Ｒ０８東武曳舟駅前地区土質調査業務 （令和8年1月28日）

Ｒ０８東武曳舟駅前地区土質調査業務 （令和8年1月28日） 1掲示文兼入札説明書(電子入札対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「Ｒ０８東武曳舟駅前地区土質調査業務」に係る手続き開始の指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 手続開始の掲示日 令和８年１月28日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 西野 健介東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(１)業務名Ｒ０８東武曳舟駅前地区土質調査業務(２)業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。ボーリング調査、標準貫入試験、孔内水平載荷試験、室内土質試験(物理試験、力学試験)等(３)業務の詳細な説明「Ｒ０８東武曳舟駅前地区土質調査業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。仕様書については、本業務の参加希望者に対し、令和８年１月28日(水)から令和８年２月12日(木)の間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)以下の場所で交付する。なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日時を連絡の上、記名押印した「別紙１受領書」が必要となるので持参すること。〒163－1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー18階(東日本賃貸住宅本部 技術監理部企画第４課内)独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部技術監理部 企画第５課 電話 03-5323-3193(担当：塚本)(４)成果品仕様書のとおり。(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年８月19日(水)までなお、本業務は、当地区の第一種市街地再開発事業の補助対象とすることを予定している。このため、本業務の業務請負契約は、墨田区から本業務に係る補助交付決定がなされた後、または、当機構が契約締結を判断した後に、当機構が受注者に対して業務請負契約の締結を指示した日から７日以内に締結するものとする。(６)履行場所東京都墨田区東向島二丁目地内(７)入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。(ただし、必要書類一式の持参等による提出が併せて必要。詳細は下記６(２)参照。)なお、電子入札システムにより難いものは、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、発注者の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。2紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所提出期間：下記６(２)①の参加表明書の提出期間に同じ。提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0718提出部数：２部(１部押印し返却する。)４ 指名されるために必要な要件(１)入札参加者に要求される資格① 参加表明者次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。ロ 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「土質調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。ハ 参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。ニ 地質調査技士の資格を有する者が２名以上在籍すること。ホ 技術士「建設部門(土質及び基礎)」若しくは「応用理学部門(地質)」、又はＲＣＣＭ(土質及び基礎部門又は地質部門)の資格を有する者が２名以上在籍し、うち１名は前述のいずれかの技術士の資格を有する者であること。(上記、ニの要件の資格者とは別の者とする。)ヘ 平成27年度以降(平成27年４月１日から参加表明書提出期限日まで)に当機構または公的機関等(※)から受注し、業務完了し、引渡した土質調査業務の実績を１件以上有する者であること。(再委託による業務の実績は含まない。)(※)公的機関等とは、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人又は一般社団法人をいう。(下記②イにおいて同じ。)ト 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずるものでないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照。)② 配置予定主任技術者次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該業務に配置できること。イ 平成27年度以降(平成27年４月１日から参加表明書提出期限まで)に当機構または公的機関等から受注し、業務完了し、引渡した土質調査業務(再委託による業務の実績は含まない。)のうち、主任技術者として従事したボーリング調査の実績が１件以上ある者であること。ロ 下記のいずれかの資格を有し登録を行なっている者であること。・技術士「建設部門(土質及び基礎)」若しくは「応用理学部門(地質)」・ＲＣＣＭ(土質及び基礎部門又は地質部門)・地質調査技士ハ 参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある者であること。3③ 上記①から②までに定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。(２)入札参加者を選定するための基準選定に係る評価基準は上記４(１)に定める要件を満たしていることを前提とした上で、以下の【入札参加者を選定するための評価基準】のとおりとし、評価点の合計が高い者から原則10者を選定する。なお、評価点の合計が高い者から選定して同点により計10者以上となった場合は、当該者全てを選定するものとする。また、参加要件を満たす参加表明者が10者に満たない場合は、当該者全てを選定するものとする。なお、参加表明者が10者に満たない場合でも、評価基準において非選定とする場合に該当した参加表明者は選定しない。4【入札参加者を選定するための評価基準】参加表明書の評価項目、判断基準及び評価のウェイトは以下のとおりとする。評価項目評価の着目点評価のｳｴｲﾄ判断基準参加表明者□企業□の経験及び能力資格要件技術部門登録(別記様式１)(別記様式２)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格について、業種区分が「土質調査」の認定を受けていること、及び地質調査技士を２名以上有すること。 