デジタルカラー複合機賃貸借及び保守管理
- 発注機関
- 林野庁関東森林管理局
- 所在地
- 群馬県 前橋市
- 公告日
- 2026年1月27日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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デジタルカラー複合機賃貸借及び保守管理
令和08年01月28日分任支出負担行為担当官関東森林管理局 大井川治山センター所長 後藤 寿也 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る契約締結の条件は令和8年度予算(暫定予算を含む)が成立し、予算示達された場合とします。 1.入札公告 入札公告(PDF : 123KB) 2.配布資料等(1) 関東森林管理局署等競争契約⼊札⼼得関東森林管理局ホームページの「入札・見積心得」をご覧ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html (2) 入札説明書(PDF : 82KB) 仕様書(PDF : 214KB) 賃貸借契約書(案)(PDF : 192KB) 保守契約書(案)(PDF : 142KB) 入札書(PDF : 35KB) 委任状作成例(PDF : 63KB) 証明書類様式(PDF : 64KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。
【機密性2情報】 【公表まで・経理事務担当者限り】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本入札に係る契約締結の条件は、令和8年度予算(暫定予算を含む)が成立し、予算示達された場合とします。令和8年1月28日分任支出負担行為担当官関東森林管理局 大井川治山センター所長 後藤 寿也1 競争に付する事項(1) 契約の名称及び数量 デジタルカラー複合機賃貸借及び保守管理(1台)(2) 作業の内容 入札説明書の仕様書による。(以下4に示す場所からダウンロードできる。)(3) 契約日時 令和8年4月1日(4) 契約期限 賃 貸 借:令和8年4月1日から令和13年3月31日(国庫債務負担行為)保守管理:令和8年4月1日から令和9年3月31日(5) 設置場所 静岡県榛原郡川根本町千頭950-2関東森林管理局 大井川治山センター2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」の「賃貸借」及び「建物管理等各種保守管理」において、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有するものであること。(4) 証明書類等提出期限の日から開札の日までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) その他の競争参加資格については、入札説明書による。3 入札方法(1) 本件の入札は、紙入札方式により行う。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札書に記載する金額は設置料・撤去料・賃貸借料・保守料の総額とし、入札金額の内訳を記載した入札内訳書を添付すること。ただし、撤去料とは新たに賃貸借契約を締結した機器を賃貸借期間終了後に撤去するための費用であり、大井川治山センターに現在ある機器を撤去する費用ではない。4 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間、質問及び回答(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒428-0411 静岡県榛原郡川根本町千頭950-2関東森林管理局 大井川治山センター 技術専門官(総務) 電話:0547-59-3344メール:ks_ooigawa_postmaster@maff.go.jp(大井川治山センター代表アドレス)(2) 入札説明資料の交付(1)の場所において、下記資料を入札公告の日から交付する。なお、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることもできる。ア 入札説明書(契約書案、仕様書、入札書、証明書等)「公売・入札物件のご案内(入札一覧)」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)の「(1) 一般競争入札一覧」にて、該当案件のページからダウンロードできる。イ 関東森林管理局署等競争契約入札心得「入札・見積心得」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)からダウンロードできる。(3) 入札に関する質問及び回答について本競争入札に関する質問については、令和8年2月13日午後3時00分までに上記(1)に示す場所に書面により提出すること(メール提出可)。質問に対する回答については、大井川治山センターホームページ内の以下のページに令和8年2月17日午前9時00分までに掲載する。