2026年度 評価分科会及び研究評価委員会における評価支援業務

2026年度 評価分科会及び研究評価委員会における評価支援業務 1入札公告2026年1月28日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項(1) 件名2026年度 評価分科会及び研究評価委員会における評価支援業務(2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 契約期間2026年4月1日から2027年4月23日まで(4) 入札方法入札金額は「別表(内訳)」の項目ごとの単価に予定数量を乗じて算出した合計額で行います。 なお、本件については入札の際に適合証明書を提出し、適合審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。)。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 2(d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和07・08・09年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (4) 提出した適合証明書により、当機構が採用し得ると判断された者であること。 (5) 入札説明会に参加した者であること。 (6) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 3. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は入札説明会参加希望者に対して交付します。 (c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会をオンライン(Microsoft Teams)で開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 参加希望者は、申込期限までに以下のURLから会社名、参加者の氏名、E-mail アドレス及び携帯電話番号を御登録ください。 御登録いただいた方に、専用のリンク及びIDを送付します。 参加者は各社2名以内とします。 なお、途中参加は認められません。 開催日時: 2026年2月3日(火)11時参加登録: https://forms.office.com/r/LBz6QQW2B8申込期限: 2026年2月2日(月)12時(2) 入札書・適合証明書等の提出期限及び提出先2026年2月20日(金)12時必着(郵送・持参共通)〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階3国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 石尾郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は 16 階「総合案内」で受付を行い、指示に従ってください。 「総合案内」の受付時間は10時から17時まで(12時から13時まで、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)とします。 (3) 開札の日時及び場所2026年3月3日(火)11時神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 会議室Aただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 4. その他(1) 入札保証金及び契約保証金全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法有効な入札を行った者のうち、当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがあります。 (5) 問合せ先問合せはE-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mail アドレスを明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名: 【問合せ】2026年度 評価分科会及び研究評価委員会における評価支援業務宛先: 法務部調達契約課 石尾E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・適合証明書等に関する問合せ4件名: 【問合せ】2026年度 評価分科会及び研究評価委員会における評価支援業務宛先: 事業統括部研究評価課 指田E-mail: eval_dist@nedo.go.jp(c) 問合せ期限2026年2月10日(火)12時(6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (7) NEDO公式X(旧Twitter)の御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)で随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html 1別紙仕様書1. 件名2026年度 評価分科会及び研究評価委員会における評価支援業務2. 