ｳ) 一般管理費等内訳書(ｴ) 当該契約の履行体制(ｵ) 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況(ｶ) 手持ち業務の人工(ｷ) 配置予定技術者名簿(ｸ) 直接人件費内訳書(ｹ) 手持ち機械等の状況(測量、地質調査業務に限る。)(ｺ) 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者名(ｻ) 再委託先からの見積書(ｼ) 過去３ヶ月分の給与支払額を確認できる給与明細書及び賃金台帳の写し並びに過去３ヶ月分の法定福利の負担状況(事業者負担分に限る。を確認できる書面の写し③ 履行確実性の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出並びに履行確実性の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。④ 提出された追加資料の差替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資に、提出を求めている資料がない場合は、資料の不備として提出がなかったものとみなす。８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期間 ： 令和８年１月29日から令和８年２月25日まで。② 提 出 先 ： 宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話 050-3160-5740メールアドレス：h_soya＠maff.go.jp③ 提出方法 ： 電子メールによる。 (様式自由)(2) (1)の質問に対する回答は、令和８年３月３日までに適宜、北海道森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_souya.html９ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年２月27日９時00分入札締切日時 令和８年３月４日11時00分(2) 持参による入札の場合は、令和８年３月４日11時00分までに宗谷森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。(3) 開札は、令和８年３月４日11時00分に宗谷森林管理署会議室において行う。(4) 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。10 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 誓約事項本競争入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 ： 免除(2) 契約保証金 ： 納付(保管金の取扱店 日本銀行稚内代理店)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 宗谷森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。12 業務費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。業務費内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額を必ず明記すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法業務費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、業務費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、次のイによること。イ 電子メールについて業務費内訳書が 10ＭＢを超える場合には、業務費内訳書についてのみ原則として電子メール(提出期限必着)で提出すること。この場合には、業務費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、その他入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(自由様式)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおり。宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話 050-3160-5740メールアドレス：h_soya＠maff.go.jpウ ファイル形式：電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ・ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ・ その他のアプリケーションＰＤＦファイル・ 画像ファイルＪＰＥG形式又はＧＩＦ形式・ 圧縮ファイルＺＩＰ形式② 紙入札方式での場合入札書とともに業務費内訳書を提出すること。(２) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記名を行った業務費内訳書を提出しなければならず、(分任)支出負担行為担当官等が提出された業務費内訳書について説明を求めることがある。また、当該業務費内訳書未提出業者の入札を無効とする。13 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、入札参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。 １)宗谷森林管理署 ①治山林道必携 積算・施工編(上巻・下巻) ②治山林道必携 調査・測量・設計編 ③平成29年度 高山地区実施測量及び設計業務設計図書 なお、競争参加資格確認申請書、品質証明書、技術提案書(総合評価落札方式)の各様式及び 入札者注意書、現場説明書(契約保証関係)、国有林野事業業務請負契約約款、森林整備保全 事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書及び特別仕様書、北海道森林管理局治山技術 基準解説(運用)、北海道森林管理局治山事業設計指針、履行確実性審査・評価資料、森林整 備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務に係る積算要領、森林整備保全事業調査、測量、 設計及び計画業務の事務に関する様式については、北海道局ホームページ(ホーム＞公売・入 札情報＞に掲載しています。 ２)電子入札ダウンロードシステム ①現地写真 ②積算に特殊な単価及び歩掛を採用している場合はその単価及び歩掛５．貸 与 品1安全費 計上しない 治山林道:測量調査平成29年度 高山地区実施測量及び設計業務設計図書電子成果品作成費計上区分電子成果品作成費計上区分電子成果品作成費計上区分 予備設計､実施設計又は詳細設計治山林道:設計･計画作成等電子成果品作成費計上区分 計上する 治山林道:測量補 正 項 目 補 正 内 容 備 考既設雪崩予防柵の施設点検雪崩予防柵の再設置及び新設、撤去の設計高山地区 151 調査区域 2.30ha業務現場説明書高山地区治山工事実施測量及び設計業務北海道礼文郡礼文町宗谷森林管理署 151林班箇所名 林班 渓流延長または山腹面積 備 考６．その他の事項 1)契約保証については、別添「契約の保証について」を参照すること。 2) 国有林野事業業務請負契約約款の条項に示された仕様書は、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書及び森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務特別仕様書とし、これらに該当のないものは特記仕様書として契約書に添付するものとする。 3) 森林調査簿その他必要な帳簿等については、宗谷森林管理署において閲覧できるものとする。 4) 火気の取扱については十分注意し、山火事防止に万全を期すこと。 5) 入林届については、国有林野管理規程細則第82条1項3に基づき提出は不要とする。 なお、無人航空機を飛行させる場合は、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務特別仕様書第７条により、必要な手続きを行うこと。 6) 関係法規がある場合はこれを遵守すること。 7) その他、細部については監督職員の指示によるものとする。 8) 情報共有システム活用業務については、「北海道森林管理局森林整備保全事業調査、測量、設 計及び計画業務特別仕様書第11条 森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務にお ける受発注者間の情報共有システム実施要領」のとおりとする。 