(RE-1372)光子線治療の品質管理業務に関わる技術支援【掲載期間:2026年1月28日~2026年2月18日】
- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
- 所在地
- 千葉県 千葉市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月27日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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(RE-1372)光子線治療の品質管理業務に関わる技術支援【掲載期間:2026年1月28日~2026年2月18日】
公告期間: ~ ( )に付します。
1.競争入札に付する事項仕様書のとおり~2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 中林 美海令和 8 年 3 月 6 日(金) 10時30分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和 8 年 2 月 19日(木) 17時00分(5)(3)実 施 し な いE-mail:(2)令和 8 年 2 月 18日 (水)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号TEL 043-206-3014 FAX 043-251-7979令和9年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和9年3月31日(履行期間 令和8年4月1日令和 8 年 1 月 28日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 大小原 努記(1)件 名 光子線治療の品質管理業務に関わる技術支援R8.1.28 R8.2.18 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。
以上 公告する。
上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 8 年 2 月 13日 (金)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 8 年 2 月 9 日 (月) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。
(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
- 1 -仕 様 書1.件名光子線治療の品質管理業務に関わる技術支援2.数量一式3.履行場所千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構QST病院地下1F高エネルギーリニアック治療室、操作室第3研究棟(旧病院棟)地下1Fコバルト第1照射室、操作室4.目的本件は、光子線治療に係る治療照射装置の品質管理に必要となる測定業務やデータ解析業務等を行い、光子線治療に係る品質管理業務の支援を行うものである。5.作業期間、人員(1)作業期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日までとする。原則として、年末年始(12月29日~1月3日)は除く。(2)作業人日の目安: 48人日分(3)作業時間:原則として8:30~17:00なお治療等の都合により、この時間帯以外に作業を行う場合がある。6.業務概要光子線治療に係る品質管理業務の技術支援を行う。リニアック、コバルト照射装置の品質保証・品質管理をはじめ、電離箱・ガラス線量計システム等の測定データの整理・解析等の支援を行う。なお、業務内容は、その都度事前に通知するので、実施可能な体制を整えていること。7.業務内容(1)米国医学物理学会発刊のTG-142レポート「医療用加速器の品質保証」(日本医学物理学会のウェブサイトに国立がん研究センターがん研究グループによる和訳版掲載、URL:- 2 -http://www.jsmp.org/wp-content/uploads/AAPM-TG142.pdf)に基づき、当機構の治療用高エネルギーリニアックの QA(品質保証)・QC(品質管理)を行う。なお、リニアックのQA・QC作業は治療終了後に実施すること。(2)電離箱(PTW社製 TN30013)・ガラス線量計システム(AGCテクノグラス社製DoseAce)の品質管理ならびに測定データの整理・解析(読み取り作業からアニール等の再処理も含む)を実施すること。(3)コバルト照射装置(ヨシザワLA社製TYC-3001)の品質管理を行うこと。コバルト照射装置の品質管理作業は、当機構と使用時間を調整のうえ行うこと。(4)発注者は受託者の責任者に対して、業務仕様・成果物要件・納期・品質基準・変更要求等を指示・協議する。受託者は自らの指揮命令・管理の下、当該業務を遂行する。安全衛生・施設利用・情報セキュリティ等に関するルール遵守については、発注者が必要な範囲で周知・指示できる。(ただし作業手順への踏み込みは不可)8.業務に必要な資格等受注者は、放射線測定に関し計量法第143条第1項に基づく校正認定事業者であること。本件の作業にあたる技術者のうち少なくても1名は、光子線治療の品質管理業務の技術支援を行うために放射線治療品質管理機構の認定する放射線治療品質管理士の資格もしくは一般財団法人医学物理士認定機構の認定する医学物理士の資格を有していること。また、受注者は三年以上の線量校正の経験を有し、リニアックの品質管理の経験およびガラス線量計システムを用いた線量評価の経験を一年以上有すること。9.受注者の服務等(1) 受注者は、当機構の管理上の諸規定に従うものとする。(2) 受注者は、労働安全衛生法を遵守するものとする。(3) 異常事態が発生した場合は、直ちに所定の連絡場所に通報し、当機構の指示に従うものとする。(4) 受注者は、業務上知り得た情報を当機構の許可なしに第三者に開示してはならない。
特に本業務では、患者治療情報を扱う場合がある。そこで知り得た患者情報については守秘義務を負うとともに、これら患者データの当機構外への持ち出しは厳重に禁止する。(5) 受注者に上記(1)~(4)について違反があり、当機構に損害が生じた場合、当機構は受注者に損害の賠償を求めることがある。- 3 -10.提出書類 下記の書類を提出すること書類名 指定様式 提出期日 協議の要否部数 備考1 仕様書「8.業務に必要な資格等」を有することを証明する資料指定なし 作業開始前までに- 1部2 総括責任者 量研様式 契約後及び変更の都度速やかに- 1部 総括責任者代理も含む3 実施要領書 指定なし 契約後及び変更の都度速やかに〇 1部4 従事者名簿 指定なし 契約後及び変更の都度速やかに- 1部5 業務日報 指定なし 業務終了時 - 1部6 業務月報 指定なし 翌月7日まで - 1部7 終了届 量研様式 翌月7日まで - 1部8 業務予定表 指定なし 毎月初め 〇 1部11.検査毎月作業完了後、当機構職員が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。12.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。13.その他(1)作業時に必要なコンピュータと開発用ソフトウェア環境、及び必要な消耗品、机・ロッカー等の備品類は当機構より貸与する。(2)作業時に必要な光熱水料および電話料は当機構が負担する。(3)技術者等の休憩等に要する施設は当機構より貸与する。- 4 -(4)業務遂行上受注者が被った災害について、当機構の責により生じた災害を除き、当機構は一切の責任を負わないものとする。(5)特別の事情のない限り、当機構へは原則公共交通機関を利用して来所することとし、車での来所は認めない。(6)その他、本仕様書の内容に疑義が生じた場合については、協議の上処理するものとする。部課(室)名 QST病院 医療技術部放射線品質管理室使 用 者 氏 名 水野秀之