目的NEDO では、NEDO が進める研究開発事業について、研究開発事業の各進捗段階に応じて、中間評価分科会、終了時評価分科会(以下「分科会」という。)を設置して研究開発事業の評価を行っている。 また、研究評価委員会は、分科会の運営管理と分科会から報告された各研究開発事業の評価結果の最終承認を行っている。 本業務は、2026年度に実施する中間評価分科会、終了時評価分科会及びその親委員会である研究評価委員会(以下まとめて「委員会」という。)の運営支援を目的として実施するものである。 なお、本業務の内容の変更を行わない前提で、委員会の名称や活動内容の変更を検討している。 変更を行った場合には、速やかに連絡する。 3. 委員会について(1) 内容研究評価委員会は、各分科会の事務局担当者が分科会の運営と評価結果の報告を行い、委員と分科会の事務局担当者との間で質疑応答を行ったうえで、分科会の評価結果の最終承認を行う。 分科会は、被評価者(NEDO職員及び企業・大学等のプロジェクトの実施者)が研究開発事業の内容や状況についてプレゼンテーションを行い、評価委員と被評価者との間でプレゼンテーションや資料に対する質疑応答を行う。 いずれの委員会も、対面会議及びオンライン会議を併用したハイブリッド形式で開催する。 オンライン会議システムはNEDOの指示の基、Cisco 社のWebex 又はMicrosoft社のTeamsを用いる。 (2) 参加者研究評価委員会は、委員、各分科会の事務局担当者、研究評価委員会の事務局担当者が対面又はオンラインで参加する。 研究評価委員会の司会進行は事務局担当者及び委員長が行う。 分科会は、評価委員、被評価者、オブザーバ(経済産業省など)と事務局担当者が対面又はオンラインで参加する。 司会進行は事務局担当者及び分科会長(評価委員)が行う。 2参加人数の目安を下表に示す。 参加者 研究評価委員会中間評価分科会終了時評価分科会評価委員 ～9名 ～7名被評価者～15名※分科会の事務局担当者～20名オブザーバ ～2名 ～4名事務局 ～6名 ～4名合計 ～32名 ～35名(3) 所要時間委員会の所要時間は、個々の委員会ごとに異なり、３時間程度から最大9時間で行う。 基本的には10時～18時の間で設定しており、遅くとも委員会開催日の1か月前までに委員会の議事次第を事務局担当者から本件の受注者へ通知する。 参考までに委員会の想定される所要時間の目安(パターン)を下表に示す。 研究評価委員会中間評価分科会終了時評価分科会会議所要時間の目安① 3時間以下② 3時間超～６時間以下③ 6時間超～9時間以下※休憩時間を含む① 3時間以下② 3時間超～６時間以下③ 6時間超～９時間以下※休憩時間を含む(4) 会場次の会議室にて行う。 NEDO高輪ゲートウェイオフィス 会議室 (以下、「高輪オフィス」という。)東京都港区高輪二丁目21番2号 THE LINKPILLAR 1 SOUTH(5) 委員会日程4月当初においては、多くの委員会の開催日は未定(予定有り)。 開催日の調整は、委員会ごとに参加者の都合を踏まえて調整し、順次決定して行く。 委員会の開催日を決定するにあたっては、決定日から委員会の開催日迄の期間を少なくとも３ケ月は確保するようにする。 各委員会の日程が決定次第に委員会の事務局担当者から受注者へ連絡する。 3(6) 実施予定回数現状、2026年度は年間3回の研究評価員会と年間23回の分科会の合計26回の委員会開催を見込んでいる。 開催時期には集中期がある。 開催時期の参考情報として(別添1)「2026年度委員会開催予定」を示す。 ※ 開催回数は事務局と被評価者との調整結果により増減する。 4. 支援業務内容本調達の対象である支援業務の内容は以下のとおり。 (1) 委員会会場の設営・撤収NEDOが提示する座席表に従って、テーブル・椅子・案内板等の什器の配置変えを行うこと。 なお、常設・標準の什器配置を出来るだけ活かすことを検討している。 会場設営時にNEDOが提示する座席表に従って名立てと前垂れを各テーブルへ配置すること。 名札、名立て、前垂れ、及び案内板を事前に印刷し、準備すること。 名札、名立て、案内板については、印刷用PDFを作成し、印刷前に事務局担当者の確認と了承を得ること。 設営作業開始日時については、事前に事務局担当者と調整すること。 設営開始については原則、委員会開催当日とするが、前営業日の設営対応を可とすること。 委員会の終了後に、什器等を元のレイアウトへ速やかに復帰させること。 参考情報として(別添2)「委員会会場レイアウト一例」に会場レイアウトの一例を示す。 (2) 委員会機材の設置・設定・撤収① 設置使用機材(ＰＣ、ネットワーク、カメラ、照明器具等のオンライン会議機材、及びマイク、マイクスタンド、ミキサー等の音響機材)を機材の保管場所(高輪オフィス内)から会場へ搬入し、適切に設置・接続すること。 機器やケーブル類の配置は安全かつ、見た目上も乱雑にならないように配慮すること。 出席者の動線上にケーブル類を敷設する場合は、事故が起きないように配線カバーで覆い、固定すること。 使用機材の接続・設定と動作確認を行うこと。 カメラの画角調整とプリセット、照明調整、オンライン接続確認、会場とオンライン双方の音量調整など、委員会を円滑に運営するために必要な機材の準備・接続・設定と動作確認を委員会開始前に終えておくこと。 