9) 地質調査業務標準仕様書1118条に基づく、「別途定める検定に関する技術を有する第三者機関」及び「発注者が指定する地盤情報データベース」については、「国土地盤情報センター」及び「国土地盤情報データベース」とする。 なお、検定費用等については、下記リンク(一般財団法人国土地盤情報センターHP)によることとし、一括計上価格(諸経費率算定対象外)に計上する。 URL：https://ngic.or.jp/ 10) 本業務の技術者日額については、令和７年３月１日改定の技術者基準日額を使用している。 11) 調査等の実施については技術提案書(別記様式5～6)に記載の計画に従い実施すること。 ７．特記事項 1)本業務は既設雪崩予防柵の施設点検及び再設置等を検討するものである。 ２)当調査地は、防衛省管轄施設の隣接地にあたることから、ドローンの飛行等に制限があるため、 飛行を検討する際は事前に防衛省に確認する必要がある。 別 添○契約の保証について(１)落札者は、業務請負契約書案の提出とともに、以下アからオまでのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ア) 保管金領収証書は、「(保管金取扱店名を記載すること。)」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(イ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「(歳入歳出外現金出納官吏 官職氏名を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ウ)請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(エ)受注者の責に記すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(オ)受注者は、業務完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び政府保管有価証券提出書(ア)政府保管有価証券払込済通知書は、「(保管有価証券取扱店名を記載すること。)」に契約保証金の金額に相当する金額の利付国債を払い込んで、交付を受けること。(イ)政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、「(政府保管有価証券取扱主任官 官職氏名を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ウ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、契約担当官等の指示に従うこと。(エ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保管有価証券は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(オ) 受注者は、業務完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。ウ 債務不履行時による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書(ア) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用共同組合、農業共同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 14 号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。(イ)保証書の宛名の欄には、「(契約担当官等 官職氏名を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(イ) 保証債務の内容は業務請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払であること。(ウ) 保証上の保証に係る業務の業務名の欄には、業務請負契約書に、記載される業務名が記載されるように申し込むこと。(オ)保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(カ)保証期間は、履行期間を含むものとすること。(キ)保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。(ク)請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ケ)受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(コ)受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、業務完成後、契約担当官等から保証書(変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。エ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ア) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。(イ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「(契約担当官等 官職氏名を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ウ) 証券上の主契約の内容としての業務名の欄には、業務請負契約書に記載されるように申し込むこと。(エ)保証金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とする。(オ)保証期間は、履行期間を含むものとする。(カ) 請負代金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(キ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。オ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ア) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。(イ)履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ウ)保険証券の宛名の欄には、「(契約担当官等 官職氏名を記載するものとする。)」と記載するように申し込むこと。(エ)証券上の契約の内容としての業務名の欄には、業務請負契約書に記載されるように申し込むこと。(オ)保険金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とする。(カ)保険期間は、履行期間を含むものとする。(キ)請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ク)受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保険金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(２)(１)のウの金融機関等の保証に係る保証書、エの公共工事履行保証証券に係る証券又はオの履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずることができる。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。(３)当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。 契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(４)(１)の規定にかかわらず、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 100 条の２第１項第１号の規定により業務請負契約書の作成を省略することができる場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。令 和 ７ 年 度 年 度位 置 図 図 面 名北海道礼文郡礼文町 宗谷森林管理署 151林班 業務場所高山地区治山工事実施測量及び設計業務 業 務 名1：50,000 縮 尺 図面番号北 海 道 森 林 管 理 局 宗 谷 森 林 管 理 署業 務 箇 所