【電子入札】【電子契約】国及び地方公共団体向け研修の企画運営

【電子入札】【電子契約】国及び地方公共団体向け研修の企画運営 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00372一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 国及び地方公共団体向け研修の企画運営数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和8年4月9日 11時00分総合管理棟本部入札室３入札期限及び場所令和8年5月27日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月27日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター研修棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月27日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件技術提案書の作成要領に基づき、本業務が実施できる技術を要することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1国及び地方公共団体向け研修の企画運営仕様書2１．一般仕様１．１ 件名国及び地方公共団体向け研修の企画運営１．２ 目的及び概要原子力災害時に国の原子力災害対策本部、地方公共団体災害対策本部等において、中核的役割を担う人材又はそれを補佐する人材の育成は喫緊の課題であり、併せて、地方公共団体が講じる防護措置に対応する地方公共団体職員等にとってそれぞれに求められる防災対応能力を、体系的かつ効果的に育成する必要がある。 本業務は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)が受託する内閣府の令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力災害対応人材育成等)事業(以下「令和8年度委託事業」という。)の一環として、研修体系、カリキュラム及び評価方法に対する提案、それに付随する教材案等の作成、研修の円滑な実施に係る補助業務を行うものである。 １．３ 作業内容(１)研修体系検討のための支援(２)研修プログラムの企画運営１)研修カリキュラムの提案と教材案の作成２)研修の運営支援(３)その他１)定期的な進捗報告の実施２)報告書の作成１．４ 納期令和９年２月２６日(金)１．５ 納入場所及び納入条件(１)納入場所機構原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループ(２)納入条件持込渡し又は郵送等。 郵送等で納入する場合は、送付先を別途指示する。 １．６ 検収条件「１．８ 提出物」の確認並びに、機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時点をもって、業務完了とする。 １．７ 検査員及び監督員(１)検査員一般検査 管財担当課長(２)監督員原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループ員１．８ 提出物１．８．１ 提出図書等１)作業工程表 契約締結後速やかに 1 式２)打合せ議事録 打合せ後1週間以内目途 1 式３)検討に使用したデータ 納入時 1 式3４)報告書(MS Word 文書) 〃 2 部５)２)～４)を格納した上記資料の電子媒体 〃 1 式６)その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議１．８．２ 提出場所１．５(１)に示す場所１．８．３ 報告書報告書はMS Word形式、A4 サイズを原則とし、図表等は A3 サイズの折り込みとすることも可とする。 １．８．４ 電子データ１．８．１の５)に示す電子媒体に収める資料の電子データは、以下のとおりとする。 １)Microsoft Officeで作成したファイル：「Microsoft365」、「Microsoft Word2016」、「Microsoft Excel2016」、「Microsoft Powerpoint2016」、のいずれかで編集可能であるもの。 ２)PDFファイル：Adobe Acrobat 2017以降のバージョンで閲覧できるもの。 １．９ 貸与品本作業の実施にあたり、機構から受注者に以下のものを無償で貸与する。 １)「令和５年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力災害対応人材育成等)事業」内閣府受託報告書(以下「令和5年度事業報告書」という。)