「入札説明書等に対する質問書及び回答」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/04_osirase/nyusatu/situmon.html)5 提出書類及び提出方法・期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札説明資料に示す証明書類等を提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和8年2月13日午後5時00分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法4(1)の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。(3) 提出期間令和8年1月29日午前9時00分から令和8年2月13日午後3時00分まで(ただし、行政機関の休日を除く。)6 入札執行の場所及び日時(1) 入札執行の場所 関東森林管理局 大井川治山センター 会議室(2) 入札の日時等令和8年2月 17 日午後1時 25 分までに入札場所へ入札書を持参し、令和8年2月 17 日午後1時30分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和8年2月16日午後3時00分までに到着することとし、入札書の日付は令和8年2月17日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時令和8年2月17日 午後1時30分7 その他(1) 入札及び契約手続きに用いる言語及び通貨 日本語及び日本通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免 除(3) 入札の無効 関東森林管理局署等競争契約入札心得による。(4) 入札内訳書の提出 要(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、当方で定めた賃貸資料を上回る入札があった場合は落札決定としない。(6) 契約書作成の要否等 要契約書(案)により契約書を作成するものとする。(7) 契約締結の条件その他本入札に係る契約締結の条件は、令和8年度予算(暫定予算を含む)が成立し、予算示達がなされた場合とする。契約締結日は令和8年4月1日、履行期間の開始は令和8年4月1日とする。ただし、令和8年度予算が成立しなかった場合には、契約締結日はその予算成立日とする。また、暫定予算となった場合には、予算措置が全額計上されているときは全期間に渡って全額での契約とするが、部分的な予算措置となったときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする(10) その他詳細は4(2)入札説明資料による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。
入 札 説 明 書1.物件名及び数量 デジタルカラー複合機賃貸借及び保守管理(1台)2.入札公告日 令和8年1月28日3.入札開始及び開札日令和8年2月17日(火)(午後1:30締切・開札)(午後1:25集合)※集合時間厳守4.会 場 関東森林管理局 大井川治山センター 会議室5.契 約 期 間 賃貸借契約期間 自 令和 8年4月 1日至 令和13年3月31日保守契約期間 自 令和 8年4月 1日至 令和 9年3月31日6.そ の 他入札者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めてください。(1) 関東森林管理局署等競争契約入札心得関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)の「関東森林管理局署等競争契約入札心得」を熟知してください。(2) 入札説明書ア. デジタルカラー複合機仕様書イ. デジタルカラー複合機賃貸借契約書(案)ウ. デジタルカラー複合機保守契約書(案)エ. 入札書オ. 委任状作成例カ. 証明書類様式※入札公告のとおり、下記証明書等を令和8年2月13日(金)午後3:00までに大井川治山センター技術専門官(総務)に提出し、その審査をもって入札参加許可を受けて下さい。【提出証明書等】1.資格確認通知書(全省庁統一資格)の写し2.会社概要等3.提案書(上記6.(2)アの仕様書内容と応札物品の仕様内容とが確認・照合できるカタログ等も添付すること。4.提案する複合機の保守管理を行うことができる証明書(保守員のメーカー認定書の写し等)※入札書の内訳欄に記載のない入札書は無効とします。
Ⅰ 賃貸借1.複合機の構成及び機能 別紙1のとおり2.数量1台 (別紙1の仕様を1台)3.契約期間賃貸借期間 令和8年4月1日 ~ 令和13年3月31日 (5年間)4.設置場所及び機能設置場所:静岡県榛原郡川根本町千頭950-2 関東森林管理局 大井川治山センター 1階事務室求める機能:コピー、スキャン、プリント及びファックス5.運用等 また、納入時に操作方法等についての説明を行うこと。
6.納入・調整等(1)(2)7.責任の所在 8.その他Ⅱ 保守1.本物件の保守に関する条件を、以下のとおりとする。
(1) 機種・構成・予定使用枚数別紙2のとおり(2) 保守基本条項ア 保守範囲 通常使用上において起こり得る故障修理に関する保守を、本契約範囲とする。
