荒江団地（建替）第１期先工区住宅建設その他工事監督業務 （令和8年1月28日）

荒江団地（建替）第１期先工区住宅建設その他工事監督業務 （令和8年1月28日） 1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構九州支社の「荒江団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設その他工事監督業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料「以下「資料」という。」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和８年１月28日(水)２ 委託者独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 水野 克彦福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号３ 業務概要(1) 業務名 荒江団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設その他工事監督業務(2) 業務内容主な業務内容は以下のとおり。建築、電気設備、機械設備、土木、造園について、次の業務を行う。・ 工事監理方針の説明等(工事監理方針の説明、工事監理方法変更の場合の協議)・ 設計図書の内容の把握等(設計図書の内容の把握、質疑書の検討)・ 設計図書に照らした施工図等の検討及び報告(施工図等の検討及び報告、工事材料、設備機器等の検討及び報告)・ 工事と設計図書との照合及び確認・ 工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等・ 工事監理報告書等の提出・ 工程表の検討及び報告・ 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告・ 工事と工事請負契約との照合、確認、報告等(工事と工事請負契約との照合、確認、報告、工事請負契約に定められた指示、検査等、工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場合の破壊検査)・ 関係機関の検査の立会い等(3) 業務の詳細な説明本業務の内容は「特記仕様書」のとおり。(4) 成果品 業務処理結果報告書 １部(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和11年２月27日まで2(6) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、当機構九州支社長(以下「支社長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構HP→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」からダウンロードし、申請書提出までに下記６(3)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)４ 競争参加資格(企業に関する資格要件)(1) 次の１)に掲げる資格を満たしている単体企業又は、２)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。１)単体企業① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。② 当機構九州地区における令和７・８年度測量業者・土質調査業者・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「建築監理」の業種区分の認定を受けていること。③ 申請書を提出する者は、建設業許可者と資本面若しくは人事面で関係※がないこと。※ 関係があると認められる者とは、次のような者とする。イ 建設業許可者の発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む。)。ロ 建設業許可者の代表権を有する役員が参加意思表明者の代表権を有する役員を兼ねている場合ハ 建設業許可者と参加意思表明者の間において特別な提携関係があると認められる場合には、参加意思表明者については、その実態に即して判断する。④ 一級建築士の資格を有する者が２名以上在籍していること。⑤ 平成22年度以降に完了した「RC造又はSRC造の地上５階建以上の共同住宅の新築工事」(以下、「同種工事」という。)の工事監理業務※の実績を有すること。ただし、再委託の実績は含まない。※ 工事監理業務とは、国土交通省告示第八号に基づく業務であり、主な業務内容は上記３(2)のとおり。⑥ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。⑦ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものでないこと。 (詳細は、当機構HPの「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「当機構で使用する標準契約書等について」→「(入札説明書等別3紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)。２)設計共同体① 上記１)に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年１月28日付け九州支社長)に示すところにより独立行政法人都市再生機構九州支社長から本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けている者であること。② 設計共同体は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。(2) 再委託主たる業務の再委託は原則として禁止とする。ただし、次に掲げるものは、あらかじめ機構の承諾を得て再委託できるものとする。なお、主たる業務とは管理技術者並びに建築意匠の工事監理をいう。・担当技術者(主任監理員)電気、機械、土木、造園・担当技術者(監理員)電気、機械・監理業務の一部で専門的な技術(特殊工法、建築(構造))を有する担当技術者(3) 以下に掲げる資格を満たしている予定技術者を配置できること。なお、資格基準は「監督業務特記仕様書」の「資格基準」による。① 配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、下記イからハに掲げる基準を満たす者であること。イ 一級建築士として５年以上の実務経験を有すること。ロ 平成17年度以降に完了した、同種工事１件※１を含む通算５年以上の管理技術者※２または主任担当技術者※３の立場での工事監理業務の実績のある者。