２)「令和６年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力災害対応人材育成等)事業」内閣府受託報告書(以下「令和6年度事業報告書」という。)３)「令和７年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力災害対応人材育成等)事業」内閣府受託報告書(以下「令和7年度事業報告書」という。)１．１０ 機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第 3 者に漏らしてはならない。 １．１１ 資格要件１)原子力防災の人材育成及び研修教材作成と研修実施に関する知見・技術力を有していること。 ２)地域に特化した自然災害、複合災害に関する「災害対応」及び「緊急時対応計画の立案運営」に係る調査、コンサルティング業務及び教育・訓練の教材整備に関する知見・技術力を有していること。 ３)国が実施する災害対応要員向け研修の枠組みの検討に関する知見・技術力を有していること。 ４)研修対象者である地方公共団体からの要望により、研修日程がある時期に集中することに鑑み、複数の研修及びその準備が滞りなく実施できること。 なお、事業実施中にあっても、内閣府や地方公共団体の要望を踏まえ、機構からの指示に基づき、十分な技術力のある者を追加配置すること。 １．１２ グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める4「紙類」の基準を満たしたものであること。 １．１３ 協議本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の１週間以内に提出すること。 また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする｡なお、報告の内容や時期などについては、協議の上決定する。 １．１４ 特記事項１．１４．１ 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡、貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は機構に帰属するものとする。 １．１４．２ 成果物の公開成果の内容を公開する場合は、受注者及び機構関係者間で協議を行い、公開範囲を決定する。 １．１４．３受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 5２．技術仕様本業務は、原子力緊急時の防災対応において、研修用カリキュラムの提案と教材案の作成、研修の検討および試行等を、以下のように行うものである。 ２．１ 研修体系検討のための支援２．１．１研修評価体制項目に係る提言業務適切な外部評価を行うためには、まず評価員に対し研修全体の構成と各研修の役割を示すことが重要であることから、評価実施前に現在の研修体系に係る整理を行うこと。 この研修体系案の提案については、国、地方公共団体等の訓練実施状況を踏まえて提案すること。 ２．１．２研修視察検討に際し、受注者で研修視察が必要と判断する場合は、機構に申し出たうえで視察することは差し支えない。 ２．２に示す研修以外に令和 8 年度委託事業で実施し視察可能な研修を表1に示す。 表１ 視察可能研修研修名実施回数開催場所原子力防災中級研修(講義)実務中級研修(講義)と合同開催２回 オンライン原子力防災中級研修(導入) ２回 都内会議室実務防災中級研修(OIL) ２回 都内会議室実務初級(避難退域時検査)新着任者向け １回 オンライン実務初級研修(避難退域時検査)会場設営者向け ２回ひたちなか市内若しくは関係自治体検査場所実務上級研修(避難退域時検査)計画策定者向け １回 オンライン実務上級研修(避難退域時検査)検査責任者向け １回 オンライン実務初級研修(防護措置・現地本部)１３回現地実務上級研修(防護措置・情報共有) ４回 現地関係機関等初級研修(防護措置) ３回 現地実務初級研修(ブラインド訓練企画)説明会 １回 オンライン原子力防災専門セミナー １回 都内会議場２．１．３進捗確認の実施研修体系の検討にあたっては、機構と四半期に 1 回程度の進捗確認を実施し、とりまとめ状況、改善案について協議する。 なお、必要に応じて本進捗確認打合せに内閣府からの同席があることを了承すること。 ２．１．４研修体系全般に係る提言業務機構が内閣府の令和 8 年度委託事業の一環で実施する研修及び地方公共団体における研修ニーズ調査並びに機構が事務局を務める研修評価委員会で得られた知見を踏まえ、内閣府の研修体系全体を考慮したうえで、人材育成事業で実施すべき研修項目、その研修を受講すべき対象者、研修で取得すべきスキル設定、取得すべきスキルの目標到達レベル、取6得に至るまでのマイルストーンを整理すること。 上記の整理内容、防災に係る他の研修・訓練における事例を参考に、機構が実施する研修の更なる向上に向けてこれまでの能力要件の見直し等を含めて人材育成研修体系(内閣府研修体系を含む)の改善提案を行うこと。 ２．２ 研修企画及び運営業務支援機構が、国及び地方公共団体の中核となる原子力防災担当者を対象とした研修を行うため作成する研修教材に対し、技術提案及び作成補助を行うこと。 研修教材には、講義等資料に加えて、図上演習資料、教育指導要領を含めものとし、共通事項として以下の条件に従って、技術提案及び作成補助を行うこと。 ‐教材案については、令和7年度事業報告書に示す成果を踏まえること。 ‐日本産業規格(JIS Q 22320:2013「社会セキュリティ-緊急事態管理-危機対応に関する要求事項」、JIS Q 22398:2014「社会セキュリティ−演習の指針」等)を参考として作成すること。 ‐研修の企画運営にあたっては、機構が取りまとめた研修結果及び実施報告をもとに、短期的に改善が可能な事項についてはカリキュラム案及び教材案にフィードバック改善を図ることに協力すること。 内閣府、機構の求めに応じて、国外事例、日本国内の原子力災害以外の自然災害事例(特に津波、地震に伴う大規模災害)、これまで関係機関等において２．１に類する提案内容に基づいた提案とすること。 個別研修ごとの詳細は以下(１)～(４)に示す。 併せて、個別研修実施に際して必要な運営業務支援を行うこと。 (１)～(４)に示す集合研修について、集合研修の実施が困難な場合、機構が検討した代替の方法により開催する。 (１)原子力防災上級研修(機能班活動)①研修概要研 修 目 的：原子力災害対策マニュアル、機能班マニュアル等に基づいて各機能班の基本的な業務内容の理解し、各事態において機能班要員的確に指示を行う等迅速な対応力の向上を図ることを目的とする。 受講対象者：原子力防災に係る業務に従事する官邸/ERC/OFCの各機能班班長、班長代理、意思決定者をサポートする要員等場 所：東京(機構にて会場を手配)日 程：１回あたり２日程度開 催 回 数：１回(機能班ごとに開催(3拠点が一同に会する形式)。 プラント班は除く。 )時 期：原子力総合防災訓練前を想定受 講 者 数：機能班ごとに10名程度(想定)受講者想定：内閣府(原子力防災)、原子力規制庁職員等。 研修実施形式：受講生とファシリテーターによるディスカッション形式の演習②企画補助内容当該研修で準備する研修資料は以下のとおりとする。 ‐当該研修の前提条件を含むオリエンテーション資料‐各機能班において活動すべき内容及び連携すべき事項に係る設問‐ファシリテーター用の進行要領受注者は、原子力災害対策指針、原子力災害対策マニュアル等を踏まえ、本研修の設問等の方針となるコンセプト案を提案すること。 7上記コンセプト案を踏まえ、機構との協議のもと、演習資料を作成する。 受注者は、令和 7 年度事業報告書に示す中核人材研修Ⅱ－１及びⅡ－２の成果を活用するとともに、研修で取り扱う設問を機能班ごとに 5 問程度作成し、設問の意図が明確となるよう機構に提案を行うこと。 また、設問内容は事態の進展や対応等の状況を想定した上で、原子力災害対策マニュアル及び機能班マニュアル等を用いた応用的な回答を求める設問を作成するとともに、必要に応じてマニュアルに明記されていない原子力災害対策本部運営に係る諸課題を取り扱うこと。 ③運営業務支援内容演習の運営にあたり、設定テーマの難易度に応じて的確なファシリテーター実施可能者を最低１名派遣すること。 派遣者は、機構が行うファシリテーションの補助として、受講者から得られる回答を機構が用意する演習中取りまとめ資料に入力作業も同時に実施できること。 また、一部のファシリテートを代行できること。 なお、演習中取りまとめ資料は、会場においてプロジェクター投影されており、受講者とのブレインストーミングに活用するため、短時間で正確に議論の内容をPCに入力するスキルを有すること。 (２)原子力防災上級研修(課題・討議)①研修概要研 修 目 的：原子力総合防災訓練における活動の振り返り及び訓練評価結果等を踏まえ、ディスカッションを通じて、その解決策及び機能班マニュアルを改訂すべき点について共通認識を得ることを目的とする。 受講対象者：原子力防災に係る業務に従事する官邸/ERC/OFCの各機能班班長、班長代理、意思決定者をサポートする要員等場 所：東京(機構にて会場を手配)日 程：１回あたり１日開 催 回 数：１回(官邸/ERC/OFCの拠点ごとに開催。プラント班は除く。)時 期：原子力総合防災訓練後を想定受 講 者 数：拠点ごとに20名程度(想定)受講者想定：内閣府(原子力防災担当)、原子力規制庁の職員等研修実施形式：受講生とファシリテーターによるディスカッション形式の演習②企画補助内容当該研修で準備する研修資料は以下のとおりとする。 ‐当該研修の前提条件を含むオリエンテーション資料‐原子力総合防災訓練の訓練評価結果等を踏まえた課題となるテーマ‐ファシリテーター用の進行要領受注者は、令和 8 度原子力総合防災訓練の訓練評価結果及び機能班活動の振り返り結果等を確認し、機能班間の連携の向上、懸案の認識合わせ、課題解決や機能班マニュアルの改訂につながるテーマ案を提案すること。 