令和7年度 舗装維持工事 市道美篶手良線【舗装工事Ａ・Ｂ・Ｃ級（市内本店）（支店・営業所の本店扱い含む）】

令和7年度 舗装維持工事 市道美篶手良線【舗装工事Ａ・Ｂ・Ｃ級（市内本店）（支店・営業所の本店扱い含む）】 令和７年伊那市公告第１－１３１号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条により公告します。 なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和７年１２月１日(令和７年１２月)です。 入札回数は２回です。 令和７年１２月２３日伊那市長 白 鳥 孝記１ 工事の概要(1) 工 事 名 令和7年度 舗装維持工事 市道美篶手良線(2) 工事場所 伊那市 美篶 上原区(3) 工事概要 施工延長Ｌ＝63ｍ、構造物撤去工 一式、舗装工Ａ＝355㎡、区画線工 一式(4) 工 期 着手日から 約６５日間(令和８年３月２７日までを予定)(5) 支払条件ア 前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の工事等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の６の範囲内で中間前払金を含む前金払することができます。 イ 部 分 払 原則として、１件の契約金額が100万円以上の工事等について、伊那市財務規則の規定による範囲内で部分払することができます。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する要件伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。 (1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・令和7・8・9年度の伊那市建設工事入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(2)入札参加資格業種及び区分 「舗装工事 Ａ・Ｂ・Ｃ級」(3)施工実績に関する要件 不 要(4)配置予定技術者に関する要件主任技術者を配置できること。 ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、監理技術者であること。 請負金額が4,500万円以上の場合は、専任で配置できること。 (5)建設業の許可に関する要件 「舗装工事業」を有していること。 ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、特定建設業許可を有すること。 (6)経営事項審査 経営事項審査結果が、舗装工事で総合評価値を有していること。 ただし、審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のものであること。 (7)営業所の所在地に関する要件伊那市内の本店(支店・営業所の本店扱い含む)であること。 ただし、公告日において、市内本店設置後３年を経過していること。 (8)その他の参加資格要件 伊那市と令和６年度除雪等業務委託契約を締結していること。 ３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和７年１２月２３日(火)から令和８年 １月１５日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和７年１２月２３日(火)から令和８年 １月１５日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和７年１２月２３日(火)から令和８年 １月 ６日(火)午後５時まで６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和７年１２月２４日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和８年１月８日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和８年１月 ９日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和８年１月１３日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和８年１月１５日(木)午前 ９時 ００分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所５０２会議室(５階)公表用積算内訳書の閲覧令和８年１月16日(金)午前９時～午後５時令和８年１月19日(月)午前９時～午後３時伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係積 算 疑 義 申 立 て 令和８年１月１９日(月)午後３時まで伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係落 札 者 決 定 予 定 日 令和８年１月２１日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。 ただし、最終回答期限までには回答します。 ３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。 ４ 郵送、持参にかかわらず、「１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。 ５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。 ６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。 ７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。 ４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。 ５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。 (2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「７ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。 (3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。 (4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。 不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。 説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。 ６ 再度入札について封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。 (1) 回数は、１回とします。 (2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。 (3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。 (4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。 (5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。 ７ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。)(2) 「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し(審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のもの)(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、所属会社の雇用証明書等)(7) 配置技術者の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の写し(下請金額が5,000万円以上の場合)(8) 「建設業許可通知書」の写し (ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、特定建設業許可通知書)８ その他(1) 工事費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。 提出範囲は、金抜設計書の本工事費(頁0-000７)までです。 (2)「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。 ９ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地 伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 松田・片桐１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)〒３９６－８６１７ １伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和８年１月１５日(木)工 事 名 令和7年度 舗装維持工事 市道美篶手良線工事場所 伊那市 美篶 上原区商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和８年１月１３日(火)１１ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和８年１月１５日(木)工 事 名 令和7年度 舗装維持工事 市道美篶手良線工事場所 伊那市 美篶 上原区商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ 明示項目 明示内容及び制約条件等○ (特記仕様書・現場説明書・その他) 耕作時期に重なる時は地元と工程調整のこと。 また他工区との工程も調整のこと。 住民(学童の通学)の安全及び要望を第一とし、迂回路等配慮した工程とする。 付近の住宅へ粉塵等が舞わないように配慮のこと。 ○ (特記仕様書・現場説明書・その他) 着手前に地元役員等への挨拶を行い、関係者へ施工方法等の説明を行うこと。 起工測量時に用地図(公図)にもとづき確認のこと。 × (設計書・特記仕様書・図面・その他)Ⅰ 用水・電力等の供給設備、仮囲い、仮歩道マット、模様フェンス。 (濁水処理を含む) Ⅱ 完成予想図、工法説明図、工事工程表、フラワーポット、見学路、 椅子設備、ライトアップ、緑化実施、デザイン工事看板、パンフレット作成○ (特記仕様書・現場説明書・その他)＊工事期間中月１回(半日)以上、全作業員を対象に安全教育・研修訓練を実施のこと。 Ⅰ バリケード、転落防止柵、工事標識、照明等のイメージアップ、電光式標識○ ５．営繕関係 (設計書・特記仕様書・図面・その他)Ⅰ 現場事務所(休憩所を含む)、 労務者宿舎、材料保管場所、 水洗トイレⅡ シャワー設備、現場休憩所、ウォータークーラー、意見箱設置、見学室設置、 観葉植物、健康関連施設備品等。 ○ (設計書・特記仕様書・その他)１．土砂及び、コンクリート・アスファルト廃材を現場から搬出する場合は「再生資源利用 促進(計画・実施)書」を作成し提出すること。 対象は、量の多少にかかわらず発生 する工事の全てとする。 ２．建設副産物実態調査を実施し竣工時にデータで提出すること。 (最終契約額が１００万円以上の全ての工事)３．建設リサイクル法、11条・12条‐1項・2項・13条・18条により適正な処置をし、報告 しなければならない。 (説明書・告知書の写・廃棄物処理計画書・マニフェストの写・再資源 等報告書)○ ７．工期関係 本工事は発注者指定型週休２日工事の対象工事である。 「伊那市週休２日工事実施要領」に従い取り組むものとする。 ○ １．本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査(6月・10月)の対象工事となった場合、 請負者は調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する等必要な協力を行わなけ ればならない。 また、本工事の工期経過後においても同様とする。 ２．調査票等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査・指導の対象に請負が 無かった場合、請負者は、その実施に協力しなければならない。 また本工事の工期 経過後においても、同様とする。 ３．公共工事労務費調査の対象工事となった場合、正確な調査票等の提出が行えるよう、 請負者は、労働基準法に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調整・保存する等、 日頃より使用している現場労務者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 ４．請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合、請負者は、当該下請工事の 発注者(当該下請工事の一部に係わる二次以降の下請人を含む)が前３項と同様の 業務を負う旨を定めなければならない。 ○ 請負者は、完成時において工事請負代金額５００万円以上の工事については、 発注時は契約後１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から１０日以内に、 完成時は完成後１０日以内に、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、 「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けた後に、(財)日本建設情報総合 センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出しなければならない。 なお請負者が公益法人の場合はこの限りではない。 監督員への提出期限は 以下のとおりとする。 ① 受注時登録データの提出期限は、契約締結後７日以内とする。 ② 完了時登録データの提出期限は、工事完了後７日以内とする。 ③ なお、施工中に、受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日 から７日以内に登録データを提出しなければならない。 ○ １０．その他 １．「施工体制台帳」の写しの提出時に「下請人等一覧表」を添付すること。 ２．