また、その他の有資格者数について下記の順位で評価する。① 技術士「建設部門(土質及び基礎)」又は「応用理学部門(地質)」を10名以上有する者である。② 技術士「建設部門(土質及び基礎)」又は「応用理学部門(地質)」を５名以上有する者である。③ 技術士「建設部門(土質及び基礎)」若しくは「応用理学部門(地質)」、又はＲＣＣＭ(土質及び基礎部門又は地質部門)を２名以上有し、うち１名は前述のいずれかの技術士を有する者である。ただし、地質調査技士、上記①～③の要件で複数の資格を有する者は、いずれか１つの資格者として数えるものとする。なお、上記以外は選定しない。① 10点② ５点③ ０点迅速性営業拠点等の所在地(別記様式２)① 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県又は茨城県に営業拠点等(４(１)②ロに示す資格を有するものが１名以上常駐する本・支店、営業所等の拠点をいう)を有する者であること。② 上記①以外に営業拠点等を有する者である。① ５点② ０点専門技術力業務執行能力(別記様式３)平成27年度以降(平成27年４月１日から参加表明書提出期限まで)に当機構又は公的機関等(※)から受注し、業務完了し、引渡した土質調査業務(再委託による業務の実績は含まない。)の実績を１件以上有する者であること。(※)公的機関等とは、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人又は一般社団法人をいう。数値化しない配置予定主任技術者の経験及び能力資格要件技術者資格(別記様式４)配置予定主任技術者が下記のいずれかの資格を有し登録を行っている者であること。なお、下記に記載の資格を有すると認められない場合は選定しない。・技術士「建設部門(土質及び基礎)」若しくは「応用理学部門(地質)」・ＲＣＣＭ(土質及び基礎部門又は地質部門)・地質調査技士数値化しない専門技術力業務執行技術力(別記様式４)平成27年度以降(平成27年４月１日から参加表明書提出期限まで)に当機構又は公的機関等から受注し、業務完了し、引渡した土質調査業務(再委託による業務の実績は含まない)のうち、主任技術者として従事したボーリング調査の実績が１件以上ある者であること。数値化しない実施体制(別記様式５)以下の場合は選定しない。・主たる部分が再委託予定となっている。・業務体制が不明確又は不自然な内容である。数値化しない評価点 合計 15点5５ 担当支社等(１)令和７・８年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0718(２)参加表明書に関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー18階(東日本賃貸住宅本部 技術監理部企画第４課内)独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部技術監理部 企画第５課 電話 03-5323-3193(担当：塚本)６ 参加表明書の提出等(１)本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書を提出しなければならない。本部長は、参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加する者を指名する。上記４(１)①ロの認定を受けていない者も次に従い参加表明書を提出することができる。この場合において、上記４(１)①イ、ハ、ニ、ホ、ヘ、ト、４(１)②及び③に掲げる事項を満たしているときは、上記５(１)に連絡のうえ「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」を下記のとおり提出することを条件として指名する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記４(１)①ロに掲げる事項を満たしていなければならない。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和８年１月28日(水)から令和８年２月５日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし正午から午後１時の間は除く。)まで。② 申請方法：当機構ＨＰを参照https://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlなお、期限までに参加表明書が提出場所に到達しなかった場合は指名されない。また、指名されなかった場合には、本競争に参加することができない。(２)申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法① 提出期間：令和８年１月29日(木)から令和８年２月12日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。※郵送の場合も上記、期間の時間内に必着とする。② 提出場所：上記５(２)に同じ。③ 提出方法：参加表明書は、別記様式１「参加表明書」をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式) にして添付し、電子入札システムにて送信すること。(添付するのは「別記様式１」のみとする。)併せて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)※電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となる。＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)6あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長３封筒を提出すること。(３)参加表明書は、別記様式１から別記様式５までにより作成すること。別記様式６は業務請負契約締結時に提出すること。(４)参加表明書は、次に従い作成すること。① 一般競争参加資格及び登録状況当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分：土質調査)に係る一般競争(指名競争)参加資格の登録状況を、別記様式１に記載すること。② 営業拠点等の所在地及び有資格者数営業拠点等(技術者が１名以上常駐する本店、支店又は営業所等の拠点をいう)の所在地及び有資格者数を別記様式２に記載し、証明する写しを添付すること。③ 参加表明者の業務実績(上記４(１)①ヘ の業務実績)上記４(１)①ヘ の業務実績を別記様式３に記載すること。なお、実績として記載した業務の履行内容を証する書類の写しを添付すること。④ 配置予定主任技術者の資格及び業務実績等配置予定主任技術者の資格及び上記４(１)②イの業務実績について、別記様式４に記載すること。なお、実績として記載した業務の履行内容を証する書類の写し及び上記４(１)②ロの資格を有することを証する書類の写しを添付すること。