(民間建設工事を対象とした業務実績も可とする。)ただし、再委託の実績は含まない。※１ 工事着工から竣工までの期間のうち、１／２以上の期間に従事した実績とする。※２ 管理技術者とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括等を行う者をいう。※３ 主任担当技術者とは、管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。ハ 設計共同体により業務を実施する場合には、代表者が管理技術者を配置すること。ニ 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。② 配置予定担当技術者下記イ及びロに示す条件のもと、「特記仕様書」の「資格基準」に示す資格等を持つ配置予定担当技術者を、適切に配置及び選任できること。イ 職種毎に主任監理員を選任すること。ロ 主任監理員、監理員及び各職種間の兼務条件は仕様書による。4５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値(以下、「評価値」という。)をもって行う。② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は60点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は40点とする。イ 企業の経験及び能力ロ 配置予定管理技術者等の経験及び能力ハ 実施方針④ 価格評価点及び技術評価点の算出は、小数点第３位切り捨て２位止めとする。(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「配置予定管理技術者等の経験及び能力」及び「実施方針」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記５(1)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、委託者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別添「評価項目・評価基準」のとおり評価を行い、技術点を算出する。(4) 本業務における仕様書① 交付場所：下記６(2)に同じ。② 交付期間：令和８年１月28日(水)から令和８年２月13日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。③ 交付方法：メールにて配信とする。必要な場合は、下記６(2)まで連絡すること。(5) 本業務に関する積算基準① 閲覧場所：下記６(2)に同じ。② 閲覧期間：質問書提出の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から5午後５時まで。なお、閲覧にあたっては、事前に閲覧場所へ閲覧日時を連絡すること。また、メールにて配信も可能とする。必要な場合は、下記６(2)まで連絡すること。(6) 本業務に関する図面等(参考)の交付① 交付場所：下記６(2)に同じ。② 交付期間：質問書提出の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。交付にあたっては、事前に交付場所へ日時を連絡すること。※ 交付希望者は交付された図面等を他社(再委託先を除く)へ提供しないこと。※ 図面等は対象工事の状況により変更する場合がある。 ６ 担当支社等(1) 令和７・８年度の一般競争参加資格の申請等について① 申請方法について当機構HPを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html② 問合せ先〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話 092-722-1017(2) 公募方法全般に関すること〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部 工務・検査課 電話 092-722-1129(3) 入札・開札に関すること〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話 092-722-1017７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、委託者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(1)1)②の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(1)から(3)(４(1)1)②を除く)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(1)1)②に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(1)1)②に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。① 提出期間：令和８年１月28日(水)から令和８年２月５日(木)までの土曜日及び日曜日を6除く毎日午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 問合せ先：上記６(1)に同じ。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書(様式１)の提出方法、期間及び場所イ 提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。(添付する書類は、様式１「競争参加資格確認申請書」のみでよい。)ただし、やむを得ない事由により、委託者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。ロ 提出期間：令和８年１月28日(水)から令和８年２月13日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)までハ 提出場所：電子入札システムによる。紙入札による場合は、原本を上記６(2)に提出すること。② 資料(様式１～７及び関連資料)の提出方法、期間及び場所イ 提出方法：資料は、あらかじめ提出日の前日までに提出日時を下記提出場所に連絡のうえ、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとする。郵送の場合は、封筒表に「○○監督業務 申請資料」を記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものとする。なお、提出期間を超えた資料は受け付けない。(電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする。)