イ 保守受付 毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する日を除く。)ウ 保守受付対応 受付専用ダイヤルを設けて、日本語による対応が可能であること。
エ 保守管理番号表示 保守連絡先及び一意の管理番号表示したシールを当該複合機に貼り付けること。
オ 定期点検 常時良好な状態に保つため、毎月点検整備を定期的に実施すること。
点検整備に一定時間(1時間以上)を要する場合は、事前に管理担当者に連絡し、許可を得ること。
キ 保守料金設定 保守料金は、1枚毎にコピー単価を設定するものとする。 保守料金は、1枚毎にコピー単価を設定するものとする。
契約期間中の保守単価の変更は認めないこととする。
今回契約された保守単価は、次年度以降(賃貸借期間中)の保守契約の基準とする。
ク 保守料金請求 保守料金請求については、毎月25日から月末の間に任意書式にて使用枚数を担当職員に報告し、確認を受けた後、コピー単価を乗じた金額を請求するものとする。
ただし、令和9年3月分については、令和9年3月31日に上記の報告、確認を受けること。
各カウンター料金合算額が基本料金を下回る場合は、基本料金を保守料として請求すること。
なお、契約満了等にともない当該機器を使用しなくなった場合は、機器を撤去した日をもって上記の報告、確認を受けることも可とする。
複合機賃貸借及び保守仕様書 運用に必要なマニュアル及び資料等を1部提供すること。
納入は、担当職員の指示に従うものとし、設定及びインストール(納入機器の初期設定及び調整、ネットワーク設定、スキャナ機能で使用する保存先フォルダの設定等)を行い、令和8年4月1日から使用できる状態に設置すること。
製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。
詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必要に応じ打ち合わせを行うこと。
納入設置する際、既設の複合機を撤去する必要が生じる場合があるが【リコーMP C4503】、既設機器の撤去については本契約外とする。
(3) 保守詳細条項ア 故障修理の際に使用する部品の費用(修理技術料費、派遣料費等を含む。)は、保守費用に含むものとする。
イ 使用枚数に応じて、発生が予測される故障等を未然に防止する措置を実施すること。
ウ 故障修理の際に交換が必要となった部品(感光体を含む)及び消耗品(用紙、ステープラ針等を除く)費用については、本契約に含むものとする。
エ 交換する部品及び消耗品については、製造元メーカーの稼働認定が取れている部材を使用すること。
オ 故障対応については、保守員を速やかに機器設置場所に派遣し、オンサイトによる対応を実施すること。
カ 以下の場合については、本契約の対象外とする。
・天災、地変等保守業者の責に帰すことができない原因により生じた故障修理の場合(4) 保守体制ア 製造元メーカー認定の保守実施店としての登録があること。
なお、製造元メーカーが保守業務を請け負う場合は、この限りではない。
イ 保守員は、機器が常に良好に使用できる状態を維持する能力を有した専門の技術を保持すること。
ウ 保守員は、身分証明書を携帯し、必要に応じてこれを提示すること。
(5) トナー供給(6) 保守実施報告ア 点検及び故障修理の実施にあたっては、作業開始及び終了時に担当職員に速やかに報告すること。
イ 作業終了後に担当職員に対して、任意の報告書を提出すること。
(7) 安全の確保ア 安全管理として、機器の保守等の実施に際しては、危害を予防し、安全の確保に努めること。
イ 保守作業に当たって、知り得た情報(公知の情報等を除く。)に関し、第三者に開示、漏洩又は、他の目的に使用するなどしてはならない。
2.契約期間 令和8年4月1日~令和9年3月31日(1年間)3.責任の所在 製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。
4.その他 詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必要に応じ、打ち合わせを行うこと。
複合機稼働に必要なトナーについては、不足が生じないように予備品を含めて適宜供給すること。
別紙1 複合機の構成及び機能 複合機の構成及び機能は、次に掲げるもの又はこれと同等以上のものを有し、これらの機能が一体として運用できるものとする。
1 解像度2 コピーサイズ3 印刷速度・方式スリープモードからの復帰時間 13秒以内4 メモリー容量5 給紙方式6 給紙容量7 拡大縮小印刷8 複写倍率9 両面印刷機能10 自動原稿送り装置(ADF)11 ADF用紙積載量(A4)12 ADF原稿読み取り方式1 形式2 連続印刷速度・方式3 プリンタメモリー4 インターフェイス5 プリントサイズ6 地紋印刷機能1 形式2 読み取り解像度3 インターフェイス 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応、USB2.04 階調5 読み取り速度 80頁/分以上(A4 片面カラー時)6 画像フォーマット TIFF、JPEG、PDF7 画像取込管理1 走査線密度2 FAXメモリー容量3 送受信サイズ・記録紙サイズ4 電送時間5 宛先登録(短縮登録)数6 PCファックス機能7 直接送信8 セキュリティ1 電源2 電源口数3 消費電力4 設置サイズ5 セキュリティ6 関連規格宛先2回入力設定、宛先確認画面の表示及び同報送信の禁止が可能であることとし、設定された状態で納品することその他AC100V(50/60Hz)15A電源対応オプションを含め2電源以内最大2.0kW以下62(W)×73(D)cm程度(手差しトレイ不使用時)「IEEE Std 2600.1-2009,protection Profile for Hardcopy Devices,Operational Environment A Version 1.0」と同等以上のセキュリティ要件を満たしたISO/IEC15408(Common Criteria)認証を取得していること。