⑤ 契約書(仕様書を含む。)の写し上記③及び④の業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書等、業務履行場所や業務内容を証する書類を含む。 )の写し及び配置予定主任技術者が当該業務実績を有することを証する書類の写しを提出すること。⑥ 業務の実施体制業務の実施体制を別記様式５に記載すること。⑦ 配置予定主任技術者の手持業務配置予定主任技術者の手持業務について、業務請負契約締結時に別記様式６に記載し提出すること。(５)その他① 提出部数は１部とする。② 提出する資料は、Ａ４版に印刷し、別記様式は片面印刷、その他添付資料は両面印刷とする。フラットファイルなどへの綴じ込みや、インデックスの貼り付けは不要とする。郵送による提出を希望する場合は、必ず担当者名と担当者の連絡先が分かるもの(名刺など)を同封すること。③ 参加表明書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。④ 提出された参加表明書は、返却しない。⑤ 本部長は、提出された参加表明書を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。⑥ 受領期間以降における参加表明書の差替え及び再提出は、認めない。⑦ 参加表明書に関する問い合わせ先上記５(２)に同じ。(６)指名した者に対しては、令和８年３月２日(月)に電子入札システム(承諾を得て紙入札とする場合は、書面)にて通知する。7７ 非指名理由の説明(１)参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由(以下「非指名理由」という。)を電子入札システム(承諾を得て紙入札とする場合は、書面)にて通知する。(２)指名しなかった旨の通知を受けた者は、本部長に対して非指名理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年３月９日(月)午後４時② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、承諾を得て紙入札とする場合は書面(様式は自由)を上記５(１)へ持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。持参する場合は、提出期限までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。(３)本部長は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５日以内に説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。８ 掲示文兼入札説明書に対する質問(１)この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、質問内容を書面にて作成(様式は自由)し提出すること。なお、電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること)。① 提出期間：令和８年１月29日(木)から令和８年３月５日(木)まで持参により提出する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、承諾を得て紙入札とする場合は書面を、上記５(２)へ持参、又は最終日同時刻必着で郵送(書留郵便に限る。)することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(２)上記(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和８年３月12日(木)から令和８年３月16日(月)までの毎日② 場所：電子入札システムにより閲覧。なお、同回答書については書面閲覧も行うが、その際は上記５(２)において同期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。９ 入札の日時、場所及び方法(１)日時：令和８年３月17日(火)午前10時から正午まで電子入札システムにより提出すること。ただし、承諾を得て紙入札とする場合で郵送する場合は、正午まで(必着)。(２)場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0718(３)入札方法① 電子入札による場合8電子入札システムにより提出すること。なお、代表者から委任を受ける者の電子証明書(以下「ＩＣカード」という。)を使用する場合は、事前に年間委任状(上記３(７)の「電子入札運用基準」に様式掲載)を提出すること。② 承諾を得て紙入札とする場合入札書は上記３(７)の当機構ホームページの電子入札ページに掲載の様式を用いることとし、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。提出は持参又は郵送(書留郵便に限る。) によることとし、電送によるものは受け付けない。郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に業務名、入札日(入札書発送日)及び入札書在中の旨を記載すること。なお、代理人による入札の場合は委任状を併せて提出すること。(入札書の封筒とは別にすること。)③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。④ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積合せを行うことがある。なお、見積合せの執行回数は、原則として２回を限度とする。10 開札の日時及び場所及び方法(１)日時 令和８年３月18日(水) 午前10時00分(２)場所 上記９(２)に同じ。(３)開札方法 開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。承諾を得て紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要。)。開札の結果、落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて再度入札を行う(紙による入札者が代理人により再度入札に参加する場合は委任状を提出すること。)。紙による入札者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付9ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。また、落札者は、測量・土質調査業務請負契約に関し、自己に代わってみずから業務を完了することを保証する他の業者を業務完了保証人として立てることにより、本部長の承認を得て契約保証金の全部の免除を受けることができる。