。ロ 提出期間：上記①ロに同じ。ハ 提出場所：上記６(2)に同じ。(3) 申請書は、様式１により作成すること。申請書作成のためのワードデータが必要な場合は６(2)まで連絡すること。(4) 資料は、次に従い作成すること。① 企業及び配置予定管理技術者の業務実績上記４(1)1)⑤、上記４(3)①及び②に掲げる資格及び評価に該当する業務実績を様式２に記載し、確認できる資料を添付すること。② 配置予定管理技術者及び企業に属する一級建築士上記４(1)1)④及び上記４(3)①の資格があることを判断する事項を様式３に記載し関連する資料を添付すること。③ ワーク・ライフ・バランス認定状況別添「評価項目・評価基準」に該当するワーク・ライフ・バランスの認定について、様式４に記載すること。⑤ 実施方針(業務理解度)7本業務の業務理解度を様式５に記載すること。⑥ 実施方針(実施体制)本業務の実施体制を様式５，６に記載すること。⑦ 様式５、６については、様式電子データ等(Microsoft Word、EXCEL形式以下作成、CD･DVDに保存)も提出すること。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年３月５日(木)に、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支社長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年３月12日(木)午後４時② 提出場所：上記６(1)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、支社長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。(2) 支社長は、説明を求められたときは、令和８年３月19日(木)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 支社長は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書(様式は自由)を用い電子入札システムにより提出すること。電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の入札参加者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.urnet.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること」)。① 提出期間：令和８年１月29日(木)から令和８年３月５日(木)までの土曜日、日曜日及び8祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 提出場所：紙入札の場合は、上記６(2)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、支社長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、上記６(2)に提出するものとする。(2) 上記９(1)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も上記６(2)に連絡の上、必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。① 閲覧期間：令和８年３月12日(木)から令和８年３月23日(月)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 閲覧場所：上記６(2)に同じ。10 入札書の提出期限及び提出方法並びに開札の日時及び場所(1) 入札書の提出期限及び提出方法① 提出期限：令和８年３月24日(火)午前10時30分② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、支社長の承諾を得た場合は、上記６(3)に持参又は同日同時刻必着の書留郵送によるものする。(電送によるものは受け付けない。)(2) 開札の日時及び場所① 開札日時：令和８年３月24日(火)午前11時00分(予定)② 開札場所：福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話 092-722-101711 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、支社長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課に持参又は郵送すること。電送による提出は認めない。9また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札HP(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書標準様式(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金 免除14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。)。紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。15 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。16 落札者の決定方法上記５(2)による。17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等監督業務委託契約書案(当機構HPの「入札・契約情報」に掲載)により、契約書を作成するものとする。1019 支払条件 部分払17回及び完成払20 業務の詳細な説明仕様書による21 その他(1) 入札参加者は、機構HP (https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得書を含む。)、標準契約書案及び電子入札運用基準並びに受注者操作マニュアル06質問回答を熟読し、入札(見積)心得書、電子入札運用基準及び受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.urnet.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること。(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 提出された申請書及び資料は返却しない。なお、提出された資料は、技術提案書の評価以外に提出者に無断で使用しない。資料を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。