また、上記テーマ案を踏まえ、機構と協議のもと、具体的な課題例や議論の参考となる情報も盛り込んだ演習資料及びファシリテーター用の進行要領を作成すること。 ③運営業務支援内容演習の運営にあたり、設定テーマの難易度に応じて的確なファシリテーター実施可能者を最低１名派遣すること。 派遣者は、機構が行うファシリテーションの補助として、受講者から得られる回答を機構が用意する演習中取りまとめ資料に入力作業も同時に実施できること。 また、8一部のファシリテートを代行できること。 なお、演習中取りまとめ資料は、会場においてプロジェクター投影されており、受講者とのブレインストーミングに活用するため、短時間で正確に議論の内容をPCに入力するスキルを有すること。 (３)実務上級研修(防護措置・情報共有)①研修概要研 修 目 的：原子力災害時における防護戦略をより実効的なものとするため、「地域の緊急時対応」に基づき、地理的条件等の地域特性に基づく防護戦略を検討するとともに、これらの内容を共通認識とするための情報共有のあり方について理解を深める。 受講対象者：関係道府県及び市町村において意思決定者をサポートする災害対策本部要員及び実務要員場 所：関係道府県内の貸し会議室(北海道、新潟県、福井県、鹿児島県における開催を想定)日 程：１回あたり１日開 催 回 数：４回時 期：令和8年6月頃～令和9年1月頃予定受 講 者 数：20名(想定)受講者想定：対象地域の道府県及び関係市町村職員研修実施形式：座学と演習(試行型)具体的な一時移転対象地区が特定された場合における防護戦略の検討及び検討した防護戦略を共通認識とするための情報共有のあり方について議論する。 ②企画補助内容受注者は、機構が行う事故進展に応じた防護措置の判断・実施に係る座学を踏まえ、内容の重複がないよう、緊急時対応のマネジメント、組織間連携及び緊急時対応にかかるリスクマネジメントに係る補足的資料の作成提案を行うこと。 受注者は、機構が選定した地域における道府県及び関係市町村の地域防災計画、広域避難計画、内閣府の緊急時対応(制定されていない場合は、協議会資料)、防災訓練結果(住民避難行動推計等の調査結果を含む)等を基に、各事態における具体的な防護措置の整合性について検証を行い、ボトルネックとして挙げられるテーマについて提案を行うこと。 なお、提案にあたっては機構が選定した地域と実施する打合せ(各地域 2回程度(現地：1回、オンライン：1 回))に同席し、地域の研修ニーズの把握を実施すること。 実施にあたっては、機構で重点的に対応を検証する市町村を選定し、OIL2を超過した地域が特定された際に講じる現有計画等に基づいた防護措置について、対応の実効性、有効性を受講生が検証でき、且つ、防護戦略の検討に資するシナリオを対象地域の特徴を踏まえた上で提案すること。 演習に対する提案検討においては、令和 7 年度事業報告書に示す実務人材研修(防護措置の情報共有)の成果を活用すること。 研修で受講者の回答を分析し、地域特有の課題や良好事例を取りまとめ他地域の研修設問や補足説明、事例紹介ができるよう機構に提案すること。 ③運営業務支援内容研修の運営にあたり、受講者の力量に応じて的確なファシリテーター、演習コントローラー実施可能者を1名以上、また、ファシリテーターの補助要員を1名以上派遣すること。 ファシリテーター、演習コントローラー実施可能者は、機構が行うコントローラー9補助を的確に実施し、受講生の状況に応じてその場で助言を実施すること。 また、一部のコントローラー及び講義を代行できること。 また、ファシリテーターの補助要員は、受講者から得られる回答を機構が用意する演習中取りまとめ資料に入力作業も同時に実施できること。 なお、演習中取りまとめ資料は、会場においてプロジェクター等にて投影する予定であり、受講生とのブレインストーミングに活用するため、短時間で正確に議論の内容をPCに入力するスキルを有すること。 (４)実務初級研修(防護措置・現地本部)①研修概要研 修 目 的：原子力災害時における防護戦略をより実効的なものとするため、特に国本部(原子力災害対策本部事務局、原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チームや原子力災害現地対策本部)との情報共有や連携の在り方について具体化を図る。 受講対象者：緊急事態応急対策等拠点施設における関係道府県・市町村現地本部要員、連絡員として従事する要員等(原子力災害合同対策協議会事務局各機能班要員を除く。)場 所：OFC、もしくは道府県庁舎等日 程：１回あたり２日(オフサイトセンター図上演習２日目に実施する図上演習Ⅰ及びⅡに参加できるよう、オフサイトセンター図上演習と同時開催を原則とする。)