埋設除草剤調査業務

埋設除草剤調査業務 令和8年1月28日支出負担行為担当官代理近畿中国森林管理局総務企画部長 松井 信行 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 133KB) 入札説明書(PDF : 240KB) 閲覧図書(PDF : 1,312KB) 本公告における契約約款は、こちらからダウンロードすること。 国有林野事業業務請負契約約款 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入札公告(調査業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年１月28日支出負担行為担当官代理近畿中国森林管理局総務企画部長 松井 信行１ 業務の概要(1) 業 務 名 埋設除草剤調査業務(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 業務場所 広島県庄原市内の国有林(詳細な位置図は、契約締結後に交付する)(3) 業務内容 埋設除草剤の探査、分析、無害化処理方法の提案・比較検討(近畿中国森林管理局での閲覧図書を参照)(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月12日まで(5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(7) 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第 86 条に規定する調査を実施する業務である。(8) 本業務は、入札者の提示する専門知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。(9) 本業務については、技術提案に関する事項の確実な履行を確保する必要があるため、技術提案に関する事項の履行確実性についても評価の対象とする。(10) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。- 2 -なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 近畿中国森林管理局の競争参加資格のうち、別表１の１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(3) 地質調査業者登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第718号)に基づく登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(5) 元請けとして、別表１の２に示す同種業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。(6) 近畿中国森林管理局長が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、別表１の３に示す期間に完成・引渡しした業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、当該業務に係る業務成績評定点の平均が60点以上であること。(7) 当該業務に係る技術提案書が適正であること。なお、技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容を判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。(8) 次に掲げる基準を満たす管理技術者(業務の管理及び統括等を行う者)及び照査技術者(成果物の内容について技術上の照査を行う者)を当該業務に配置できること。ア 次に該当する者とする。地質調査技士(土壌・地下水汚染部門)の資格を有する者。イ 別表１の２に示す期間に完成・引渡しが完了した上記(5)の同種業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該業務が森林管理局長等の発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない。ウ 入札に参加しようとする者と、直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書提出日以前において３ヶ月以上)があること。(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認- 3 -資料」という。)及び技術等の内容を明示した技術提案書(以下「技術提案書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(11) 本店、支店又は営業所が、別表１の４に示す区域内に所在すること。(12) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、確認資料及び技術提案書(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、技術提案書には、次に掲げる事項について記載すること。 ア 業務実施体制イ 予定管理技術者の経験及び能力ウ 企業の実績、能力及び信頼性エ 業務の実施方針等オ 技術提案(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：別表１の５のとおり。イ 提出場所：別表１の５のとおり。ウ その他電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はFAXによる提出は受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、上記(2)イの場所に原則として電子メール(電子メール送信容量は上限７MB のため、７MB を超える場合は複数回に分けて送信すること。以下同じ)で送信すること(提出期限必着。)。(3) 申請書等は入札説明書により作成すること。(4) (2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の方法等本業務の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。ア 技術等に対する得点(以下「技術点」という。)は、(2)に定める各評価項目における評価点の合計とし、技術提案等の内容により最大60点を与える。イ 入札価格に対する得点(以下「価格点」という。)は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分(60点)を乗じて得た値とする。価格点＝入札価格に対する得点配分×(１－入札価格／予定価格)ウ 総合評価は、入札者の申込みに係る技術点及び価格点の合計点による「評価値」をもって- 4 -行う。評価値＝技術点＋価格点(2) 技術提案書の評価ア 技術提案の審査に当たって以下に示す項目を評価項目とする。(ア) 予定管理技術者の経験及び能力に関する事項技術者資格、同種業務の実績、過去に担当した同種業務の成績、技術者の専任性、技術者の継続教育(イ) 企業の実施能力、信頼性に関する事項低入札価格調査基準価格等を下回る価格による同種業務の受注実績、過去に受注した同種業務の成績、信頼性、災害発生時の活動実績、優良業務表彰、調査等業務(大規模災害)の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げ実施の表明(ウ) 業務の実施方針等に関する事項業務理解度、実施手順の妥当性(エ) 技術提案に関する事項(提案内容の的確性、実現性及び独創性に関する事項)総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度、社会的要請イ 技術点の配点は、アの(ア)については 19 点、(イ)については 15 点、(ウ)については 10点、(エ)については15点とする。なお、技術点の加点については、上限点を満点で除した値に応札者の得点合計を乗じた値を当該応札者の加算点とする。加算点＝60／59×応札者の得点合計ウ 技術提案の履行確実性に関する評価技術提案の履行確実性を評価する場合の評価項目は次のとおりとする。(ア) 業務内容に対応した費用が計上されているか。(イ) 配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。(ウ) 品質管理体制が確保されているか。(エ) 再委託先への支払いは適正か。エ 技術提案の履行確実性を評価する場合の技術点の算定技術提案の履行確実性を評価する場合の技術点は、アの(ア)から(エ)までの各項目における評価点の合計に、ウの(ア)から(エ)までの評価項目について総合的に審査の上、与えられる評価に応じた履行確実性度(1.0/0.75/0.5/0.25/0)を乗じて得たとする。(3) 落札者の決定の方法ア 次の要件をすべて満たす入札参加者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(イ) 技術提案の審査の結果、必須の評価項目がいずれも無得点でないこと。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合には、くじで落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。- 5 -ウ 予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。５ 入札手続等(1) 担当部局:上記３の(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付、閲覧期間、場所等ア 交付、閲覧期間:別表１の６のとおり。イ 交 付 場 所:上記３(2)イ及び近畿中国森林管理局ホームページ(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札：別表１の７のとおり。イ 紙入札方式による入札：別表１の７のとおり。ウ 開 札：別表１の７のとおり。エ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状をあわせて持参すること。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。(ア) 利付き国債の提供(イ) 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(3) 業務費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とともに業務費内訳書を提出すること(様式は任意とし、消費税相当額は業務価格に10％を乗じた額とする。内訳書には会社名を明記すること。)。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 イ 図面、仕様書、現場説明書等の交付を受けていない者が行った入札は無効とする。ウ ア又はイの無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。- 6 -エ 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。オ 上記ア又はイの場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 契約書作成の要否:要(6) 関連情報を入手するための照会窓口:上記３の(2)のイに同じ。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 確認資料及び技術提案書の内容のヒアリング確認資料及び技術提案書の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(9) 技術提案に基づく技術提案書の採否技術提案に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。