(4) 管理技術者は主任監理員及び監理員を兼任できるものとする。(5) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。また、申請書及び資料に記載した配置予定管理技術者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむをえない理由より変更を行う場合には、同等以上の技術者であることの委託者の了解を得なければならない。(6) 本業務は業務成績評定対象業務として、受託者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。また、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。(7) 個人情報等の保護に関する特約条項の締結について受託者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を契約書と併せて同日付で締結し、これに基づき個人情報等を適切に取り扱うこと。なお、特約条項の様式についてはＵＲ都市機構ホームページ「ＵＲ都市機構について⇒入札・契約情報⇒入札心得・契約関係規程⇒入札関連様式・標準契約書」(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)を参照すること。(8) 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項の締結について受託者は、「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を契約書と併せて同日付で締結し、これに基づき外部電磁的記録媒体を適切に取り扱うこと。 なお、特約条項の様式についてはＵＲ都市機構ホームページ「ＵＲ都市機構について⇒入札・契約情報⇒入札心得・契約関係規程⇒入札関連様式・標準契約書」(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)を参照すること。(9) 当該業務の実施については、関係法令等を遵守すること。11(10) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、８時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(11) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(12) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話 092-722-1017(13) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)12・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(14) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(15) 落札者は、提示した実施方針に係る提案どおり業務を履行できない状況が発生した場合は、委託者と協議すること。なお、協議の上、落札者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定の減点を不履行のあった実施方針、業務実施体制、評価テーマの項目毎に５点とし、不履行項目に係る減点の累積で最大20点の減点とする。(16) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、委託者から指示する。(17) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長 相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれ13かに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(18) 電子入札システムの質問書提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な入札執行を害するものとして、失格とすることがある。 以 上14(添付資料)別添 評価項目・評価基準様式１ 競争参加資格確認申請書様式２ 業務実績(企業及び配置予定技術者)に係る資料一覧様式３ 配置予定管理技術者の経歴等様式４ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況様式５ 業務実施方針(業務理解度)様式６ 業務実施方針(実施体制)15別添評価項目・評価基準評価項目 判断基準 技術点企業の経験及び能力業務実績(様式２)平成22年度以降に完了した以下の工事監理業務※１の実績を有する件数で評価する。ただし、再委託の実績は含まない。なお、設計共同体申込みの場合、構成員の業務実績を合算して評価することとする。設計共同体での業務実績は、出資比率が 50％以上のものに限る。・「RC造又はSRC造の地上５階建以上の共同住宅の新築工事」① 公共工事の実績が３件以上② 公共工事の実績が２件③ 公共工事の実績が１件又は民間建設工事の実績が１件以上①８②４③０16企業独自の取組み(様式４)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げるいずれかの認定を受けている。認定の区分に応じて下表の通り評価する。※２・女性活躍促進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)※３・次世代法に基づく認定(トライくるみん・くるみん・プラチナくるみん認定企業)※４・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※５認定等の区分 技術点女性活躍促進法に基づく認定等プラチナえるぼし ①２えるぼし３段階目えるぼし２段階目えるぼし１段階目 ②１行動計画次世代法に基づく認定 プラチナくるみん ① ２くるみん(令和７年４月１日以降の基準)くるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)トライくるみん(令和７年４月１日以降の基準)くるみん(平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準)トライくるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)② １くるみん(平成２９年３月３１日までの基準)行動計画若者雇用促進法に基づく認定 ①２上記認定のいずれの認定も受けていない ③０①２②１③０17配置予定管理技術者等の経験及び能力の経験及び能力業務実績(様式２)平成17年度以降に完了した以下の工事監理業務※１の実績※６を有する件数で評価する。