入札公告（令和８年度広島法務総合庁舎搬送設備（エレベーター）保守業務）

入札公告（令和８年度広島法務総合庁舎搬送設備（エレベーター）保守業務） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２８日支出負担行為担当官広島高等検察庁検事長 浦 田 啓 一１ 調達内容件 名令和８年度広島法務総合庁舎搬送設備(エレベーター)保守業務仕様等入札説明書及び仕様書による。 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで履行場所広島市中区上八丁堀２番３１号 広島法務総合庁舎入札方法入札金額は、入札書に総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 契約条項を示す場所及び問合せ先広島市中区上八丁堀２番３１号 広島法務総合庁舎１２階広島高等検察庁事務局会計課(電話０８２－２２１－２６０７)２ 競争参加資格予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ０７・０８・０９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 プライバシーマーク(Ｐマーク)((一財)日本情報経済社会推進協会)登録証を受けている者であること、他の第三者機関による同等の認定を受けている者であること又は個人情報の取扱いに関する社内規定が確立され、その写しが提出できる者であること。 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が入札説明書で定めた資格を有する者であること。 後記４の書類を提出した者であること。 ３ 入札説明書交付期限及び交付場所交付期限入札公告日から令和８年２月１２日(木)午後５時まで交付場所電子調達システムが所在するサーバコンピュータ又は広島高等検察庁事務局会計課４ 入札参加に必要な書類の受領期限及び提出場所受領期限令和８年２月１９日(木)午後５時提出場所電子調達システムが所在するサーバコンピュータ又は広島高等検察庁事務局会計課５ 入札書の受領期限及び提出場所受領期限令和８年３月４日(水)午後５時提出場所電子調達システムが所在するサーバコンピュータ又は広島高等検察庁事務局会計課６ 開札の日時及び場所日時令和８年３月５日(木)午前１０時場所電子調達システムが所在するサーバコンピュータ又は広島法務総合庁舎１２階広島高等検察庁会議室７ その他入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨入札保証金及び契約保証金の納付免除入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を受領期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 契約書作成の要否要落札者の決定方法本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 手続における交渉の有無無電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 詳細は、入札説明書等による。 以上公告する。