(10) 本案件は、申請書等の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(令和５年６月)による。(11) 技術提案の履行確実性を評価するために、(8)のヒアリングとは別に、技術提案の履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取- 7 -⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 本業務請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業業務請負契約約款(別表１の８)」をダウンロードすること。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。(14) 詳細は入札説明書による。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。- 8 -別表１業務名：埋設除草剤調査業務１ 競 争 参 加 資 格格付年度：令和７・８年度格付内容：地質調査等 級：Ａ等級又はＢ等級２ 同 種 業 務実績期間：平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した同種業務同種業務：埋設農薬等調査業務、又は治山流域別調査又は治山全体計画調査業務、地すべり機構調査業務、治山事業における渓間工又は山腹工の測量設計業務３ 業務成績評定点の平均点 期 間：令和４年４月１日～令和７年３月31日４ 所 在 地 近畿中国森林管理局管内５ 申 請 書 等提出期間：令和８年１月29日から令和８年２月12日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで提出場所：〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋1-8-75近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課電話:050-3160-6700メールアドレス：nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp６ 入札説明書等の交付・閲覧( 紙 入 札 方 式 の 場 合 )交付・閲覧期間：令和８年１月29日から令和８年３月９日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで７ 入札及び開札の日時、場所【電子入札システムによる入札】入札開始 令和８年３月５日 ９時00分入札締切 令和８年３月10日 14時00分【紙入札方式による入札】開札日に入札書を持参し開札場所において令和８年３月10日 14時00分に入札すること。【開札の日時及び場所】開札日時：令和８年３月10日 14時15分開札場所：近畿中国森林管理局 ２階 第１会議室８ 国有林野事業業務請負契約約款令和４年 11 月１日以降に締結する設計等業務の請負契約から適用注：「休日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 埋設除草剤調査業務入札説明書近畿中国森林管理局における埋設除草剤調査業務に係る入札公告(調査業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。1. 公告日 令和８年１月28日2. 支出負担行為担当官代理 近畿中国森林管理局総務企画部長 松井 信行3. 業務概要(1) 業 務 名 埋設除草剤調査業務 (電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 業務場所 広島県庄原市内の国有林(詳細な位置図は、契約締結後に交付する)(3) 業務内容 別冊図書及び別冊仕様書のとおり。(近畿中国森林管理局での閲覧書類を参照)(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月12日まで(5) 入札方式等ア 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第 86条に規定する調査を実施する業務である。イ 本業務は、入札者の提示する専門知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。ウ 本業務については、技術提案に関する事項の確実な履行を確保する必要があるため、技術提案に関する事項の履行確実性についても評価の対象とする。エ 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(6) その他ア 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口:別表１の５に同じ。・受付時間:別表１の５に同じ。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争入札参加者申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。- 2 -4. 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 近畿中国森林管理局の競争参加資格のうち、別表１の１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(3) 地質調査業者登録規程(昭和 52 年４月 15日建設省告示第 718 号)に基づく登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(5) 元請けとして、別表１の２に示す期間に同種業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっ ては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。(6) 近畿中国森林管理局長が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、別表１の３に示す期間に完成・引渡しした業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、当該業務に係る業務成績評定点の平均が60点以上であること。(7) 当該業務に係る技術提案書が適正であること。技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容を判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。なお、技術提案書で求める提案内容は以下のとおりである。・予定管理技術者の経験及び能力・企業の実績、能力及び信頼性・業務の実施方針等・技術提案(8) 次に掲げる基準を満たす管理技術者(業務の管理及び統括等を行う者)及び照査技術者(成果物の内容について技術上の照査を行う者)を当該業務に配置できること。ア 次に該当する者とする。地質調査技士(土壌・地下水汚染部門)の資格を有する者。イ 別表１の２に示す期間に完成・引渡しが完了した、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該業務が森林管理局長等の発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない。- 3 -ウ 入札に参加しようとする者と、直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書提出日以前において３ヶ月以上)があること。(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)及び技術等の内容を明示した技術提案書(以下「技術提案書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 本店、支店又は営業所が、別表１の４に示す区域内に所在すること。(12) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。5. 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、確認資料及び技術提案書(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4.(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、4.(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は原則として電子メール(電子メール送信容量は上限７MB のため、複数回に分けて送信すること。以下同じ)で送信すること(提出期限必着。)。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間:別表１の５のとおり。- 4 -イ 提出方法:電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「申請書」(様式１－１)、「添付書類一覧」(様式１－２)、「確認資料」(様式２、３及び添付資料)、「技術提案書」(様式４－１、４－２、５、６、７－１、７－２、８、９、11、12 及び添付資料)をそれぞれ添付し提出すること。各々のファイルにまとめ(圧縮ファイルでもよい。ファイルの形式はウによる)契約書の写し等の添付書類は本文の様式に貼り付けるか、様式とともに１つの圧縮ファイルにまとめ提出すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が10MBを超える場合には、下記(ア)から(エ)の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は原則として電子メール(電子メール送信容量は上限７MB のため、複数回に分けて送信すること。以下同じ)で送信すること(提出期限必着。)。電子入札システムとの分割提出は認めない。(ア) 電子メールで提出する旨の表示(イ) 書類の目録(ウ) 書類のページ数(エ) 送信年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレス(オ) 提出場所:別表１の５のとおり。ウ ファイル形式:電子入札システムによる提出に当たって、申請書等は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期間: 別表１の５のとおりオ 提出場所: 別表１の５のとおり(2) 申請書は、様式１－１により作成すること。(3) 確認資料は、次に従い作成すること。提出資料は申請書(様式１－１)を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数を表示して提出すること(全頁数が10頁のときは「１/10」から「10/10」と表示)。また、提出書類の添付資料のうち様式２、様式３に係わる添付資料は、提出(省略)確認のため、添付書類一覧(様式１－２)を作成し、提出すること。なお、令和７年４月１日以降の公告日における近畿中国森林管理局への入札参加が２回目以降となる場合は、令和７年４月１日以降の公告日で提出した上記添付資料のうち、初回以降に提出したものと内容に異同がない提出資料に限り、提出を省略できる。ア 同種業務の実績(様式２)4.の(5)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を１件記載すること。ただし、同種業務の要件が複数(例：「治山事業における山腹工の測量設計業務」及び「林道事業における○○測量設計業務」)の場合は、要件毎にそれぞれ１件、実績を記載すること(一方の要件に係る実績のみ記載の場合は同種業務の実績等と見なさないので注意すること。ただし、同一業務で複数の要件を満たす場合は、その業務１件でよい。)。- 5 -イ 配置予定技術者の状況(様式３)4.