ただし、再委託の実績は含まない。なお、設計共同体申込みの場合、構成員の業務実績を合算して評価することとする。設計共同体での業務実績は、出資比率が 50％以上のものに限る。・「RC造又はSRC造の地上５階建以上の共同住宅の新築工事」① 公共工事の管理技術者としての実績が３件以上② 公共工事の管理技術者としての実績が２件又は公共工事の主任担当技術者としての実績が３件以上③ 公共工事の管理技術者としての実績が１件、公共工事の主任担当技術者としての実績が２件以下又は民間建設工事の実績が１件以上①10②５③０実施方針業務理解度(様式５)業務の目的、内容及び配慮事項等が的確に反映されている場合に、優位に評価する。０～10実施体制(様式５，６)配員方針及び緊急時の監理員・管理技術者・機構担当職員との連絡体制や方法等について的確な提案がなされている場合に、優位に評価する。なお、業務の目的が理解されておらず、実施体制や工程計画等が著しく劣る場合は評価しない。また、業務の品質確保のために必要となる履行体制、人員確保及びバックアップ体制等が構築されておらず、業務の履行が充分になされないおそれがある場合には、欠格とする。０～1040※１ 工事監理業務とは、国土交通省告示第八号に基づく業務であり、主な業務内容は掲示文兼入札説明書３(2)のとおり。※２ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。※３ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※４ 次世代法第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※５ 若者雇用促進法第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※６ 管理技術者又は主任担当技術者として、工事着工から竣工までの期間のうち、１／２以上の期間に従事した実績とする。18様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 水野 克彦 殿申 請 者住 所商 号代表者氏名担 当 者 名電話・ＦＡＸEmail令和８年１月28日付で公告のありました「荒江団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設その他工事監督業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 掲示文兼入札説明書７(4)①に定める企業及び配置予定管理技術者の業務実績を記載した書面【様式２】２ 掲示文兼入札説明書７(4)②に定める保有する技術職員の状況を記載した書面【様式３】３ 掲示文兼入札説明書７(4)③～⑥に定める総合評価に関する事項を記載した書面【様式４、様式５、様式６】本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)登録番号□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載・ 紙入札方式にて入札に参加する場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・会社名・担当者を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出する。(電子入札で参加する場合は不要。)・ 各様式に添付する書類は写しで可。・ 各様式にインデックスを付け、フラットファイルに綴じること。・ フラットファイルの表紙裏に名刺を貼り付けること。・ 提出部数は１部とする。 19様式２会社名)○○○○業務実績(企業及び配置予定技術者)に係る資料一覧業務件名：○○○○N O業務名称※１企業又は技術者の実績※２発注者始～終(工事及び業務)技術者名(実績業務での立場)※３添付書類1○○市営住宅建設工事企業の実績○○県○○市工事：H25.4.1～H26.7.1監督業務：H25.4.1～H26.8.1-・契約書・設計図書・PUBDIS2○○マンション○○地区建設工事管理技術者の実績(株)○○不動産工事：H18.4.1～H19.３.31監督業務：H18.4.1～H19.4.31管理太郎(管理技術者)・契約書・設計図書・確認申請書3○○公社○○○住宅建替工事企業の実績管理技術者の実績○○公社工事：H25.8.1～H28.4.30監督業務：H25.8.1～H28.5.30管理太郎(管理技術者)・契約書・管理技術者届・PUBDIS企業の実績：２件管理技術者の実績：管理技術者として２件(公共工事１件、民間建設工事１件)、通算○年※１ 平成17年度以降(企業実績は平成22年度以降)に完了した「RC造又はSRC造の地上５階建以上の共同住宅の新築工事」の工事監理業務の実績を記載する。(掲示文兼入札説明書４(1)⑤及び４(3)①ロ)※２ 「企業」又は「技術者(管理技術者・主任担当技術者)」の実績を記載する。本工事で配置する配置予定管理技術者が持つ実績が、「企業の実績」と同様の場合は、技術者氏名及び業務での立場を記載する。なお、配置予定管理技術者として複数の候補技術者を記載することも可能だが、最も低い者の得点が配置予定管理技術者に係る評価点となる。※３ 各項目の根拠となる書類を申請書の巻末に一括添付、インデックスを付し、各書類の該当箇所に「赤マーク」を記載する。(会社名、業務名称、業務対象、委託者、履行場所、履行期間、技術者(従事役職が分かる書類)等)なお、PUBDISに登録済の場合、業務カルテをもって契約書等に替えることができる。※４ 民間建設工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります。・ 必要に応じて行を加除すること。１で、企業の実績のみ２で、配置予定管理技術者の業務実績のみ３で、企業及び配置予定管理技術者の両方の実績の場合の記載例20様式３会社名)○○○○配置予定管理技術者の経歴等業務件名：○○○○① 氏名② 所属・役職③－１ 保有資格※１一級建築士(登録番号： 取得年月日： )③－２ 一級建築士としての５年以上の実務経験及び平成17年度以降に完了した、同種工事１件を含む通算５年以上の管理技術者または主任担当技術者の立場での工事監理実績。※２※１ 建築士法による登録の証明書を添付する。※２ 経歴書を添付する。(経歴書の下段に「一級建築士取得後実務経験○年、工事監理実績〇年」と記載すること。なお、「○年」はそれぞれ「５年以上」を要件とし、実績については様式２に記載すること。)※３ 雇用を証明するものとして、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険証又は在籍証明書等を添付する。医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号及び報酬額については、復元できない程度のマスキングを施すこと。