（RE-00699）大型トカマク装置の放射性同位元素等規制法等に基づく許認可申請等の業務に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026-01-28～2026-02-17】

（RE-00699）大型トカマク装置の放射性同位元素等規制法等に基づく許認可申請等の業務に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026-01-28～2026-02-17】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和9年3月31日派遣令和8年1月28日R8.1.28 R8.2.17一般競争入札令和9年3月31日那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実 施 し な い下記のとおり(2)(3)(履行期間件 名内 容(5)(4)管 理 部 長 山農 宏之記RE-00699(2)大型トカマク装置の放射性同位元素等規制法等に基づく許認可申請等の業務に係る労働者派遣契約令 和 8 年 3 月 9 日令和 8 年 2 月 17日 (火)管理部契約課茨城県那珂市向山８０１番地１茨城県那珂市向山８０１番地１横山 輝029-277-7958〒311-0193履 行 場 所履 行 期 限国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jpＦＡＸ 050-3730-8549(1)那珂フュージョン科学技術研究所令和8年4月1日(4)那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室)14時00分入 札 公 告 (郵便入札可)E-mail：(月)(3)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。 ７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 令和8年2月10日 (火)令和8年2月4日 (水)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)(2)(3)(2)(6)(5)(4)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (1)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 大型トカマク装置の放射性同位元素等規制法等に基づく許認可申請等の業務に係る労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部JT-60SA安全評価グループ1１．件 名大型トカマク装置の放射性同位元素等規制法等に基づく許認可申請等の業務に係る労働者派遣契約２．目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所には、国内唯一の装置である大型トカマク装置JT−60(核融合装置)が設置されている。本装置は、放射性同位元素等の規制に関する法律の対象施設である放射線発生装置に該当する。また、核燃料物質の使用許可施設でもある。現在那珂フュージョン科学技術研究所においては、既に運転を終了して解体されたJT−60の解体品(放射化物)の保管を行っている 。本作業を円滑に進める上で、放射性同位元素等の規制に関する法律や原子炉等規制法に基づく実務作業及び許認可申請作業が継続的に必要であり、これらの専門知識及び技術並びに経験を有する人材が必要である。本件は、上記作業及びこれらに付随する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容本業務に係る作業は、主にJT−60SA安全評価グループ所掌の以下の作業エリア(放射線管理区域を含む。)にて実施されるものである。① JT−60制御棟107A号室② 放射化物保管設備(JT−60実験棟、JT−60加熱電源棟NBI電源室、JT−60実験準備棟、JT−60機器収納棟、真空容器組立棟、保管用地(I))具体的な作業は、以下のとおりとする。(１)放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく許認可申請業務①放射線発生装置(核融合装置)及び放射化物保管に関わる線量評価作業②許認可申請に関わる図面作成作業③許認可申請に関わる文書管理・作成作業④許認可申請対象機器の制御・インターロックの検討作業⑤JT-60の運転等に関わる放射化物の管理及び本体機器等の周辺設備に係る作業の作業調査及び作業記録2(２)原子炉等規制法に基づく許認可申請作業①核燃料物質の使用に係る線量評価作業②許認可申請に関わる図面作成作業③許認可申請に関わる文書管理・作成作業(３)その他上記の付随的業務上記業務に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。４．必要な要件派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。(１)放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく放射線発生装置(JT−60規模)の運転及び管理区域内作業の経験を有し、許認可業務においては、申請実施経験を有していること。(２)放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく放射性同位元素等(放射化物含む。)の取扱いが可能であること。(３)放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく許認可申請作業(線量評価、図面作成、文書作成・管理)が可能であること。(４)原子炉等規制法に基づく核燃料物質の使用に係る許認可申請作業(線量評価、図面作成、文書作成・管理)が可能であること。(５)業務を遂行する上で必要な意思疎通を日本語で行うことが可能なこと(日本語を母語とするか、日本語能力検定 N2に合格していること)。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部 JT−60SA安全評価グループ(住所：茨城県那珂市向山 801−1)ただし、QSTが認める場合は必要に応じて派遣労働者の自宅等電話番号 029−277−34653７．組織単位那珂フュージョン科学技術研究所 トカマクシステム技術開発部JT−60SA安全評価グループ８．指揮命令者那珂フュージョン科学技術研究所 トカマクシステム技術開発部JT−60SA安全評価グループリーダー９．派遣期間令和8 年 4 月 1 日～令和9 年 3 月 31日１０．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月 29日～1 月 3 日)、その他 QSTが指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、QSTの業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。１１．就業時間及び休憩時間(１)就業時間：9 時 00分から17 時 30分まで(休憩時間 60分を含む。)(２)休憩時間：12時 00分から13時 00分までただし、業務の状況に応じて時差出勤を命ずる場合があるため、派遣元の就業規則において以下の時間帯での時差出勤が可能であること。ｉ) 8 時 00分から16時 30分(うち12時 00分から 13時 00分は休憩時間とする。)ｉｉ)14時 00分から22時 30分(うち18時 00分から 19時 00分は休憩時間とする。)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。１２．派遣先責任者那珂フュージョン科学技術研究所 管理部 庶務課長4１３．人員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST職員と協議の上、必要な処置を講じること。)１４．派遣労働者を派遣元における無期雇用者又は 60歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定しない」。１５．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、QSTが負担する。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。１６．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類のうち(1)～(5)については「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(人事担当課)へ各１部、(6)については契約担当課へ速やかに提出すること。(1) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(2) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 仕様書「４．必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(契約後及び変更の都度速やかに)(6) その他契約上必要となる書類※上記(1)の書類は、派遣契約開始日において有効なものに限る。人事担当課へ提出後に協定の有効期間が更新された場合、あるいは契約期間中に協定に変更が生じた場合はその写しを人事担当課へ速やかに提出すること。 5※上記(3)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保 険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。※上記(4)における書類とは、派遣労働者を派遣する時点において、当該派遣労働者が各保険に加入していることを確認できるものであり、次のとおりとする。・健康保険加入を証する書類として、資格確認書または健康保険・厚生年金保険者標準報酬決定通知書等・厚生年金保険加入を証する書類として、健康保険・厚生年金保険者標準報酬決定通知書等・雇用保険加入を証する書類として、被保険者証等これらの書類は写しを提出するか、又は人事担当課へ写しを提示することとする(届出日付又は取得日付以外の不要な個人情報は黒塗りとすること)。派遣労働者が変更になった場合は、同書類を速やかに人事担当課へ提出又は提示すること。１７．検査条件毎月履行完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１８．その他(１)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(２)QSTの業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(３)派遣元は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほかQSTの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。6(４)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは、直ちに QSTに連絡するものとし、欠務減額するか又は交代要員を派遣するかをQSTと協議し、その指示に従うこと。(５)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(就業後QSTが実施すべき科目を除く。)を受講させること。(６)派遣労働者が在宅勤務をする場合、QSTの情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。１９．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。２０．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上