(8)ア、イに掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の経験等を１件記載すること。配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。なお、複数の同種業務の経験(例：「治山事業における山腹工の測量設計業務」及び「林道事業における○○測量設計業務」)を必要とする場合は、要件毎にそれぞれ１件、経験を記載すること(一方の要件に係る経験のみ記載の場合は同種業務の経験等と見なさないので注意すること。ただし、同一業務で複数の要件を満たす場合は、その業務１件でよい。)。ウ 契約書の写し等(添付資料)様式２の同種業務実績においては、ア 同種業務実績として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、イ 同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)を添付すること。ただし、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)。以下「TECRIS」という。」に登録されており、その内容がア、イを確認できる場合は、業務カルテの写し(ア、イが確認できる部分)を同種業務実績の証明とすることができる。様式３の配置予定技術者の同種業務経験については、ア 同種業務経験として記載した業務に係る契約書の写し、イ 同種業務経験が確認できる書類の写し、ウ 管理技術者又は照査技術者として従事したことが確認できる書類の写し(業務計画書等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。なお、当該業務がTECRISに登録されており、その内容がア、イ、ウを確認できる場合は、業務カルテの写し(ア、イ、ウが確認できる部分)を同種業務経験の証明とすることができる。また、様式３には、配置予定技術者が有する資格を証明する書類の写しを添付すること。 必要書類がないものについては、入札に参加できないので留意すること。様式２及び様式３で、TECRIS 登録を「有」とした場合は、TECRIS 登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。エ 4.(3)地質調査業者登録規程に基づく登録を受けていることが確認できる資料を添付すること。(登録通知の写し)オ 経営の状況等本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料を添付すること。(4) 技術提案書については、次に従い作成すること。作成する技術提案書の内容は、次表及び様式に基づき記載するものとし、「技術提案」以外の事項については該当がない場合、記載は必要ない。提出書類は表紙(様式４－１)を１頁とし、通し番号を付するとともに全頁数を表示して提出すること(全頁数が15頁のときは「１/15」から「15/15」と表示。)。記載事項 内容に関する留意事項(1)業務実施体制 ① 当該業務を担当する予定技術者名を記載する。なお、技術資料提出時に配置する管理技術者が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。その場合、審査については、各候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。② 管理技術者と照査技術者は、双方を兼ねることはできないものとする。資格要件は上記4.(8)の要件を満たしていること。③ 資格欄には、当該技術者が所有する資格の種類、部門(選択科目)を記載する。- 6 -④ 記載様式は、様式５とする。(2)予定管理技術者の経験及び能力① 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間に管理技術者としての実績の中から、次の優先順位で最大３件記載すること。ア)森林管理局長等が発注した業務イ)上記以外が発注した業務② 同種業務は、入札公告に示す業務とする。③ 同種業務は、業務名、発注機関名、履行場所、履行期間等を記載すること。④ 同種業務として記載した業務が、森林管理局長等が発注し業務成績評定を実施した業務の場合には、業務成績評定通知書写しを提出すること。なお、評定点が60点未満のものは、業務実績として認めない。⑤ 継続教育に対する過去３年間(令和４年４月１日から令和７年３月31 日)の取組状況を記載し、取得単位を証明する書類の写しを添付すること。⑥ 技術提案書提出時における手持ち業務の状況には、当該技術者が関係している契約金額 1,000 万円以上の管理技術者としてのすべての業務を記載すること。⑦ 管理技術者の所有する資格者証の写しを添付すること。⑧ 記載様式は、様式６とする。(3)企業の実績、能力及び信頼性① 企業の実績及び能力近畿中国森林管理局長が発注した同種業務のうち、令和４年度から令和６年度に完成した業務の実績を記載すること。実績として記載した業務について、業務成績評定を実施している場合は、該当する業務すべての業務成績評定通知書を提出すること。近畿中国森林管理局において事前公募に基づく「災害復旧調査業務委託対象者」(※①)に選定されている場合は、選定結果通知書の写しを提出し、森林管理局長等が発注した、過去２年間(令和５年４月１日から令和７年３月31日)に(※②)災害復旧調査業務の受注がある場合は、確認できる受注実績に関わる証明書等(以下「証明書等」という。)を提出すること。なお、過去２年間に近畿中国森林管理局等に置いて事前公募に基づく「災害復旧調査業務委託対象者」に選定されていないが、他の森林管理局長等と事前公募に基づき締結した(※②)災害復旧調査業務(災害協定等に基づく調査業務を含む。)の受注実績がある場合は、証明書等を提出すること。※①治山の場合は、【林地荒廃、治山施設に係る災害】林道の場合は、【林道施設に係る災害】※②治山の場合は、【治山】 林道の場合は、【林道】② 記載様式は、様式７－１とする。③ 平成27年４月１日以降(過去10年間)に農林水産大臣、林野庁長官、森林管理局長から受けた優良業務表彰又は過去２年間において森林管理局が認定する調査等業務(大規模災害)の受注の有無を記載すること。④ 記載様式は、様式７－２とする。⑤ ワーク・ライフ・バランス等の推進に係る認定の取得状況について、記載すること。該当を選択した場合、それを証明する書類を添付すること。⑥ 記載様式は、様式８とする。⑦ 賃上げ実施の表明- 7 -⑧ 記載様式は、様式９とする。(4)業務の実施方針等 ① 業務目的、内容、調査地域の特性、法令制限等を踏まえ、業務の実施方針を簡素に記載すること。② 当該業務を実施する際の業務の流れを簡素に記載すること。③ 主な作業について簡易な工程表を作成し、主たる担当技術者の配置について記載すること。④ 記載様式は、様式11とする。(5)技術提案(提案内容の的確性、実現性及び独創性)以下の①～③について、業務の内容や調査の対象となる地域、箇所の特性を踏まえて記載すること。① 総合的なコストに関する事項対策工や調査時におけるコスト及びライフサイクルコストの縮減(既存の施設や調査結果の利用、観測機器・調査孔の維持管理などを含む。)② 工事目的物の性能・機能又は調査の精度に関する事項工事目的物や調査・観測機器の初期性能の持続性、耐久性等の性能・機能への対応調査精度(解析精度を含む。)の維持・向上のための取組③ 社会的要請に関する事項対策工や調査時における水質汚濁、生物多様性、景観保全等環境の維持に対する取組対策工や調査時における現地発生材や木材の利用、省資源・リサイクル対策への取組調査時おける安全対策の取組調査時における地元関係者や対策工事施工業者との調整④ 記載様式は、様式12とする。ア 技術提案に記載されていない場合は、競争参加資格がない者とする。イ (2)の予定管理技術者の経験及び能力には、契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)及び業務内容が確認できる資料の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)を添付すること。なお、当該業務がTECRISに登録されている業務を実績とする場合については、業務実績カルテの写し(上記が確認できる部分)をもって契約書等に代えることができる。また、配置予定技術者の経験等には、資格者証の写し及び記載した業務に従事したことが確認できる資料(発注者に提出している技術者の届出書等の写し等)を添付すること。TECRIS 登録を「有」とした場合は、TECRIS 登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。 (5) 申請書等作成説明会原則として実施しない。(6) 確認資料及び技術提案書のヒアリング確認資料及び技術提案書のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(7) (1)の期間内に申請書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に実施する等)の記載は認めない。(8) 競争参加資格の通知- 8 -競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、競争参加資格の有無について別表２の１に示す日までに通知する。競争参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(9) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。6. 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(別紙様式１)により説明を求めることができる。ア 提出期限：別表２の３のとおり。イ 提出場所：別表１の５のとおり。ウ 提出方法: 原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、別表２の３に示す日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面(申立者の名称及び住所を含む)及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間:別表２の３のとおり。イ 閲覧場所:(1)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(別紙様式２)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限:(2)の回答書を受け取った日から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内イ 提出場所:(1)のイに同じ。ウ 提出方法: 原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(5) 再苦情の申立てについては、近畿中国森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要(7) (4)の再苦情を申立てた書面(申立者の名称及び住所を含む)及び(6)の回答を行った書面の写しは、(5)の審議概要及び、(3)の公表資料とともに、近畿中国森林管理局において公表する。- 9 -7. 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法ア 技術等に対する得点(以下「技術点」という。)は、(2)の評価項目における評価点の合計点とし、技術提案等の内容により最大60点を与える。ただし、「評価点」の合計が60点に満たないことから、得られた技術点に60/59を乗じた数値を技術点とする。イ 入札価格に対する得点(以下「価格点」という。)は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分(60点)を乗じて得た値とする。価格点＝入札価格に対する得点配分×(１－入札価格／予定価格)ウ 総合評価は、入札者の申込みに係る技術点及び価格点の合計点による「評価値」をもって行う。