・企業に所属する一級建築士の２人目を記載２人目① 氏名② 所属・役職③ 保有資格※１一級建築士(登録番号： 取得年月日： )※１ 建築士法による登録の証明書を添付する。※２ 雇用を証明するものとして、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険証又は在籍証明書等を添付する。医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号及び報酬額については、復元できない程度のマスキングを施すこと。21様式４会社名)○○○○業務件名：○○○○ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。22【 該当 ・ 該当しない 】〇「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】〇 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 若者雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】23様式５実施方針提出者名：・本件業務の実施方針 ・本件業務の実施フロー・本件業務の工程計画※1業務区分※2業務工程備考月 月 月 月 月 月※1 ①具体的な動員数(概数(人・日(換算人員)))及び②工程計画を、業務区分毎に明記すること。なお、様式については、上記を参考に提案者の判断により作成可とする。※2 仕様書に基づき、具体的な作業内容又は検討項目を記載すること。なお、一部を再委託する場合については、当該部分はカッコ書き等により明記すること。注１ 本件業務に関する実施方針・実施フロー・工程計画その他事項の記載にあたっては、Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で、簡潔に記載すること。注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。24様式６業務実施体制提出者名：１ 業務実施体制(１)職階 氏 名 所属・役職 担当する分担業務の内容管理技術者担当技術者 配置予定人数 人担当技術者(予定)氏 名 所属・役職資格・経験年数等担当する分担業務の内容注１ 氏名にはふりがなをふること。注２ 担当技術者のうち入札説明書４(3)②において資格要件・配置基準を求めた者については、その旨及び職種等を明示すると共に、資格要件・配置基準のいずれに該当するかを記すこと。２ 業務実施体制(２)分担業務の内容 再委託先・技術協力先及びその理由(技術的特徴等)注 他の建設コンサルタント等に業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合にのみ、記載する(これらを行わない場合は記載する必要はない。)1競争参加者の資格に関する掲示荒江団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設その他工事監督業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり掲示します。令和８年１月 28 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 水野 克彦１ 業務概要(1) 業 務 名荒江団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設その他工事監督業務(2) 業務内容主な業務内容は以下のとおり。建築、電気設備、機械設備、土木、造園について、次の業務を行う。・工事監理方針の説明等(工事監理方針の説明、工事監理方法変更の場合の協議)・設計図書の内容の把握等(設計図書の内容の把握、質疑書の検討)・設計図書に照らした施工図等の検討及び報告(施工図等の検討及び報告、工事材料、設備機器等の検討及び報告)・工事と設計図書との照合及び確認・工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等・工事監理報告書等の提出・工程表の検討及び報告・設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告・工事と工事請負契約との照合、確認、報告等(工事と工事請負契約との照合、確認、報告、工事請負契約に定められた指示、検査等、工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場合の破壊検査)・関係機関の検査の立会い等(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和 11 年２月 27 日まで２ 申請の時期令和８年１月 28 日(水)から令和８年２月 12 日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前 10 時から午後 5 時まで(ただし、正午から午後 1時までの間は除く。)。３ 申請の方法(1) 申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)は、令和８年１月 28 日(水)から令和８年２月 12 日(木)において設計共同体としての2資格を得ようとする者に交付する。(2) 申請書の提出方法及び提出場所提出方法：申請者は、申請書に本業務に係る設計共同体協定書(４(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。提出場所：〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜 2 丁目 2 番 4 号独立行政法人都市再生機構 九州支社 総務部 経理課電話 092-722-1017４ 設計共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。(1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。① 当機構九州地区における令和７・８年度測量業者・土質調査業者・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者で、「建築監理」の業種区分の認定を受けていること。② 九州支社長から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。(2) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。(3) 代表者要件構成員において決定された代表者は、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。