開 催 回 数：１３回時 期：令和8年6月頃～令和9年2月頃予定受 講 者 数：20名(想定)受講者想定：道府県及び関係市町村職員研修実施形式：座学と演習等(課題演習、機器操作実習及び図上演習(オフサイトセンター図上演習と同時開催)の3種類の演習等実施を想定)②企画補助内容受注者は、機構が提供する令和７年度オフサイトセンター図上演習資料等をもとに、研修目的等を踏まえ、研修資料案(カリキュラム、テキスト等)を作成する。 作成にあたっては関係道府県の担当部署から、最新情報等の提供や助言を得ながら進めること。 ③運営業務支援内容研修の運営にあたり、座学における講師及び演習時におけるアドバイザーが可能な者を下表に示すとおり 1 名以上派遣すること。 なお、運営にあたっては、機構が配置するアドバイザー等とも連携して対応すること。 表２ 運営業務支援に係る派遣人数開催地域 １日目 ２日目泊地域 １名以上 同左東通地域 ２名以上 同左福島地域 １名以上 同左女川地域 ２名以上 同左柏崎刈羽地域 １名以上 同左東海第二地域 １名以上 同左10志賀地域 ２名以上 同左福井エリア ２名以上 同左浜岡地域 １名以上 同左島根地域 １名以上 同左伊方地域 ２名以上 同左玄海地域 ２名以上 同左川内地域 ２名以上 同左２．３ 定期的な進捗報告２．１～２．２の業務の進捗状況について資料を作成し、契約期間中に四半期に1回、所定の報告を行うこと(オンラインによる実施を予定)。 その際には議事録を作成し、１週間を目途に提出すること。 報告を実施する場所については、機構が別途指示する。 なお、機構が指示する場所・方法で報告実施が困難な場合、機構と十分調整の上、代替の場所・方法で実施すること。 ２．４ 報告書の作成上記の２．１～２．２の実施内容について、調査結果及び実施状況等について問題点等が明確となるように整理し、報告書に取りまとめる。 報告書には、研修訓練のカリキュラム案、研修教材案を含めること。 以上11参考１．原子力防災上級研修(機能班活動)及び原子力防災上級研修(課題・討議)のカリキュラム例項目 時間 内容 分担1 オリエンテーション 10分・タイムスケジュール、演習内容、進め方の説明機構受注者補助2演習【ディスカッション形式】60分・演習テーマに沿ったディスカッション機構受注者補助3 研修全体振り返り 20分・検討結果の振り返り、意見交換、アンケート記入機構受注者補助参考２．実務初級研修(防護措置・現地本部)カリキュラム例(1日目)項 目 時間 内 容 分担1開講10分開会挨拶、イントロダクション、事務連絡機構2【講義1】緊急時対応の基本事項30分1. 緊急事態区分と防護措置の概要(基本事項の理解度確認テストを含む)機構3【講義2】事態進展に応じた対応の流れ60分1.事態の進展に応じた国の対応2.道府県・市町村に期待される対応受注者4【講義3】地域防災計画の概要30分1.地域防災計画、避難計画の概要 受注者5【演習1】課題演習150分講義を踏まえ、各事態において現地本部・連絡員が実施する事項を整理受注者6【演習2】機器操作実習 30分現地本部・連絡員ブースに設置されている機器類の操作方法について習熟を図る受注者7【演習3】OFC内施設見学 15分カウンターパートとなる機能班をはじめ、OFCのレイアウトや設備等について理解を深める受注者8研修全体振り返り 20分 研修の振り返り、意見交換、アンケート記入機構9 閉講 5分 閉会挨拶、事務連絡 機構合計時間(休憩時間を除く)350分※本研修に参加した受講者がオフサイトセンター図上演習２日目に実施する図上演習Ⅰ及びⅡに参加できるよう、オフサイトセンター図上演習１日目に同時開催を原則とする。 参考３．実務上級研修(防護措置・情報共有)カリキュラム項 目 時間 内 容 分担１ 開講 5分 開講挨拶、事務連絡 機構2【講義1】地域の緊急時対応の概要30分「地域の緊急時対応」の概要説明 機構3 【講義2】 30分 1.EAL及びOILに基づく防護措置の全体 受注者12防護措置の全体像とOIL2に基づき防護措置実施の流れ像2.OIL2に基づく防護措置の検討時点の状況(原子力施設の状況と放射性物質の態様等)4【講義3】防護措置実施に係る緊急時活動要領15分地方公共団体が策定したOIL2の防護措置に関係する活動要領の説明機構5図上演習255分1.図上演習の進め方、ルール説明2.具体的な一時移転対象地区が特定された場合における防護戦略の検討3.検討した防護戦略を共通認識とするための情報共有のあり方受注者機構6研修全体振り返り30分理解度確認テスト、研修全体の意見交換機構7 閉講 5分 閉講の挨拶、その他 機構合計時間(休憩時間を除く)370分(※)仮想の一時移転地対象地区を状況付与し、地域の緊急時対応に基づく一時移転実施要領(対象人数、一時集合場所、避難退域時検査場所、避難先、必要車両数(一般車両、福祉車両)、車両確保策、その他一時移転実施にあたる懸案事項とその対処策)を検討するための演習を想定。