評価値＝技術点＋価格点(2) 総合評価における評価項目ア 予定管理技術者の経験及び能力に関する事項技術者資格、過去 15 年間における同種業務の実績、過去に担当した同種業務の成績、技術者の専任制、継続教育の実績(過去３年間の取得単位)により評価する。イ 企業の実績、能力及び信頼性に関する事項近畿中国森林管理局発注に係る過去２年間の低入札調査価格等の実績、過去２年間の業務成績の平均点、信頼性、災害発生時の活動実績、過去10年間の優良業務表彰又は過去２年間における森林管理局が認定する調査等業務(大規模災害)の受注実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げ実施の表明により評価する。ウ 業務の実施方針に関する事項業務理解度、実施手順の妥当性により評価する。エ 技術提案に関する事項総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度、社会的要請により評価する。オ 技術提案の履行確実性に関する事項(ア) 業務内容に対応した費用が計上されているか。(イ) 配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。(ウ) 品質管理体制が確保されているか。(エ) 再委託先への支払いは適正か。(3) 技術点の算定ア 技術提案書について、(2)のアからエまでの評価項目ごとに審査の上、(2)のアからウの評価項目に付与した評価点に、(2)のエの評価点に以下のイによる履行確実性の評価に基づく履行確実性度を乗じて得た値を加算し技術点とする。技術点＝予定管理技術者の経験及び能力の評価点＋企業の実績、能力、信頼性の評価点＋業務の実施方針の評価点＋(技術提案の評価点×履行確実性度)イ (2)のエの技術提案に関する事項について、ヒアリング、追加資料等に基づき、(2)のオの(ア)から(エ)までの評価項目ごとに当該技術提案に関する事項の履行確実性を審査し、５段階で総合的に評価の上、その評価に応じた履行確実性度(評価の高い順から1.0、0.75、0.5、0.25、0)を与える。- 10 -技術提案に関する事項の技術点＝(2)のエの評価点× 履行確実性度[1.0/0.75/0.5/0.25/0](4) 評価に関する基準ア 本業務の技術点の各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりとする。 評価項目 評 価 指 標 評価点予定技術者の経験及び能力発注先別の業務経験に応じて評価19点配置予定技術者の成績評定の結果に応じて評価配置予定技術者の手持ち業務件数に応じて評価継続教育の実績に応じて評価企業の実績能力・信頼性低入札価格又は品質確保基準価格対象業務の有無について評価15点業務成績に応じて評価災害発生時に事前公募に基づき締結した災害復旧調査業務(災害協定等に基づく調査業務を含む。)の活動実績の有無を評価指名停止等の不誠実な行為の有無について評価農林水産大臣、林野庁長官、森林管理局長からの表彰の実績又は過去２年間において森林管理局が認定する調査等業務(大規模災害)の実績に応じて評価ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組の有無について評価賃上げ実施を表明した企業等について評価業務の実施方針等業務内容、調査地域の特性等が理解され、実施方針に的確に反映され妥当性が高い場合に優位に評価10点前提条件を把握し、必要な検討が行われたうえで実施手順が検討されている場合に優位に評価技術提案提案の実現性等が高い場合に優位に評価15点工事目的物の機能、性能を理解し、現地実態を踏まえた提案となっている場合に優位に評価施工箇所の位置付けを理解し、社会的要請を踏まえた提案となっている場合に優位に評価計 59点(ア) 配置予定技術者の候補者が複数人の場合は、資格・実績等の評価が最も低い者で評価する。イ 技術提案の履行確実性の各評価項目における評価基準は以下のとおりとする。評価項目 評価基準業務内容に対応した経費が計上されているかすべての積算費目において必要額以上を確保している又は必要額を下回った費用については、その理由が明確であるか- 11 -配置予定技術者に適正な報酬が支払われているか各々の技術者に支払われている報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っている場合であっても、その理由が明確であるか品質管理体制が確保されているか照査予定技術者の人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っている場合であっても、その理由が明確であるか再委託先への支払い等の内容は適正か再委託の内容、金額が明確であるか(5) 技術提案等に関する審査及び評価技術提案及びその履行確実性の審査及び評価は、近畿中国森林管理局の技術審査会において行う。技術提案の審査に当たっては、技術提案の妥当性、実現性について評価する。なお、必須の評価項目のいずれかが無得点とされた場合にあっては、当該技術提案を不合格とする。(6) 評価内容の担保等ア 入札時に提示された技術提案については、契約書に添付し、業務完了後において、その履行状況について検査を行う。イ 業務の検査において、入札時に提示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、業務完了後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において実施方法等を指定しない部分の業務に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の実施が困難であり、又は合理的でないときは、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、国有林野事業における建設工事に係る調査等成績評定要領に基づき、履行されなかったことにより満たされなかった評価項目１項目につき、業務成績評定の点数を３点ずつ減ずるとともに、見直し評価を行い、当初評価値との差により、違約金を徴収する。ただし、当該違約金額は入札価格の10％を上限とする。(7) 技術資料の審査に関する事項技術審査における評価項目及び評価の着目点は以下のとおりである。評価項目 評価の着目点(1) 同種業務の実績平成 22 年４月１日から令和７年３月 31 日までの間に発注先別の経験(森林管理局長等発注以外の業務も含む。)(2) 過去に担当した同種業務の成績森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定における管理技術者の評定点(令和４年４月１日から令和７年３月31日の平均点)(3) 技術者の専任性１件当たり 1,000 万円以上の管理技術者としての手持ち業務の件数及び総額- 12 -(4) 継続教育森林分野及びその他分野に関する継続教育の取得単位数(令和４年４月１日から令和７年３月31日までの間の取得単位)(5) 低入札調査価格等近畿中国森林管理局発注の業務において低入札調査価格又は品質確保基準価格対象業務の実績の有無(令和５年４月１日から令和７年３月31日までの２年間)(6) 企業の業務成績近畿中国森林管理局長が発注した同種業務の業務成績評定における企業の評定点(令和４年４月１日から令和７年３月31日の平均点)(7) 災害発生時の活動実績災害発生時に事前公募に基づき締結した災害復旧調査業務(災害協定等に基づく調査業務を含む。)の活動実績の有無(令和５年４月１日から令和７年３月31日までの２年間)(8) 信頼性令和５年４月１日から令和７年３月 31 日まで間に指名停止等の不誠実な行為の有無(9) 優良業務表彰農林水産大臣、林野庁長官、森林管理局長からの優良業務表彰(過去 10 年間)又は過去２年間において森林管理局が認定する調査等業務(大規模災害)の受注実績の有無(10) ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組ワーク・ライフ・バランス等の推進に係る認定の取得の有無(11) 賃上げ実施の表明(加点の対象となる期間：事業年度で表明の場合は、契約日の属する年度に開始する事業年度、暦年で表明する場合は、契約日の属する歴年)【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること(12) 業務理解度保安林制度、森林整備保全事業、業務の対象となる地域、箇所の特性(各種法令等の規制、保全対象、その他考慮すべき地域特性)、業務の目的、内容の理解度(13) 実施手順の妥当性 前提条件の把握、検討内容、手法等提案の的確性・妥当性・具体性(14) 総合的なコスト対策工や調査時におけるコスト及びライフサイクルコストの縮減(既存の施設や調査結果の利用、観測機器・調査孔の維持管理などを含む。 )(15) 工事目的物の性能・機能又は調査精度①工事目的物や調査・観測機器の初期性能の持続性、耐久性等の性能・機能への対応②調査精度(解析精度を含む。)の維持・向上のための取組(16) 社会的要請①対策工や調査時における水質汚濁、生物多様性、景観保全等環境の維持に対する取組②対策工や調査時における現地発生材や木材の利用、省資源・リサイクル対策への取組- 13 -③調査時における安全対策の取組④調査時における地元関係者や対策工事施工業者との調整(8) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に様式９の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出すること。「※法人税申告書の別表１のこと。」なお、設計共同体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(9) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、近畿中国森林管理局長が確認を行うため、様式10又は様式10－1の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙１)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙２)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙１)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(別紙１に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して３ヶ月以内に近畿中国森林管理局長に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は、別紙１の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙２)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「○Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３月末までに近畿中国森林管理局長に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は、別紙２の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙３のとおりである。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、近畿中国森林管理局長が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。設計共同体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該設計共同体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む設計共同体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間- 14 -と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。