(4) 設計共同体の協定書設計共同体の協定書は、３(1)の申請書と共に交付する「荒江団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設その他工事監督○○・××設計共同体協定書」及び「荒江団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設その他工事監督業務○○・××設計共同体協定書第８条に基づく協定書」に従い作成すること。５ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い４(1)①の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(1)①の認定を受けていない構成員が４(1)①の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(1)①の認定を受けていない構成員が、開札の時までに４(1)①の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。3６ 資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。７ 資格の有効期間６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。８ その他(1) 設計共同体の名称は「荒江団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設その他工事監督業務○○・××設計共同体」とする。(2) 当該業務に係る特定手続きに参加するためには、「掲示文兼入札説明書」(令和８年１月 28 日付け九州支社長公示)に示すところにより、競争参加資格を認定されていなければならない。 1別 紙設計共同体協定書等作成の手引設計共同体としての競争参加者の資格を得ようとする場合は、この手引きにより「競争参加資格審査申請書」、「設計共同体協定書」及び「委任状」を作成して下さい。１ 競争参加資格審査申請書(1) 登録事業名、登録番号及び登録年月日一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)の登録業種区分(「建築監理」に限る)、登録番号及び登録年月日を記入する。(2) 日 付当該申請書の提出日とする。なお、設計共同体協定書もこれと同じ日付とする。(3) 共同体名設計共同体の構成員全員の社名を・(中点)で連ねた名称とする。なお、構成員の社名は、できるだけ省略する。(例)「㈱○○○建築設計事務所」と「㈱△△・××建築研究所」が構成員の場合は、「○○○・△△××設計共同体」とする。２ 設計共同体協定書(1) 第２条(名称)１(3)の共同体名を記載する。(2) 第３条(事務所の所在地)事務所の所在地を記載する。(3) 第４条(成立の時期及び解散の時期)成立の時期は、１(2)の日付を記載する。(4) 第５条(構成員の住所及び名称)設計共同体の構成員全員を記載する。なお、押印は不要です。(5) 第６条(代表者の名称)社名(商号又は名称)を記載する。(6) 第８条(分担業務)設計共同体の各構成員の分担業務を記載する。(一つの業務を複数の構成員で実施することがないように分担する。)(例)「監督業務の総括責任者業務 ㈱○○○〇〇〇事務所」「建築意匠の工事監理業務 ㈱△△・××建築研究所」なお、第２項の規定は、当機構との間に請負契約を締結した設計共同体のみに適用され、当該設計共同体には、別途、分担業務の価額を定める協定書を作成していただき、契約書の提出時に併せて提出していただきます。(7) 第11条(取引金融機関)設計共同体としての取引銀行名を記載する。(8) 協定書の作成部数等① 「株式会社○○他○社」は、設計共同体の代表者構成員の社名と代表者以外の構成員の数を2記載する。② 「○通」は、設計共同体の構成員全員の数を記載する。なお、当該協定書は、当機構への提出用として、記載した数に１通(記名押印の上)を加えた部数を作成して下さい。(9) 協定締結日１(２)の日付を記載する。３ 綴り方１、２で作成した書類(分担業務の価額を定める協定書を除く)は、下図のように①競争参加資格審査申請書、②設計共同体協定書の順で一緒に綴り、左側を袋とじし、袋とじの境目(表と裏)に設計共同体の構成員全員の割印(袋とじにした場合、各ページ間の割印は不要)を押して下さい。なお、これらの書類に収入印紙を貼付する必要はありません。(綴り順)申 請 書４ 委任状(1) 構成員の住所、商号又は名称及び代表者氏名設計共同体の構成員全員を記載する。(2) 代表者の住所、商号又は名称及び代表者氏名設計共同体代表を記載する。５ 提出３の書類(様式９～１０)は令和８年２月 12 日(木)までに、４の書類(様式１２)は入札時に、２(6)にある分担業務の価格を定める協定書(様式１１)は契約時に、それぞれご提出ください。以 上申請書協定書 割印(イ)袋とじの境目に構成員全員の割印を押してください。(裏側も同様)(ロ)各ページ間の割印は必要ありません。3様式９競争参加資格審査申請書令和 8 年 1 月 28 日付で公告のありました荒江団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設その他工事監督業務に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社 殿設計共同体名 荒江団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設その他工事監督業務△△・××設計共同体(代表者) 住 所商号又は名称代表者氏名 印 ※1担当者氏名電 話Ｆ Ａ Ｘ※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号) ：※１ 本件責任者の記載がある場合は、代表企業の代表者の押印は不要ですが、押印の有無にかかわらず、連絡先として代表企業の担当者氏名等を記載してください。(構成員) 住 所商号又は名称代表者氏名 印 ※２※２ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※３ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※２ 構成員の本件責任者及び担当者の記載がある場合は、構成員の代表者の押印は不要です。 以下単に「業務」という。)二 前号に付随する業務(名称)第２条 当設計共同体は、△△・××設計共同体(以下「当共同体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当共同体は、事務所を○○県○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同体は、 年 月 日に成立し、業務の委託契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することはできない。