なお認証を申請中の場合は、納入機器が当該認証を取得している機器と同等のセキュリティレベルを実現していることを証明すること。
管理者モードにパスワードを設定することとし、設定された状態で納品すること。また、その設定値は第三者が推測しにくいものとすること。
内蔵ストレージ内の保存データは暗号化されていること、又、複合機とPC間の通信が暗号化できること。
グリーン購入法(契約締結日に適用される基準(経過措置がある場合は経過措置によることも可とする)に適合していること、及びRoHS指令対応のこと。
FAX8×3.85本/mmを標準とする4MB以上(他機能と共用の場合は、4MB以上をFAX用の領域として確保できること)最大A3G3対応:約3秒以内1,000件以上PCよりダイレクトでFAX送信可能であること(ペーパーレス)可能なことスキャナカラースキャナー最大600dpiモノクロ2階調/グレースケール256階調/フルカラー256階調スキャナ文書を機器本体からPCもしくはNASにPDF形式で送信ができること総給紙容量 2,000枚以上(手差し含まず)A3~B5の相互間で拡大縮小印刷が可能であること1パス両面自動読み取り方式であることプリンタ内蔵型6GB以上(共有領域含む)基本仕様に準ずる出力可能であることコピー機能と同速以上であること1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応、USB2.06GB以上(共有領域含む)項目 仕様基本仕様/コピー機能600*600dpi以上/256階調以上A3~はがきフルカラー A4ヨコ 45枚以上/分(片面印刷時)モノクロ A4ヨコ 45枚以上/分(片面印刷時)ウォームアップタイム 30秒以内ファーストコピー(モノクロ・カラー)6.5秒以下ズームで25%~400%の1%単位の任意の選択が可能であること自動両面印刷機能があること標準装備のことA4 120枚以上トレイ給紙とし、手差しも可能であることトレイはA3からB5判の装着が可能であることトレイ数 4段以上(手差し含まず)別紙2課名 階数 月間枚数 年間枚数(参考) 月間枚数 年間枚数(参考) スキャナ プリンタ FAXフィニッシャーカラー 45枚/分 リコーMP C4503(FAXユニット増設、給紙テーブル2段増設)関東森林管理局大井川治山センター1階 4,000 48,000 5,000 60,000 ○ ○ ○ ×合計 4,000 5,000予定数量(百枚単位四捨五入) 4,000 5,000拡張機能 設置場所カラー予定使用枚数(単位:枚)モノクロ予定使用枚数(単位:枚)モノクロ・カラー連続複写速度:A4ヨコモノクロ・フルカラー現メーカー現機種名(参考) 局名
作成例様式第6号(第4条)委 任 状代理人氏名 関東 太郎上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記1 入札年月日 令和○○年△月□□日2 件 名 ○○○○○○○○○○○業務3 入札に関する一切の件令和○○年△月□□日住 所 ○○県△△市□□町1-2-3商号又は名称 ○△株式会社代表者氏名 代表取締役 関東 次郎分任支出負担行為担当官関東森林管理局 大井川治山センター所長 殿※ 本様式は標準例を示したものであり、上記事項が記載された適宜の様式を使用しても差し支えない。入札日を記入物件名を記入全省庁資格確認通知書に記載された住所・会社名・代表者役職・氏名を記入(ゴム印でも可)委任された日付を記入なお、代理人から復代理人に委任をされる場合においても再度委任状が必要となりますので注意してください。
分任支出負担行為担当官関東森林管理局 大井川治山センター所長 殿令和 年 月 日提出住 所商号又は名称代表者 氏 名令和8年1月 28 日付けで公告のあった『デジタルカラー複合機賃貸借及び保守管理(1台)』の一般競争入札に係る参加資格の下記証明書類について、別紙のとおり提出します。なお、記載事項に関する照会については、下記担当までご連絡願います。記① 令和7・8・9 年度 全省庁統一資格の審査結果通知書の写し※「役務の提供等」のうち「賃貸借」及び「建物管理等各種保守管理」において「東海・北陸地域」の競争参加資格を有すること② 会社概要等③ 提案書(提案品のカタログ等含む)④ 提案する複合機の保守管理を行うことができる証明書(保守員のメーカー認定書の写し等)(担当)1 所属部課名:2 役 職:3 担当者氏名:4 電 話 番 号:5 FAX番号:提 案 書デジタルカラー複合機賃貸借及び保守管理(1台) 商号又は名称提案機種本体名追加オプションその他特記すべき事項仕様書内容と提案物品の仕様内容とが確認・照合できるカタログ等も添付すること。