「建設材料の品質記録保存実施要領」に基づき資料作成のこと。 ３．橋梁・砂防事業完成年度にはマイクロフィルム等の資料作成のこと。 ４．国土交通省「土木構造物設計ガイドライン」に準拠して設計してあるため施工に当たり 十分留意すること。 ５．その他工事の全般にわたり、長野県土木部の監修による「設計基準」「土木工事共通 仕様書」「土木工事現場必携」ほか日本道路協会発行の仕様書によって施工しなければ ならない。 ６．下請契約を締結する際は、市内業者とするよう努めること。 ７．工事用資材の調達に当たっては、市内の取り扱い業者から購入するよう努めること。 また、グリーン購入推進に努めること。 なお、「溶融スラグの利用基準(長野県(平成31年４月1日適用))」に基づく溶融スラグ(上伊那 クリーンセンター製造)を利用した再生建設資材(再生アスファルト混合物等)について、優先的に 使用すること。 ８．埋蔵文化財の試掘立会等が必要となった場合は、発注者の指示に従うこと。 ９．本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 受注者は、保険契約の証券又はこれに代わるものを監督員に提示することとする。 １０.本工事の施工に支障となる立竹木の撤去・処分等については協議により変更対象とする。 ４．安全(管理)対策関係６．残土・産業廃棄物関係８．公共工事労務費調査に対する協力９．工事カルテ作成、登録施工条件・特記仕様書一覧表 ＊本工事費に関する施工条件は、以下の項目について明示した。 ＊明示した場合には□内に○、しない場合は□内に× また明示した場合は( )の該当する図書に○を記入する。 １．工程・公害対策関係２．用地・工事支障物件等３．仮設・工事用道路関係 発生土・特定建設資材・産業廃棄物関係(１) 本工事の施工において生じる発生土・特定建設資材及び産業廃棄物の 処分については、下記の処分先を想定して処分費、運搬費を計上している。 １ 建設発生土種 別 処分条件受入施設名 運搬距離 ｋｍ数 量 ㎥ ㎥直接工事費 処分費 円 運搬費 円備考 １ 設計数量の処分費・運搬費を明示する。 ２ 建設工事請負契約書において、処分費・運搬費が上記明示金額より低額の場合は、設計変更の対象とする。 ２ 特定建設資材(リサイクル法)種 別 処分条件プラント名 ㈱清和 運搬距離2.1ｋｍ数 量 23空㎥ 18㎥直接工事費 処分費 59,800円 運搬費 43,614円プラント名 運搬距離 ｋｍ(1)無筋Ｃｏ数 量 ㎥ ㎥直接工事費 処分費 円 運搬費 円(2)鉄筋Ｃｏ 数 量 t ㎥直接工事費 処分費 円 運搬費 円(3)二次製品数 量 t ㎥直接工事費 処分費 円 運搬費 円プラント名 運搬距離 ｋｍ数 量 t ㎥直接工事費 処分費 円 運搬費 円備考 １ 設計数量の処分費・運搬費を明示する。 ２ 建設工事請負契約書において、処分費・運搬費が上記明示金額より低額の場合は、設計変更の対象とする。 ３ 産業廃棄物(建設廃棄物処理指針)種 別 処分条件プラント名 運搬距離 ｋｍ数 量 ｔ ㎥直接工事費 処分費 円 運搬費 円プラント名数 量 ｔ ㎥直接工事費 処分費 円 運搬費 円プラント名 運搬距離 ｋｍ数 量 ｔ ㎥直接工事費 処分費 円 運搬費 円備考 １ 設計数量の処分費・運搬費を明示する。 ２ 建設工事請負契約書において、処分費・運搬費が上記明示金額より低額の場合は、設計変更の対象とする。 別紙１ 「施工条件明示事項」処分先・運搬距離・数量・金額等アスファルト・コンクリート塊再利用処分先・運搬距離・数量・金額等残土処理セメント・コンクリート塊再利用その他(金属くず他)建設資材木材処分先・運搬距離・数量・金額等木くず(抜根材)再利用木くず(枝) 再利用機 種 備 考一般工事用建設機械 ＊ディーゼルエンジン(エンジン ・バックホー 出力7.5ｋｗ以上260ｋｗ以下) ・ブルトーザー を搭載した建設機械に限る。 ・発動発電機(可搬式) ・空気圧縮機(可搬式) ・油圧ユニット (以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、前回転オールケーシング掘削機) ・ロードローラー、タイヤローラー、振動ローラー ・ホイールクレーン開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発特 記 仕 様 書 本工事において、以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第249号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の 排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 だだし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。 位置図施工箇所市道 美篶手良線(0105)伊那市 美篶 上原区 721.3719.5719.1720.6718.3719.5719.9721.5723.4720.7722.6上原区美篶郵便局美篶警察官駐在所令和７年度 舗装維持工事 市道美篶手良線番号縮尺市道 美篶手良線(0105)伊那市 美篶 上原区部 長 課 長伊 那 市 役 所照 査設 計平面図1：1000平 面 図1/2Pt.0.0Pt.63.0舗装工 A=355m2舗 装 展 開 図S=free部 長伊 那 市 役 所課 長 照 査 設 計番号 縮尺 図示伊那市 美篶 上原区市道 美篶手良線(0105)令和７年度 舗装維持工事 市道美篶手良線展 開 図S=1:200 W=6.2Pt25.0 W=6.4Pt22.9 W=6.6Pt16.0 W=6.6Pt0.0Pt1.4 W=7.2Pt3.0 W=6.8標 準 断 面 図舗装切断 L=7.3m止まれ密粒度20F改質Ⅱ型 再生密粒度20F構造物撤去工桝 桝 桝2 / 2標 準 断 面 図 桝(控除)1.0*1.3 3箇所 不陸整正工(M-25) t=3cm 表層工 密粒度20F改質Ⅱ型・再生密粒度20F t=5cm 7.2*1.4/2=5.04 …(A) (7.2+6.8)*1.6/2=11.2 …(B) (6.8+6.6)*13/2=87.1 …(C) 6.6*6.9=45.54 …(D)舗装面積W=6.4数 量 計 算中央線L=65.0m舗 装 工区画線工・中央線(加熱式実線 W=15) = 65.0m・停止線(溶融式 W=45) = 3.2m・文字(溶融式 W=15) = 22.2m・ダイヤ記号(溶融式 W=15) = 13.7m・薄層カラー舗装 3.0*6.0 = 18.0㎡Pt30.0 W=6.2Pt63.0 W=3.2Pt60.0 W=3.2Pt50.0 W=6.2 W=3.2 控除1.0*1.3*3=3.9改質Ⅱ型 (A)+(B)+(C)+(D)+(E)+6.2*5-1.3 = 192.02㎡舗装切断舗装切断L=3.2mL=3.0m・舗装切断 7.3+3.2+3.0 = 13.5m・表層工(密粒度20F改質Ⅱ型) = 192.02㎡停止線L=3.2m薄層カラー舗装 3.0*6.0 6.2*25=155 3.2*13=41.6355.02㎡再生密粒度20F 355.02-192.02 = 163.0㎡・舗装版破砕 = 355.02㎡・As殻運搬 355.02*0.05 = 17.8m3・不陸整正工 M-25 t=3cm = 355.02㎡・表層工(再生密粒度20F) = 163.0㎡ 6.4*2.1=13.44 …(E)