13 入札の無効手続開始の掲示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札並びに競争契約入札心得において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、本部長により指名された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他の開札の時において上記４に掲げる要件のない者は、指名されるために必要な要件のない者に該当する。14 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。15 手続における交渉の有無 無16 契約書作成の要否等測量・土質調査業務請負契約書案により、契約書を作成するものとする。なお、契約書案は当機構ホームページで閲覧のこと。https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html17 支払条件前払金30％以内、出来高による部分払２回及び完了払とする。18 火災保険付保の要否 否19 関連情報を入手するための照会窓口上記５(２)に同じ。20 電子入札システムについて(１)電子入札システムには、当機構ホームページ「入札・契約情報」の「電子入札」https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.htmlページ(以下「電子入札ページ」という。)よりアクセスできる。(２)電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前8時30分から午後8時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ページ「お知らせ」において公開する。(３)システム操作マニュアルは、電子入札ページに公開している。(４)操作等及び障害発生時の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等10電子入札総合ヘルプデスク 電話0570-021-777・ＩＣカードの不具合等発生時ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0718(５)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取り扱いを受ける場合がある。・参加表明書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・参加表明書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・指名通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・辞退届受信確認通知( 電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・見積依頼通知書(前記９(３)④に定める３回目以降の入札に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積書受信確認通知(前記９(３)④に定める３回目以降の入札に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(前記９(３)④に定める３回目以降の入札に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(６)電子入札システムで送信する書類に添付資料をつける場合の注意事項ファイル形式はWord2019 形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。1121 その他(１)入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲示されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)、標準契約書(上記16に同じ。)及び電子入札運用基準並びに受注者操作マニュアル06質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を熟読し、入札心得、電子入札運用基準及び受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を遵守すること。電子入札システムの質問書の提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な入札執行を害するものとして、失格とすることがある。(２)参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)落札者は、参加表明書に記載した配置予定主任技術者を当該業務に配置すること。 また、参加表明書に記載した配置予定主任技術者は、原則として変更できない。ただし、退職、病休及び死亡等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の配置予定主任技術者であることについて発注者の了解を得なければならない。落札者は、業務請負契約締結時に配置予定主任技術者の手持業務について提出するものとし、別記様式６を作成するものとする。(４)主任技術者は現場代理人を兼任することができるものとする。(５)本件業務は、業務成績評定対象業務として、受注者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。 付与した業務成績評定点は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがあり、業務成績評定点が60点未満だった場合には、一定期間、企業の業務実績として点数を与えないこと等がある。(６)受注者が、参加表明書(実施方針、技術提案等)に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点に反映することがある。(７)落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記16の契約書と併せて同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。(８)落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記16の契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(９)当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(10)令和３年９月22日より、入札及び契約手続における押印等の見直しを行い、事業者が提出する書類の一部について、押印の省略することができる。その場合、「本件責任者及び担当者」の指名及び連絡先の記載が必要となる。詳細については、「入札及び契約手続における押印等の見直しについて」(当機構ホームページ→入札・契約情報→新たな取り組み→入札及び契約手続における押印等の見直しについてを参照)にて確認すること。(11)本件業務の実施については、関係法令等を遵守すること。