従業員への賃金引き上げ実績整理表(様式 10 又は 10-1)及び添付資料については、電子メール又は郵送により、それぞれの提出期限内に以下の送付先に提出すること。送付先:〒530-0042 大阪市北区天満橋1-8-75近畿中国森林管理局 経理課電話：06-6881-3479メールアドレス：nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp(10) 履行確実性の審査・評価に関するヒアリングア どのように技術提案等の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを次のとおり実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事内訳書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認出来ると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。(ア) ヒアリング実施日:別表２の２のとおり。(イ) ヒアリング場 所:別表２の２のとおり。(ウ) ヒアリング出席者: 技術提案書等の説明が可能な者であって、３名以内とし、配置予定管理技術者及び増員予定の技術担当者を必ず含むものとする。(エ) そ の 他:ヒアリングを実施する場合は、別途連絡する。イ 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、アのヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。(ア) 提 出 先:別表１の５のとおり。(イ) 提出期限:別表２の２のとおり。(ウ) 提出方法: 持参により紙媒体で３部提出すること。また、同時に追加提出資料の電子媒体(CD-R１部)を提出すること。原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(エ) 提出資料：① 当該価格で入札した理由② 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書③ 一般管理費等内訳書④ 当該契約の履行体制⑤ 手持ちのコンサルタント業務等の状況⑥ 手持ち業務の人工⑦ 配置予定技術者名簿⑧ 直接人件費内訳書⑨ 手持ち機械の状況(測量、地質調査業務に限る。 )⑩ 過去において受注・履行した同種又は類似業務の名称及び発注者名⑪ 再委託先からの見積書⑫ 過去３ヶ月分の給与支払額を確認できる給与明細書及び賃金台帳の写し並びに過去３ヶ月分の法定福利費の負担状況(事業者負担分に限る。)を確認できる書面の写しウ 履行確実性の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出並びに履行確実性の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。エ 提出された追加資料は、返却しない。- 15 -オ 提出された追加資料の差替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料がない場合は、資料の不備として提出がなかったものとみなす。8. 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間:別表２の４のとおり。イ 提出場所:別表１の５のとおり。ウ 提出方法:原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、質問及び回答書の写しを、入札公告日の翌日から開札日の前日まで、近畿中国森林管理局ホームページ「公告中の案件に関する質問及び回答」に随時掲載する方法により公表する。ホームページアドレスhttps://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/public-qa.html9. 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札：別表１の７のとおり。(2) 紙入札方式による入札：別表１の７のとおり。(3) 開 札：別表１の７のとおり。(4) 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。10. 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し持参すること。持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は原則２回までとするが、支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。(4) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。11. 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金:免除(2) 契約保証金:納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。ア 利付き国債の提供イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。- 16 -12. 業務費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出すること。業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は発注者名及び業務名とともに、数量、単価、金額、会社名等を必ず記載すること。なお、消費税相当額は業務価格に10％を乗じた額とするア 電子入札システムの場合(ア) 提出方法業務費内訳書を5.の(1)のウに示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、業務費内訳書のファイル容量が10MBを超える場合には、次の(イ)により提出すること。(イ) 電子メールについて業務費内訳書のファイル容量が 10MB を超える場合には、業務費内訳書についてのみ電子メール(締切日時必着)で提出すること。電子メールで提出する場合には、業務費内訳書の一式を送信するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。電子メールにより提出する場合には、入札書の添付書類として、下記(A)から(D)の内容を記載した書面(様式は自由。)を作成し、業務費内訳書添付フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(A) 電子メールで提出する旨の表示(B) 書類の目録(C) 書類のページ数(D) 送信年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレス提出先は、別表１の５のとおり。(ウ) ファイル形式電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合のファイル形式については、5.(1)ウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。イ 紙入札方式の場合入札書とともに業務費内訳書を提出すること。(2) 提出された業務費内訳書は返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記名を行った業務費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官が提出された業務費内訳書について説明を求めることがある。また、当該業務費内訳書が次の各項に掲げる場合に該当するものについては、「入札者注意書 11」に該当する入札として、当該業務費内訳書提出業者の入札を無効とする。業務費内訳書を無効とするものア 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(ア)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(イ)内訳書とは無関係な書類である場合(ウ)他の業務の内訳書である場合(エ)白紙である場合(オ)内訳書が特定できない場合(カ)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合イ 記載すべき事項が欠けている場合- 17 -(ア)内訳の記載が全くない場合(イ)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合ウ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(ア)他の業務費内訳書が添付されていた場合エ 記載すべき事項に誤りがある場合(ア)発注者名が無い又は誤りがある場合(イ)業務名が無い又は誤りがある場合(ウ)提出業者名が無い又は誤りがある場合(エ)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合13. 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(令和５年６月)に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。14. 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び入札説明書・入札者注意書(近畿中国森林管理局ホームページの「一般競争入札一覧」内の本件業務のページ、入札者注意書は近畿中国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」>「入札情報」>「各種様式・約款」のページからそれぞれダウンロードすることにより交付)において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。(3) 支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(4) 上記(1)の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた 入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(6) (5)に該当する事実が契約後に確認された場合には、発注者は国有林野事業業務請負契約約款第44条第８号、同条第10号を適用し契約を解除することができるものとする。(7) 提出のあった技術提案書の記載内容が次に掲げる場合に該当し、業務が適切に履行できないと判断される者が行った入札は無効とする。ア 業務目的に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務履行が妨げられる内容となっている場合イ 実施方針と特定テーマの技術提案との間に矛盾等があり、整合性が図られていない場合- 18 -(8) 履行確実性の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施に当たって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。15. 落札者の決定方法(1) 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札し、次の要件をすべて満たした者のうち、7.(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が 1,000 万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。