「訓練用パソコン（愛媛職業能力開発促進センター）一式」 (PDF 170 KB)

「訓練用パソコン（愛媛職業能力開発促進センター）一式」 (PDF 170 KB) 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月28日独立行政法人 5高齢・障害・求職者雇用支援機構契約担当役理事 馬場 一郎◎調達機関番号 617 ◎所在地番号 12１ 調達内容(1) 品目分類番号 14 10(2) 購入件名及び数量No.1 訓練用パソコン(北海道職業能力開発促進センター)一式No.2 訓練用パソコン(岩手職業能力開発促進センター)一式 15No.3 訓練用パソコン(宮城職業能力開発促進センター)一式No.4 訓練用パソコン(山形職業能力開発促進センター)一式No.5 訓練用パソコン(関東職業能力開発 20促進センター)一式No.6 訓練用パソコン(兵庫職業能力開発促進センター)一式No.7 訓練用パソコン(和歌山職業能力開発促進センター)一式 25No.8 訓練用パソコン(鳥取職業能力開発促進センター)一式No.9 訓練用パソコン(米子訓練センター)一式No.10 訓練用パソコン(山口職業能力開発 30促進センター)一式No.11 訓練用パソコン(愛媛職業能力開発促進センター)一式No.12 訓練用パソコン(近畿職業能力開発大学校)一式 35No.13 訓練用パソコン(港湾職業能力開発短期大学校横浜校)一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 仕様書による。 402(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 入札は、上記１(2)の件名ごとに行う。 ② 入札金額は、総価を記載すること。 ③ 落札決定に当たっては、入札書に記載さ 45れた金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 50費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 55(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 60(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「物品の製造」 65又は「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 (4) その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構契約担当役理事が別に定める資格を有することを証明した者であること。 70３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒261-8558 千葉県千葉市美浜区若葉3丁目1番2号 独立行政法人高齢・障害・求職者 75雇用支援機構経理部契約第二課契約第二係電話 043-213-6438(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書提出期限の日までの間(土日、祝日を除く)に以下の通り電子メールにより交付依 803頼のあった者に対し交付する。 なお、電子メール以外の方法にて交付を希望する場合は３(1)に問い合わせること。 ① 宛先はkeiyaku@jeed.go.jpとすること。 ② 件名は『「No.1訓練用パソコン(北海道職業 85能力開発促進センター)外12件」に係る入札説明書の交付依頼』とすること。 ③ 本文には、会社名、担当者名及び電話番号及び入札参加予定No.を記入すること。 (3) 入札書の提出期限 令和8年5月18日16時00 90分(4) 開札の日時及び場所 令和8年7月3日10時00分～ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 高度訓練センター4階 401会議室４ その他 95(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必 100要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 105(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 110内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と決定する。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary 115(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Baba Ichiro , Executive Director of Accounting Department,Japan Organization for Employment of theElderly, Persons with Disabilities and 1204Job Seekers(2) Classification of the Products to be procured: 14(3) Nature and quantity of the services tobe required: 125No.1 Training Personal Computer(Hokkaido Polytechnic Center) 1setNo.2 Training Personal Computer(IwatePolytechnic Center) 1setNo.3 Training Personal Computer(Miyagi 130Polytechnic Center) 1setNo.4 Training Personal Computer(Yamagata Polytechnic Center) 1setNo.5 Training Personal Computer(KantoPolytechnic Center) 1set 135No.6 Training Personal Computer(HyogoPolytechnic Center) 1setNo.7 Training Personal Computer(Wakayama Polytechnic Center) 1setNo.8 Training Personal Computer(Tottor 140i Polytechnic Center) 1setNo.9 Training Personal Computer(YonagoPolytechnic Center) 1setNo.10 Training Personal Computer(Yamaguchi Polytechnic Center) 1set 145No.11 Training Personal Computer(EhimePolytechnic Center) 1setNo.12 Training Personal Computer(KinkiPolytechnic College) 1setNo.13 Training Personal Computer(Yokoh 150ama Harbor Polytechnic College) 1set(4) Fulfillment period: As described in the specification(5) Fulfillment place: As described in thespecification 155(6) Qualification for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender are those who shall① not come under Article 70 of the Cab 1605inet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a c 165ontract may be applicable under casesof special reasons within the said clause② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Audi 170ting and Accounting③ have Grade A,B or C “Manufacture” or “Sale” in terms of the qualification for participating in tenders specified by Single qualification for every m 175inistry and agency (in fiscal year 2025-2027)④ meet the qualification requirementswhich may be specified the Japan Organization for Employment of the Elderly, 180Persons with Disabilities and Job Seekers in charge of disbursement of theprocuring entity(7) Time limit for tender: 16:00, 18 May,2026 185(8) Contact point for the notice: The Contract Division, Accounting Department, Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers, 3－1－2, Wakaba, Mihama－ku, 190Chiba－shi, Chiba 261－8558 Japan. TEL 043－213－6438