(12)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就12職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供する情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上13別記様式１参加表明書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西 野 健 介 殿(提出者)住 所商号または名称代表者氏名 印 ※１連絡先 部署担当者名電話／ファクシミリ※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：令和８年１月28日付けで手続開始の掲示のありました「Ｒ０８東武曳舟駅前地区土質調査業務」に係る指名競争に参加を希望します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び参加表明書の内容については事実と相違ないことを誓約します。------------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「業種区分の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □業種区分又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載(※)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「土質調査」の認定を受けている者は、登録番号を記載すること。参加表明書提出時に上記競争加資格の認定を受けていない者も掲示文兼入札説明書６に従い参加表明書を提出できるが、競争に参加するには、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可登録番号14別記様式２・営業拠点等の所在地及び有資格者数提出者：本社・支店・営業所等の区分住所電話番号ＦＡＸ番号代表者氏名(役職名)当該営業拠点に常駐する技術者の資格別有資格者数資格名 人数技術士「建設部門(土質及び基礎)」 ＿名技術士「応用理学部門(地質)」 ＿名RCCM「土質及び基礎部門」 ＿名RCCM「地質部門」 ＿名地質調査技士 ＿名会社全体に所属する技術者の資格別有資格者数(当該営業拠点に常駐する技術者を含む)資格名 人数技術士「建設部門(土質及び基礎)」 ＿名技術士「応用理学部門(地質)」 ＿名RCCM「土質及び基礎部門」 ＿名RCCM「地質部門」 ＿名地質調査技士 ＿名注１：営業拠点等であることを証明する資料(法人登記事項証明書又は営業証明書の写し)を添付すること。注２：当該営業拠点に常駐する技術者のうち少なくとも１名について、資格を証明する書類の写し等を添付すること。注３：会社全体に所属する技術者のうち、地質調査技士２名、及び技術士又はRCCMの有資格者２名(うち１名は技術士)について、資格を証明する書類の写し等を添付すること。また、４(２)【入札参加者を選定するための評価基準】の「有資格者数」を証明する資格証の写し等を必要人数分添付すること。注４：注２及び注３で資格を証明する書類の写し等を添付した技術者について、雇用を証明するものとして、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険証又は在籍証明書等を添付すること。医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号及び報酬額については、復元できない程度のマスキングを施すこと。15別記様式３・参加表明者の平成27年度以降に完了した業務実績提出者：業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名(担当部局)住所TEL業務の概要注１：記入に際しては本様式１枚につき１件を記載すること。注２：記載できる業務は、平成27年４月１日から参加表明書提出期限日までに業務完了し、引渡しが済んでいるものに限る。注３：記載した業務に係る契約書(仕様書等、履行場所と業務内容を証する書類を含む)の写しを添付すること。16別記様式４・配置予定主任技術者の資格及び平成27年度以降に完了した業務実績等提出者：① 氏 名② 所属・役職③ 有資格・取得年月日④ 土質調査業務の実務経歴会社名 所属 役職従事期間従事内容業務名、TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名(担当部局)履行場所業務の概要注１：記入に際しては本様式１枚につき１件を記載すること。注２：記載できる業務は、平成27年４月１日から参加表明書提出期限日までに業務完了し、引渡しが済んでいるものに限る。注３：記載した業務に係る契約書(仕様書等、履行場所と業務内容を証する書類を含む)及び、配置予定主任技術者が主任技術者として当該業務の実績を有することを証する書類(TECRIS等)の写しを添付すること。注４：別記様式３と同一の業務を記載した場合、別記様式３に添付した書類を、あらためて本様式に添付する必要はない。注５：雇用を証明するものとして、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険証又は在籍証明書等を添付すること。医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号及び報酬額については、復元できない程度のマスキングを施すこと。注６：掲示文兼入札説明書４(１)②ロの資格を証明する書類の写し等を添付すること※技術士については、部門が分かる証明書を添付すること。17別記様式５・業務の実施体制提出者：業務実施体制(１)予定技術者 所属・役職 担当する分担業務主任技術者担当技術者 配置予定人数 人担当技術者名(予定)所属・役職 資格担当する分担業務の内容(予定)業務実施体制(２)分担業務の内容 再委託先又は協力先及びその理由(企業の技術的特徴等)注：他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合にのみ記載すること。ただし、業務の主たる部分を再委託してはならない。18別記様式６提出者：業務名職務上の立場発注機関 履行期間 契約金額(契約金額 合計 万円)(契約金額 合計 万円)(契約金額 合計 万円)(契約金額 合計 万円)(契約金額 合計 万円)19令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿(住 所)(会社名)(代表者名) 印受領書掲示文兼入札説明書の内容を確認の上、「Ｒ０８東武曳舟駅前地区土質調査業務」に係る仕様書を受領いたしました。以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名tel) － － fax) － －※本書面の押印については、実印もしくは当機構に届出をしている使用印を用いることとし、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)もしくは届出書類の写しを添付すること。別紙１