イ 技術提案の審査の結果、必須の評価項目がいずれも無得点でないこと。(2) (1)において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじで落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。(3) 予定価格が 1,000 万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、後述16.に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(4) 責任の所在等ア 契約担当官等が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において実施方針等を指定しない部分の業務の関する業者の責任が軽減されるものではない。イ 技術等の関する提案が履行できなかった場合で、再度実施が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。ウ 業務完了後の検査の際に、提案の履行状況が請負者の責により満足できない場合には、満足できない評価項目ごとに、業務成績評定の点数を３点ずつ減ずることとする。16. 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期間延期は行わない。(1) 提出を求める資料ア 当該価格で入札した理由(必要に応じ、入札価格の内訳書を徴することがある。)イ 配置予定の技術者その他当該契約の履行体制ウ 手持の建設コンサルタント等業務の状況エ 手持機械等の状況オ 過去に請け負った官公庁発注建設コンサルタント等業務名及び発注者カ 経営内容(2) 説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に- 19 -従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札者注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 (3) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該業務の成績評定に厳格に反映するとともに、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止を行うことがある。17. 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務調査基準価格を下回る価格により契約を締結した業務の履行に当たり、受注者は、次の(1)から(5)について実施しなければならないものとする。(1) 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施した後に、第三者による照査を、受注者の負担により実施すること。また、受注者は、照査結果の報告時に第三者の照査者の同席を求めるものとする。(2) 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された管理技術者が現場に常駐すること。(3) 配置予定技術者とは別に、以下のアからイまでのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、「増員する担当技術者の経験及び能力」(様式６)、「増員する担当技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」(様式自由)、配置予定管理技術者及び増員する担当技術者が保有するすべての資格一覧とその資格証等の写しを提出すること。ア 増員する担当技術者が管理技術者として従事した同種業務の件数について、配置予定管理技術者の有する従事件数以上の従事件数を有している者。イ 配置予定管理技術者の保有しているすべての資格を有している者。すべての要件を満たす増員する担当技術者を配置することが確認できない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。なお、増員する担当技術者は、TECRISに登録すること。(4) 業務実施上必要となるすべての打合せに配置予定管理技術者と(3)により増員する担当技術者を出席させること。(5) 当該業務の不備により、発注者に損害を与えた場合には、受注者の責任において損害補填する旨を明記した代表者の直筆署名による品質証明書(様式 13)を提出すること。また、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。なお、今後の入札参加資格の制限を行うことがある。(6) 上記(1)の第三者の企業及び照査技術者に要求される資格は以下とする。ア 近畿中国森林管理局における令和７・８年度に係る一般競争参加資格の「地質調査」の認定を受けていること。また、地質調査業者登録規程に基づく登録を受けていること。イ 近畿中国森林管理局長から、指名停止を受けている期間中でないこと。ウ 中立的、公平な立場で照査が可能な者であること。請負者との関係において、以下のいずれかに該当する関係がないこと。- 20 -(ア) 資本関係：親会社と子会社の関係にある親会社を同じくする子会社同士の関係にある。(イ) 人的関係：一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている。エ 照査を行う第三者の照査技術者は、請負者が配置する照査技術者と同等以上の能力と経験を有する者であること。・照査技術者と同等の同種業務実績を有する者であること。・照査技術者と同等の技術者資格を有する者であること。18. 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(別紙様式１)により説明を求めることができる。ア 提出期限:別表２の５のとおり。イ 提出場所:別表１の５のとおり。ウ 提出方法: 原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、別表２の５に示す日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面(申立者の名称及び住所を含む)及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間:別表２の５のとおり。イ 閲覧場所:(1)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(別紙様式２)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限:(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内イ 提出場所:(1)のイに同じ。ウ 提出方法: 原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(5) 再苦情の申立てについては、近畿中国森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要(7) (4)の再苦情を申立てた書面(申立者の名称及び住所を含む)及び(6)の回答を行った書面の写しは、(5)の審議概要及び、(3)の公表資料とともに、近畿中国森林管理局において公表する。19. 契約書作成の要否等本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象業務である。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願(別紙様式)を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合- 21 -がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期日を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)20. 支払条件(1) 前金払：有(2) 部分払：有(落札者の選択事項であり、落札者決定後契約前に選択するものとする。)21. 関連情報を入手するための照会窓口別表１の５のとおり。22. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、5.の(1)の確認資料及び技術提案書に記載した配置予定の技術者から当該業務に従事する技術者を選定し配置すること。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日及び祝日等を除く、９時から17時まで稼働している。(4) システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引」を参考とすること。 (5) 障害発生時及び電子入札システムの操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間:土日、祝日及び年末年始を除く、９時から16時(12時から13時までを除く。)電 話:048-254-6031メールアドレス: help@maff-ebic.go.jp(6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(7) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(8) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(9) 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書については、近畿中国森林管理局ホームページに掲載している仕様書とする。(10)本業務請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業業務請負契約約款(別表１の８)」をダウンロードすること。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。- 22 -暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(3) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。- 23 -別表１業務名：埋設除草剤調査業務１ 競 争 参 加 資 格格付年度：令和７・８年度格付内容：地質調査等 級：Ａ等級又はＢ等級２ 同 種 業 務実績期間：平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した同種業務同種業務：埋設農薬等調査業務、又は治山流域別調査又は治山全体計画調査業務、地すべり機構調査業務、治山事業における渓間工又は山腹工の測量設計業務３ 業務成績評定点の平均点 期 間：令和４年４月１日～令和７年３月31日４ 所 在 地 近畿中国森林管理局管内５ 申 請 書 等提出期間：令和８年１月29日から令和８年２月12日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで提出場所：〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋1-8-75近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課電話:050-3160-6700メールアドレス：nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp６ 入札説明書等の交付・閲覧( 紙 入 札 方 式 の 場 合 )交付・閲覧期間：令和８年１月 29 日から～令和８年３月９日まで(休日を除く。)の９時 00 分から17時00分まで７ 入札及び開札の日時、場所【電子入札システムによる入札】入札開始 令和８年３月５日 ９時00分入札締切 令和８年３月10日 14時00分【紙入札方式による入札】開札日に入札書を持参し開札場所において令和８年３月10日 14時00分に入札すること。