（RE-00270）レーザー計測装置の運転と保守整備に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026-01-28～2026-02-17】

（RE-00270）レーザー計測装置の運転と保守整備に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026-01-28～2026-02-17】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和9年3月31日派遣令和8年1月28日R8.1.28 R8.2.17一般競争入札令和9年3月31日那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実 施 し な い下記のとおり(2)(3)(履行期間件 名内 容(5)(4)管 理 部 長 山農 宏之記RE-00270(2)レーザー計測装置の運転と保守整備に係る労働者派遣契約令 和 8 年 3 月 9 日令和 8 年 2 月 17日 (火)管理部契約課茨城県那珂市向山８０１番地１茨城県那珂市向山８０１番地１横山 輝029-277-7958〒311-0193履 行 場 所履 行 期 限国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jpＦＡＸ 050-3730-8549(1)那珂フュージョン科学技術研究所令和8年4月1日(4)那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室)10時10分入 札 公 告 (郵便入札可)E-mail：(月)(3)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。 ７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 令和8年2月10日 (火)令和8年2月4日 (水)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)(2)(3)(2)(6)(5)(4)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (1)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 レーザー計測装置の運転と保守整備に係る労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部先進プラズマ第2実験グループ11. 件名レーザー計測装置の運転と保守整備に係る労働者派遣契約2. 目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)における計測装置開発のためにレーザー計測装置の運転と保守整備に関する管理業務、整備作業を行う労働者の派遣について定めたものである。3. 業務内容レーザー計測装置の運転と保守整備として、CO2レーザー装置及びYAGレーザー装置の調整、運転、設備管理、光学機器の整備作業等を実施すること。主な業務内容を以下に示す。3.1 レーザー光路の構築・調整(1)レーザー計測装置の保守及びレーザー光軸調整に必要となる光路の構築と調整を行うこと。主な光源として、クラス 3_HeNeレーザー及びクラス 4_ CO2レーザー／YAGレーザーとなる。(2)レーザー用センサーカード、又はCCDカメラを用いて、レーザー光軸調整を行うこと。3.2 レーザー出力・強度分布の調整(1)光路上にピックアップミラーを配置、又は既存ミラーの裏面光を用いて、パワーメータ、CCDカメラ、又はディテクタによりレーザー光を検出、レーザー出力を測定すること。(2)CCDカメラを用いて、レーザー強度分布測定を行うこと。3.3 レーザー装置内保守部品の点検整備・交換(1)ミラー、レンズ、レーザー媒体等の光学素子点検整備を行うこと。(2)異常が確認された場合には、原因を調査／特定し、必要に応じて光学素子の交換を実施すること。3.4 光学機器の点検整備・交換(1)アンプ、ディテクタ、光学音響機器など光学機器の点検整備を行うこと。(2)異常が確認された場合には、原因を調査／特定し、必要に応じて光学機器の交換を実施すること。3.5 保守物品及び光学機器等の在庫管理及び調達補助上記3.1～3.4 に係る物品の在庫管理、並びに購入物品の提案・選定を行うこと。3.6 レーザー装置の環境管理(1)適切な環境で運転する必要があるため、温度・湿度の定期測定／記録を実施すること。(2)適切な環境を維持するために必要となる空調設備の設計検討、機器選定、調達補助を行うこと。3.7 各種作業に係る安全管理、監督業務(1) レーザー装置組立や環境整備等に関する作業安全管理、監督及び指導業務を行うこと。(2)光学機器の保守整備に関して、レーザー装置等を含めた包括的な安全管理、監督及び指導業務を行うこと。3.8 上記の管理業務、整備作業に必要な以下の作業等(1) 書類等の収集、分析及び作成を行うこと。(2) 打合せへの参加及びその準備を行うこと。(3) 調査、他部署や業者間との協議を行うこと。3.9 計測装置の運転関連に係る業務(1) レーザー計測装置も含めた各種計測装置の運転・保守・試験に関する業務、および点検業務の補助を行うこと。3.10 その他上記の付随的業務上記業務に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。4. 必要な要件2(1) レーザー計測装置の運転と保守整備を行うために必要な、レーザー光軸調整や出力調整、レーザー光学機器の交換作業に関する知見、技術力を有すこと。(2) 保守整備を実施する場所には放射線管理区域が含まれることから、放射線業務従事者であり、かつ放射線管理区域内作業の知見、及び実務経験を有すること。(3) 上記業務を遂行する上で必要となる事務系パソコンソフト(MS-Word及びMS-Excel)を用いて文書を作成することが可能なこと。(4) 日本語によるコミュニケーション及び文章理解・作成が可能なこと(日本語を母国語としない場合は日本語能力試験「N2」相当以上を求める)。5. 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし6．就業場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ第2実験グループ(住所：茨城県那珂市向山801-1)ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等電話番号 029-277-50537．組織単位那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ第2実験グループ8．指揮命令者那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ第2実験グループリーダー9．派遣期間令和8年4月1日～令和9年3月31日10．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、その他QSTが指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、QSTの業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。11．就業時間及び休暇時間(1)就業時間：9時00分～17時30分(休憩時間60分を含む。)(2)休暇時間：12時00分～13時00分までただし、3.9項の計測装置の運転関連に係る業務に於いては、時差出勤を命ずる場合があるため、派遣元の就業規則において以下の時間帯での時差出勤が可能であること。1) 8時00分～16時30分(うち12時00分～13時00分は休憩時間とする)2)14時00分～22時30分(うち18時00分～19時00分は休憩時間とする)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。12．派遣先責任者那珂フュージョン科学技術研究所 管理部 庶務課長313．人員 1名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14．派遣労働者を派遣元における無期雇用者又は60歳以上の者に限定するか否かの別派遣労働者を「無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定しない。」15．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、QSTが負担する。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。16．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類のうち(1)～(4)については「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(人事担当課)へ各１部、(5)については契約担当課へ速やかに提出すること。(1) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(2) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)(5) その他契約上必要となる書類※上記(1)の書類は、派遣契約開始日において有効なものに限る。 人事担当課へ提出後に協定の有効期間が更新された場合、あるいは契約期間中に協定に変更が生じた場合はその写しを人事担当課へ速やかに提出すること。※上記(3)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が 45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。※上記(4)における書類とは、派遣労働者を派遣する時点において、当該派遣労働者が各保険に加入していることを確認できるものであり、次のとおりとする。・健康保険加入を証する書類として、資格確認書または健康保険・厚生年金保険者標準報酬決定通知書等・厚生年金保険加入を証する書類として、健康保険・厚生年金保険者標準報酬決定通知書等・雇用保険加入を証する書類として、被保険者証等これらの書類は写しを提出するか、又は人事担当課へ写しを提示することとする(届出日付又は取得日付以外の不要な個人情報は黒塗りとすること)。派遣労働者が変更になった場合は、同書類を速やかに人事担当課へ提出又は提示すること。17．検査条件毎月履行完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18．その他(1) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2) QST の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(3) 派遣元は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社4会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか QST の規程等を遵守し、安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4) 派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに QSTに連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5) 派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、QST が実施すべき科目を除く。)を受講させること。(6) 派遣労働者が在宅勤務をする場合、QST の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、QST外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。19．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上