２ 業務を受託できなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当該業務に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。○○県○○市○○町○○番地 △△株式会社○○県○○市○○町○○番地 ××株式会社(代表者の名称)第６条 当共同体は、○○株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当共同体の代表者は、業務の履行に関し、当共同体を代表して、委託者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。２ 構成員は、設計の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の取扱いについては、委託者と協議を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産等(破産の申立てがなされた場合その他事実上倒産状態に至ったと認められる場合を含む。以下同じ。)又は、解散した場合においては、当該権利に関し委託者と協議を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。(分担業務)第８条 各構成員の業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき委託者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。○○の○○業務 △△株式会社○○の○○業務 ××株式会社２ 前項に規定する分担業務の価格(運営委員会で定める。)については、別に定めるところによるものとする。(運営委員会)第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、業務の履行に当たるものとする。(構成員の責任)第 10 条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第 11 条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別預金口座によって取引するものとする。(構成員の必要経費の分配)第 12 条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を5受けるものとする。(共通費用の分担)第 13 条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。(構成員の相互間の責任の分担)第 14 条 構成員がその分担業務に関し、委託者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。３ 前２項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を逃れるものではない。(権利義務の譲渡等)第15条 この協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は、当共同体が業務を完了する日までは脱退することができない。(業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第 17 条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、委託者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び委託者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。２ 前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。(解散後の契約不適合に対する構成員の責任)第 18 条 当共同体が解散した後においても、当該業務につき引き渡された目的物に種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。△△株式会社他○社は、上記のとおり設計共同体協定を締結したので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。年 月 日△△株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印××株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印6様式１１△△・××設計共同体協定書第８条に基づく協定書荒江団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設その他工事監督業務については、△△・××設計共同体協定書第８条の規定により、当共同体構成員が分担する業務の業務類を次のとおり定める。記分担業務類(消費税及び地方消費税の額を含む。)○○の業務 △△株式会社 ○○円○○の業務 ××株式会社 ○○円○○株式会社他○社は上記のとおり分担業務類を定めたので、その証としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和○年○月○日荒江団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設その他工事監督業務△△・××設計共同体代表者 住所△△株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印住所××株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印7様式１２委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 水野 克彦 殿設計共同体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印設計共同体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の設計共同体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構九州支社との荒江団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設その他工事監督業務について、下記の権限を委任します。受 任 者 住 所設計共同体代表 商号又は名称代表者氏名 印(委任事項)1. 見積及び入札について2. 契約に関すること3. 支払金の請求及び領収について