【開札の日時及び場所】開札日時：令和８年３月10日 14時15分開札場所：近畿中国森林管理局 ２階 第１会議室８ 国有林野事業業務請負契約約款令和４年 11 月１日以降に締結する設計等業務の請負契約から適用注：「休日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。- 24 -別表２業務名：埋設除草剤調査業務１ 競争参加資格の有無通知日 令和８年２月19日までに通知する２ 履行確実性の審査・評価に関するヒアリング実施日：令和８年３月17日場 所：〒530-0042大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番75号近畿中国森林管理局資料提出期限：令和８年３月13日の17時00分まで３ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明提出期限：令和８年３月３日17時00分説明回答：令和８年３月９日までに回答する閲覧期間：令和８年３月９日から令和８年３月13日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで４ 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問受領期間：令和８年１月29日から令和８年２月27日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで５ 落札者とならなかった者に対する理由の説明提出期限：令和８年３月24日17時00分説明回答：令和８年３月30日までに回答する閲覧期間：令和８年３月30日から令和８年４月３日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで注：「休日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。- 25 -別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第66号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 埋設除草剤調査業務閲 覧 図 書添付書類１ 入札者注意書２ 契約書(案)３ 仕様書等４ 業務数量内訳書５ 薬剤埋設模式図(平面・縦断)近畿中国森林管理局(建設工事、測量・建設コンサルタント等業務)入 札 者 注 意 書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、入札説明書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は、電子入札システム(以下「電子入札」という。)に基づくものとする。なお、電子入札により難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式(以下「紙入札」という。)に代えることができる。(別紙様式１、２)ただし、紙入札による入札書は所定の用紙(別紙様式４)を使用し、入札案件毎に別葉として持参により提出すること。郵送、加入電信、電報、テレコピー、電話その他の方法等による入札書の提出は認めない。５ 入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 電子入札による入札の場合は､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に基づくものとする。７ 紙入札による場合の入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。８ 紙入札による場合で本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状(別紙様式５)又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しない。10 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。11 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)紙入札において、発注者名、入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)紙入札において、入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５)紙入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)紙入札において、入札金額の記載を訂正した入札書(８)紙入札において、入札時刻に遅れてした入札(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札12 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。13 開札前に、入札者から錯誤等を理由として自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。ただし、電子入札において、入札者は、入札書提出後開札までに、他の入札物件の落札が決定し、当該入札物件を落札したことにより建設業法第２６条違反になる場合は、直ちに発注者に申し出ることとし、発注者は、直ちに入札者から理由を付した技術提案書等の取り下げに関する申出書(別紙様式３)の提出を求め、確かに上記事実であると認められた場合は、開札時に、当該入札書を「無効」とする措置をとるものとする。14 開札は電子入札により行うこととし､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に定める立会官が立ち会って行う。ただし、紙入札による場合は入札者の面前で行う。なお、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。15 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。なお、入札の回数は原則として２回とするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。16 予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。 (４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。17 落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、入札執行事務に関係のない職員がくじを引くものとし、その結果を通知するものとする。18 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。19 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。20 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。21 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。22 電子入札により入札に参加する場合は、電子入札操作マニュアル、電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)を熟知しておくものとする(農林水産省ホームページ・農林水産省電子入札センター)。23 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。(別紙様式１)紙入札方式参加承諾願１ 発注工事(業務)名２ 電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)認証カードの発行手続が遅れているため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いします。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)(別紙様式２)入札方式変更承諾願１ 発注工事(業務)名２ 入札方式を変更する理由(記入例)認証カードが破損したため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加に変更することを承諾いただきますようお願いします。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)(別紙様式３)技術提案書等の取り下げに関する申出書１ 発注工事(業務)名２ 技術提案書等を取り下げる理由(記載例)他の工事(業務)の落札に伴い、配置予定の技術者を配置できなくなったため。※ 入札書提出後(同時提出型を含む)においては、記載例の理由に限る。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿(別紙様式４)入 札 書入札物件 第 号発注工事(業務)名入札金額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円ただし、上記金額は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○ ○ ○ ○ 殿入 札 者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名(別紙様式５)委 任 状令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○ ○ ○ ○ 殿委任者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。記発注工事(業務)名業務請負契約書(案)１ 業 務 名 埋設除草剤調査業務２ 履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和９年３月12 日まで３ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円)４ 契約保証金額 円５ 前 金 払 請負代金の１０分の 以内６ 調 停 人７ 選 択 事 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(〇印)、削除されるものは(×印)である。 適用削除の 区 分選 択 事 項 選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供第４条第１号第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号前払金 第35条～第37条部分引渡し 第38条調停人の選任 第57条８ 特 約 条 項(１)請負代金は、近畿中国森林管理局において支払うものとする。(２)この契約に係る令和７年度の前金払、部分払は行わない。(３)繰越明許費に係る翌年度にわたる債務負担は別紙１のとおり。(４)受注者は、本契約を履行するにあたり、業務上知り得た機密を第三者に漏らしてはならない。なお、当該義務は、本契約終了後もなお有効に存続する。上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和 年 月 日に交付した国有林野事業業務請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住所) 大阪市北区天満橋１丁目８番75号支出負担行為担当官(氏名) 近畿中国森林管理局長 上口 直紀 印受注者 (住所)(氏名) 印〔注〕受注者が設計共同体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、設計共同体の名称並びに設計共同体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。