機材等の接続・設定と動作確認のタイミングは、委員会開始の遅くとも１時間前には完了させ、リハーサルを開始できる状態にしておくことを前提として、事務局担当者と協議のうえで事前に決定しておくこと。 参考情報として(別添3)「2026年度 使用予定機材等一覧」と、(別添4)「会議室設営の作業フロー」を示す。 ② リハーサルの実施委員会開始時刻の30分前に、機材の接続や動作の最終確認及び微調整を目的としてリハー4サルを行うこと。 オンライン参加の発表者の接続確認及びビデオ表示、音声等の調整を行うこと。 ③ 撤収委員会の終了後、速やかに使用機材を機材の保管場所へ片付けること。 (3) 弁当、飲み物の手配・準備事務局担当者から提示された依頼書に従い、弁当と飲み物(お茶ペットボトル、コーヒー)の手配を行うこと。 弁当の配布対象は、対面出席の委員及び事務局の３名程度。 飲み物の配布対象は事務局担当者と調整すること。 弁当代は税込2,000円以下/人とする。 飲み物代は税込1,000円以下/人とする。 弁当代と飲み物代は実費精算とする。 (4) 委員会の運営以下のとおり、委員会の運営を行うこと。 ① 入退室管理(委員会会場)NEDOが提示する出席者リストに従って、委員会場への入退室管理を行うこと。 委員会会場付近に受付を設置すること。 NEDO職員以外の来客について出席者リストへの登録有無を確認し、登録されている来客へは名札を渡し、来客が評価委員であれば座席へ誘導し、来客が実施者であれば出席者リストに書かれた参加セッションに従って委員会場または控え室への入室を促す。 出席者リストに登録されていない来客の場合は、NEDO事務局に確認を行うこと。 委員会の議事進行状況に合わせて、実施者を実施者用控え室から委員会場へ誘導すること。 ② 入退室管理(オンライン)NEDOが提示する出席者リストに従って、オンライン会議への入退室管理を行うこと。 オンライン参加者については、オンライン会議ロビーでの待機がある場合、ロビー待機者のIDが出席者リストに登録されているか否かを確認し、登録されている場合は、オンライン会議への入室を許可すること。 登録されていない場合は、速やかにNEDO職員に相談すること。 別途発注者が提示する入室許可可否判断についてのルールを基に入室管理を行うこと。 入退室管理(オンライン)の対象となる委員会は、中間評価分科会と終了時評価分科会とする。 5③ スクリーン映像の切り替え委員会場の大型スクリーンには、発表資料、カメラ画像(発表者等の画像)、タイマーを表示するが、NEDOが提示するト書きに従い、大型スクリーンに表示するソースを切り替えること。 ④ カメラ操作委員会の進行に合わせて発言者を写すよう、カメラコントローラを用いて画面の切り替えや構図の微調整を行う。 発言者は、分科会の議事進行を行う分科会長、発表者、質疑応答における質問者と回答者、及び事務局。 ト書き(脚本)を事前に提示するので、ト書きを参考にして画面や構図の切り替えを行うこと。 ⑤ 音声の管理・調整会場及びオンライン接続先について、適切な音声品質・音量に調整すること。 設営及びリハーサル中に音量調整をしておくこと。 会議中は、発言者の声量などにより、会場とオンラインとで音量が異なる場合があるが、その場の状況に応じて随時、適正に音量を調整すること。 発言者以外の者がミュートになっておらずにノイズとなっている場合には、強制的にミュートにする等の対応を行うこと。 ⑥ タイマー管理委員長、分科会長や発表者が時間管理をし易いように、セッション時間を減算表示するタイマー表示を会場へ設置すること。 タイマーアプリケーションは、NEDOが指定したものを用いること。 また、NEDOが用意したモニター2台を座席表で指定した箇所に設置すること。 NEDOから提示するト書きに従い、タイマー値の設定を行うこと。 セッション終了定刻の指定分前に１鈴、定刻に2鈴を鳴らすこと。 ⑦ 音声録音委員会の各セッションの音声を録音すること。 ただし、休憩時間中は録音を行わない。 委員会会場にて、2つ以上の録音機を用いて録音をすること。 録音データファイルは、公開セッションと非公開セッションとを分けたファイルとすること。 また、休憩時間で録音データファイルを区切ること。 録音データファイルは、委員会の翌営業日に事務局担当者が指定するURLに納入すること。 (NEDOが指定するサイトへのアップロードすること。)録音データファイルは、事務局担当者の受取確認と議事録・速記録の作成が終了した後、速やかに削除すること。 NEDOから録音データの消去証明書を求められた場合は、速やかに提出すること。 6⑧ 機材接続・動作の確保委員会の運営中に機材やWeb会議システムに動作不良が発生した場合には、委員会の運営を維持するために速やかに不具合の解決または代行処置を図ること。 ⑨ 発表者サポート発表者がWeb会議システムへの接続やプレゼンテーションを行うにあたり、必要に応じてサポートを行うこと。 ⑩ 弁当・飲み物の配膳弁当、飲み物の配膳と回収及び廃棄を会議室の運用ルールに従って行うこと。 (5) 参加者実績等の報告出席者リストをもとに、対面とオンラインの参加実績を報告すること。 委員会で配布した飲み物の数量実績を報告すること。 (6) 支援要員の配置、マナー等について支援要員数は、5名以上を条件に、各委員会の運営に必要十分な人数で対応すること。 参考として想定する役割分担を下表に示す。 (役割の兼務可能)役割 人数全体管理、発表者のサポート 1名Web会議システム管理、オンライン入退室管理 1名カメラ操作、タイマー管理 1名スクリーン映像の切り替え、 1名音声の管理 1名受付・入退室管理(会場)、配膳 1名NEDO職員と協調して業務を遂行できるコミュニケーション能力があること。 会議の進行状況や会議室全体の状況を随時確認し、臨機応変に対応すること。 会議中にやむを得ず会議室を退室する場合は、その業務を他の人員へ引継ぎ、極力退室時間を短くすること。 周囲に不快感を与えない身だしなみとし、ビジネスカジュアルな服装であること。 理由のない欠席、遅刻がないこと。 委員会当日に欠員が発生する場合は、同程度のスキルを持った人員を補填すること。 (7) 速記者の手配・議事録の作成・速記録の作成予め速記者の手配を行うこと。 速記者は、速記技能検定3級以上または同等の技能を持つ者であること。 速記の方法は、録音データからの文字起こしとする。 7議事録をNEDOの指定するフォーマットで作成すること。 議事録は、口語調の文言がある場合や専門用語を適切に整えること。 議事録は、委員会終了後NEDOの5営業日以内に電子ファイルをNEDO事務局担当者が指定するURLに納入すること。 (NEDOが指定するサイトへのアップロード)速記録を作成すること。 速記録は、委員会全体をそのまま記録したものとする。 速記録の作成期間中、速記者へ委員会資料を貸与する。 資料の管理を徹底すること。 速記録は、委員会終了後NEDOの10営業日以内に電子ファイルをNEDO事務局担当者が指定するURLに納入すること。 5. 支援依頼の連絡から支援業務完了までの流れ(1) 支援依頼の連絡NEDOは、委員会ごとにその開催日の6週間前までに(別添5)「依頼書」を受注者へメール送付することで、支援の依頼連絡を行う。 但し、2026年5月迄に開催する委員会については、本業務履行開始である2026年4月1日以降に行う。 (2) 業務完了報告と検収① 受注者は委員会ごとの業務完了後に、本件の入札・契約時に作成する(別添6)「料金単価表」に基づいて(別添7)「完了報告書」を作成し、NEDOへ提出すること。 ② NEDO は、受領した完了報告書を速やかに検査し、適切であった場合、当該報告書を受領する。 ③ 受注者は、当該報告書が適切でなかった場合、遅滞なく修正し、NEDO の再検査を受けること。 6. 情報管理体制(1) 受注者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するために必要な履行体制を確保すること。 「情報取扱者名簿」(氏名、所属部署、役職、国籍等が記載されたもの)及び「情報管理体制図」(情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面)を契約前に提出し、NEDOの同意を得ること。 また、情報取扱者の個人住所、生年月日、パスポート番号等をNEDOから求められた場合は速やかに提出すること。 なお、情報取扱者は、本業務の遂行のために必要な最低限な範囲で設定すること。 (2) 契約を履行する一環として受注者が収集、整理、作成等を行った一切の情報が、NEDOが保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 (3) 本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならない。 ただし、NEDOの承認を得た場合はこの限りではない。 (4) 本項(1)の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予めNEDOへ届出を行い、同意を得ること。 87. 履行完了後の情報の取扱いNEDOが提供した資料又はNEDOが指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、NEDOの指示に従うこと。 8. その他(1) 受注者は、本業務で発生する郵送費、その保険料金、人件費等の諸経費全てを負担すること。 (2) 受注者は、以下のような内閣官房国家サイバー統括室や独立行政法人情報処理推進機構などの公的機関が注意喚起している事項等を踏まえ、Web 会議に係る情報セキュリティの確保のために適切な措置を行い、その責任を負うこと。 ① 2025年7月 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群についてhttps://www.cyber.go.jp/pdf/policy/general/R0707-kijyun-study.pdf② 2020年7月14日付け「Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項」(情報処理推進機構)(3) 本業務で作成等した納入物に関する全ての知的財産権(著作権法第27条及び第28 条に規定する権利を含む。)及び所有権は NEDO に帰属することとし、受注者は納入物について著作者人格権を行使しないものとする。 納入物に第三者が権利を有する既存著作物が含まれる場合は、受注者は当該既存著作物の使用に必要な費用負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行い、当該既存著作物の内容についてNEDOの了承を得ること。 (4) 受注者は適格請求書発行事業者である場合、発注者に対し適格請求書を交付すること。 (5) 2027年3月に委員会が実施される可能性があるため、委員会後の作業や手続きが発生する場合があることを踏まえて、本件の契約期間は2026年4月1日から2027年4月23日までとする。 (6) 本仕様書に記載のない事項が発生した場合などについては、受注者とNEDOとで双方が誠意を持って協議のうえ、対応を決定することとする。 また、生じた疑義についても、双方が誠意を持って協議して解決することとする。 9(別添1)(参考)2026年度委員会開催予定4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計研究評価委員会1 1 1 3中間評価分科会1 2 9 1 13終了時評価分科会１ 2 3 3 1 10合計 1 2 9 0 1 2 2 3 3 2 0 1 26※ 2026年度は26件程度の委員会の開催を見込んでいる(別添2)(参考)委員会会場レイアウト一例※高輪オフィス会議室10(別添3)(参考)2026年度 使用予定機材等一覧準備項目・機材等 台数Cisco Webex meetingビジネスプラン(Web会議ホスト用PCへインストール済み) 2アカウントWindows ＰＣ(Web会議ホスト用、タイマー用、スクリーン表示用) 3セットMixer及び有線マイク15本 1セット予備Mixer 1セット卓上マイクスタンド 3セットR-Talk1500 1セットWebカメラ、三脚、及びカメラコントローラ 2セット照明(LEDビデオライト) 1セットプロジェクタ及びスクリーン ※高輪オフィスは会議室備品を用いる 1セットスピーカー ※会議室設備 1セット名札ケース、名立てケース 必要分消毒用アルコール、マイクカバー 必要分ケーブルストリップカバー 10(別添4)(参考)会議室設営の作業フロー作業項目 作業時間の目安①什器の配置 (約30分)②機材の配置、配線 (約30分)③接続・設定・動作確認 (約15分)④音量・カメラの撮影調整 (約15分)⑤名立て等の配置 (約15分)⑥リハーサル (約20分)全体 (約90分)11(別添5)○年○月○日依頼書株式会社○○○○殿国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構事業統括部 研究評価課下記について業務を依頼します。 添付書類：委員会議事次第記1. 委員会名：2. 開催日時：3. 会議内容①開催種別：半日最大3時間 / 半日最大6時間 / 終日最大9時間②委員人数： 対面( 人) リモート( 人)③事業者人数： 対面( 人) リモート( 箇所)対面出席者の入替え： あり / なし④オブザーバ： 対面( 人) リモート( 箇所)⑤推進部、事業統括部： 対面( 人)※見込み人数であり、増減の可能性あり。 ⑥飲み物の手配： あり / なし( 回)⑦弁当の手配： あり / なし※⑥及び⑦は実費精算とする。 開催場所人員予定(うちNEDO職員)※ 〇人(●人)金額予定※ 飲み物：1人あたり○円×○人＝○円昼食(弁当)：1人あたり○円×○人＝○円経費等の区分 飲み物・昼食(弁当)に係る経費※確定人員及び確定金額については、別添7「完了報告書」の3.内訳の表に記載すること。 4. NEDO事業統括部担当者①氏名：②電話番号：③メールアドレス：以上12(別添6)料金単価表1. 委員会料金(1回当たり)①研究評価委員会項目 単価(円)(税抜)a. ～3時間以下b. 3時間超～6時間以下c. 6時間超～9時間※休憩時間を含む※弁当代、飲み物代は含まない(別途実費精算)。 ②中間・終了時評価分科会(1回当たり)項目 単価(円)(税抜)a. ～3時間以下b. 3時間超～6時間以下c. 6時間超～9時間※休憩時間を含む※弁当代、飲み物代は含まない(別途実費精算)。 13(別添7)○年○月○日完了報告書国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構事業統括部研究評価課 御中株式会社○○○○下記委員会の業務が完了したので、完了報告書及び領収書を提出いたします。 記1. 委員会名：2. 開催日時：3. 内訳(税込み方式又は税抜き方式のどちらかを選択して使用し、不使用の方式は削除すること。)＜税込み方式＞項目 数量 単価(税込) 金額(税込) 備考～3時間以下 円 円3時間超～6時間以下 円 円6時間超～9時間以下 円 円飲み物 円 円弁当 円 円消費税率８%対象(税込)計 円 (内消費税額 円)消費税率10%対象(税込)計 円 (内消費税額 円)合計(税込) 円 (内消費税額 円)※1：軽減税率の対象品目については、備考にその旨を記載すること。 ※2：「合計(税込)」欄の金額は、請求金額と一致させること。 14＜税抜き方式＞項目 数量 単価(税抜) 金額(税抜) 備考～3時間以下 円 円3時間超～6時間以下 円 円6時間超～9時間以下 円 円飲み物 円 円弁当 円 円消費税率８%対象(税抜)計 円 (消費税額 円)消費税率10%対象(税抜)計 円 (消費税額 円)合計(税抜) 円 (消費税額 円)合計(税込) 円 (内消費税額 円)※1：軽減税率の対象品目については、備考にその旨を記載すること。 ※2：「合計(税込)」欄の金額は、請求金額と一致させること。