別紙１第１ 繰越明許費に係る翌年度にわたる債務負担に基づく契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)は次のとおり。令和７年度 ０円令和８年度 円(契約金額を記載する)ただし、翌債に基づく契約の前金払については、発注者がこの契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)について前金払の支払を行わない旨定めた場合は、国有林野事業業務請負契約約款第３５条第１項の規定に係わらず、契約会計年度内において前払金の請求をすることはできない。第２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は次のとおり。令和７年度 ０円令和８年度 円工 事 名 単位 員数一般調査 式 1直接調査費(電子成果品作成費・業務成果品費除く) 式 1現地調査 3000㎡未満 業務 1地中レーダ探査観測 ㎞ 0.064地中レーダ探査測線設定 ㎞ 0.064探査棒調査 傾斜15°未満 粘性土 m 16土壌試料採取調査 業務 1電子成果品作成費 式 1間接調査費 式 1運搬費 式 1準備費 式 1施工管理費 式 1純調査費(業務管理費除く) 式 1間接費 式 1諸経費 式 1一般調査業務費 式 1直接原価(電子成果品作成費除く) 式 1打合せ等 打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ2回 業務 1地中レーダ探査計画・準備費 業務 1地中レーダ探査解析 km 0.064計画・準備 土壌試料採取 3,000㎡未満 業務 1地質解析 業務 1対策(措置)工法の選定 業務 1総合検討報文執筆 ２級 (物理探査あり) 業務 1直接経費 式 1土壌試験分析 式 1電子成果品作成費 式 1直接原価(その他原価除く) 式 1その他原価 式 1一般管理費等 式 1工事区分・工種・種別・細別 規 格業 務 数 量 内 訳 書埋設除草剤調査業務解析等調査業務費 式 1直接測量費(安全費・電子成果品費･成果検定費除く) 式 1山腹工測量 山腹平面測量 合計 総面積0.5ha未満 1~2箇所 ｈａ 1電子成果品作成費 式 1直接測量費 式 1間接測量費 式 1諸経費 式 1測量業務価格 式 1業務価格 式 1消費税相当額 式 1業務委託料 式 1仕 様 書１ 件名埋設除草剤調査業務２ 目的本業務は、昭和 40 年代から国有林野内において埋設・管理している除草剤(2,4,5-T系除草剤。以下「埋設除草剤」という。)について、次に示す場所にて、現地の地形測量を行い、地下レーダ探査等で埋設農薬の位置を推定し、埋設除草剤の成分等の分析を実施するものとする。また、埋設物等の無害化処理方法の提案・比較検討等を実施する。３ 業務内容発 注 者 近畿中国森林管理局長場 所 広島県庄原市 国有林内(契約時に国有林名を記載するとともに、詳細な位置図については契約締結後に交付する。)除草剤の状態 昭和 46 年 12 月、縦横 1.3m、深さ 1.8m の穴を掘り、厚手のビニールシートを敷いたうえで、セメントを流し込み粒状の薬剤を投入、さらにその上からセメントを流し込んで固め、その上に 1.0m 覆土し埋設した。現在まで土中で安定した状態で管理している。調 査 内 訳 業務内訳書のとおり。国有林野内の埋設除草剤について、次の事項までを行い、報告書を作成すること。なお、埋設物の探査方法、各手法及び報告書作成については、林野庁ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/maisetsujyosouzai.html)に掲載の「令和３年度埋設農薬の管理に関する調査委託事業の報告書」、「令和４年度埋設農薬の掘削処理に関する事業の報告書」及びモデル地区での取組中の「各事業報告書」を参考とし、報告書を作成すること。〇現地調査現地までのアクセス、作業環境の把握・確認、作業ヤードの確保等現地の状況を把握し、現地調査記録の作成・とりまとめ、写真撮影・整理などを行う。委託者から得た資料調査・聴取調査結果と現況との整合を確認するとともに、資料調査等で把握しきれていない現場土壌の特定有害物質による汚染のおそれに関する情報があれば入手する。また、調査期間中に明らかな状況変化が生じた場合、あるいは、未確認の事項が生じた場合は、積極的に再調査の提案を行うことが望まれる。○地中レーダ探査(手押し型)及び探査棒調査(１)地中レーダ探査計画・準備実施計画書の作成、事前協議・中間報告などの計画策定および資料を作成し、事前に監督職員と協議を行い、地中レーダ探査の延長を決定するものとする。 探査長の増減が生じた場合は設計変更の対象とする。(２)地中レーダ探査観測調査区域内の傾斜縦方向に１ｍ間隔で側線を設定し、その側線上でレーダ探査を行う。解析結果により、推定される埋設箇所に対し、1.0m間隔の格子状の探査や高周波レーダ探査を行い、埋設範囲を特定する。探査測点は、1.0ｍ間隔の格子状を原則とする。探査の結果により探査長の増減が生じた場合は設計変更の対象とする。ただし、植栽箇所や露岩など明確に埋設が不可能である部分については不要とする。(３)探査棒調査地中レ－ダ探査の解析結果により推定された埋設箇所に対して、探査棒調査を行う。埋設物による反発が認められた調査地点と反発深度等を記録する。調査地点は、地中レ－ダ探査の結果とともに平面的な埋設範囲が特定できるような配置とする。踏査深度は 2.0ｍ/本を当初計上しているが、調査数量に増減が生じた場合は設計変更の対象とする。(４)解析業務地中レ－ダ探査で得られた反射画像断面から「埋設物」と推定される反応の上端面を反射画像記録に描画する。探査棒調査により得られた埋設物による反発深度等について、資料整理とりまとめ、断面図等の作成を行う。地中レ－ダ探査結果および探査棒調査の結果を総合的に解析して、埋設範囲を平面図にプロットして図示する。○土壌試料採取・分析等(１)計画・準備本調査において、土壌汚染対策法に準拠し調査対象の条件(面積規模等)に応じて調査の計画を立案する。(２)土壌試料採取調査、土壌試験分析及び地質解析埋設除草剤の現在の成分等を確認するため、各事業報告書を参考に、次のとおり試料を採取すること。ア 埋設農薬調査・掘削等マニュアル(平成 20 年１月 17日、環境省)(以下「埋設農薬マニュアル」という。)に準拠し、埋設除草剤を中心に直交する４方向において、当該埋設除草剤の埋設深度の中心箇所と底部より 50cm～１ｍ程度深い所(下方)の合わせて２試料と、埋設地点上部の１地点以上から試料を採取する。イ 採取した試料を分析し、埋設物や土壌に含まれる 2,4,5-T系除草剤やダイオキシン類等の処理が必要な有害物質及びその濃度を把握する。分析項目は、監督職員と相談の上、決定することとし、変更が生じた場合は設計変更の対象とする。ウ 埋設除草剤が周辺土壌へ移動していることが確認された場合、確認された地点の外側及び下方１ｍの地点を目安に再調査する。この作業は、埋設除草剤が周辺土壌へ移動していないことが確認されるまで繰り返し実施する。エ 埋設除草剤が周辺土壌へ移動していないことが確認された地点のうち最も埋設地点に近い地点までを掘削対象範囲と確定し、平面図及び縦横断図を作成し、数量を算出する。オ これらの作業について、埋設穴ごとに同様の手順を実施すること。カ 土壌試料採取調査の箇所数及び土壌試験分析の検体数は、事前に監督職員と相談の上、決定することとし、変更が生じた場合は設計変更の対象とする。(３)対策(措置)工法の選定ア 汚染土壌等の適切な処理を確定するため、「埋設農薬マニュアル」や「ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン」等を基に、次のとおり無害化処理方法の提案、比較検討すること。イ 土壌等の成分分析結果を踏まえ、検出されたダイオキシン類等の有害物質及びその濃度、土壌等の性状に応じた無害化処理方法(掘削・運搬・高温焼却処理、原位置熱脱着・熱分解法等)を提案する。ウ 提案された処理方法に関して、処理施設及び処理実績、経費の見積り、処理に必要な手続き、周囲環境に対する影響等を提示するとともに、総合的に比較検討する。エ 掘削、回収、収集運搬及び無害化処理までの一連の対策工事の処理数量及び概算工事費(準備費、仮設費、掘削工事費、分析・モニタリング費等)を算出し、詳細版として別冊にて調査報告書に記載すること。中間報告として、概算工事費を令和８年９月末日までに提出し、監督職員の確認を得ること。オ 提案された処理方法に関して、汎用性や適用条件、汚染土壌だけでなく埋設除草剤への適用性について考察し、仕様書(案)を作成する。○測量業務(山腹工測量)トータルステーションを使用し、埋設物及び周辺土壌等掘削対象範囲の周囲に測点を設けて測量し、併せて掘削等の数量、面積の算出及び無害化処理のための区画測量を行う。○その他(１)打合せは、事業着手段階と試料分析段階、取りまとめ段階を含め４回以上実施するほか、委託者の求めがあった場合は別途実施するものとする。(２)作業に当たっては、埋設除草剤等の飛散などにより周辺環境や人体へ影響を与えないような措置を講ずること。(３)調査等に当たっては、「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」、「埋設農薬マニュアル」、「ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン」、「POPs廃農薬の処理に関する技術的留意事項」、「ダイオキシン類対策特別措置法」に準拠すること。(４)作業の状況は、画像(動画及び静止画)等で記録し、適宜報告すること。(５)ダイオキシン類に汚染された廃棄物や掘削した土壌等については飛散防止処置を施した上で現地に仮置きすること。(６)調査記録、試料採取地点等の図示、探査及び試料採取等については調査報告書(下記５ 成果品)に記載すること。また今後同様の作業を実施するに当たり必要な留意事項等課題があれば、これを提示すること。４ 調査実施期間契約の日の翌日から令和９年３月 12日５ 成果品・調査報告書(Ａ４版カラー)２部・電子媒体(DVD-R)２部ファイル形式は、Word、PowerPoint、Excel又は PDF 形式とすること。ウイルスチェックを実施した上で、ウイルスチェックに関する情報(ソフト名、定義ファイルのバージョン、チェック年月日等)を記載したラベルを貼付すること。６ 旅費交通費等の扱い本業務は、当初設計において旅費交通費及び技術者の基準日額は計上していない。旅費交通費等は、「調査、測量、設計及び計画業務旅費交通費積算要領の制定について」(平成 28 年３月 31 日付け 27 林整計第 367 号林野庁森林整備部長通知)(以下「旅費交通費要領」という。)に基づき設計変更により計上するものとし、受注者は、滞在又は滞在と通勤が混在する場合、設計変更時点までに、宿泊実績報告書(様式１)、実際に支払った証拠書類(領収書等)及び通勤実績報告書(様式２)を監督職員に提出するものとする。なお、宿泊実績報告書、証拠書類及び通勤実績報告書の提出時期については、監督職員と協議の上、決定するものとする。７ 関係法規の順守本業務にあたって、関係法規がある場合はこれを遵守すること。 ８ 標準仕様書本業務にあたっては、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書を準拠し、その他については、全てこの仕様書によることとし、疑義がある場合は委託者の指示によること｡９ 技術者の配置地質調査技士(土壌・地下水汚染部門)の資格を有する者を少なくとも２名配置すること。10 その他(１)受託者は業務の進行状況等を定期的に報告するほか、委託者の求めに応じて報告するものとする。(２)事業目的を達成するために、委託者は事業実施状況や進行状況に関して必要な指示を行い、受託者はこれに従うものとする。(３)本仕様書に明示されていない事項で事業目的を達成するために必要な作業が生じた場合、委託者と受託者は協議を行うものとする。(４)受託者は、本事業により知り得た情報を外部に漏らしてはならない。