令和8年度緊急時計画設計・処理システムのユーザーサポート業務

令和8年度緊急時計画設計・処理システムのユーザーサポート業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月２８日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 資源備蓄本部長 石田 修一１．競争入札に付する事項(１)件名令和８年度緊急時計画設計・処理システムのユーザーサポート業務(２)仕様、履行期限及び納入場所等仕様書のとおり。(３)契約期間契約締結日から令和９年３月３１日(４)入札方法一般競争入札入札金額は総額を記載すること。なお、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするん誤氏ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．入札参加資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１)競争参加資格① 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。② 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。③ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。④ 「３．契約条項を示す場所等(３)説明書の交付期間、場所及び方法」に示す入札説明書の交付を受けた者であること。⑤ 入札の日において、令和０７・０８・０９年度に有効な全省庁統一資格のうち、資格の種類「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。⑥ 本業務を遂行するために必要な知見、実施体制・管理体制を有していること。⑦ 情報管理及び業務遂行能力に係る、「適合証明書」(入札説明資料２)を以下の情報管理に関する資料を添付の上で、一般競争入札参加申請書に添付して提出すること。また、落札者は契約締結までに「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」(入札説明資料３)を提出すること。ア 情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等イ 情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等ウ 親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図エ 契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料オ 事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料⑧ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)⑨ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、「６．その他必要な事項(５)」を参照すること。)⑩ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した、「再委託費率が 50%を超える理由書」(入札説明資料４)を一般競争入札参加申請書に添付して提出すること。なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。⑪ 本入札に参加する資格を有しない者については、令和８年２月１８日(水)１５時００分までに資格を有しない旨通知する。(２)公的な資格や認証等の取得下記品質マネジメントシステム、情報セキュリティに係る条件を満たすこと。認証資格等１ ＩＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１)２ ＩＳＯ９００１３ プライバシーマーク(３)受注実績本業務と類似のシステム運用保守実績、調達内容に関連する業務実績があること。(４)複数事業者による共同入札① 複数の事業者が共同入札する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同入札の代表者を定めるとともに、本代表者が本調達に対する入札を行うこと。② 共同入札を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこと。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。また、解散後の瑕疵担保責任に関しても協定の内容に含めること。③ 共同入札を構成する全ての事業者は、本入札への単独提案又は他の共同入札への参加を行っていないこと。④ 共同入札を構成する全ての事業者は、全ての応札条件を満たすこと。(５)入札制限本調達仕様書の作成に直接関与した関係者が、その現に属する又は過去２年間に属していた事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先等緊密な利害関係を有する事業者は、本件に係る業務に関して入札に参加できないものとする。３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、各申請書の提出場所及び問い合わせ先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構環境安全・技術部 環境安全課 担当者：黒田、千葉ＴＥＬ ： ０３－６７５８－８０３５Ｅ－ｍａｉｌ： nyuusatsu-h25083@jogmec.go.jp(２)説明会の開催の有無：無(３)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書交付希望者に、電子メール又は手渡しにて、上記(１)担当者より配付する。手渡しの交付を希望する場合、または本システムの概要を理解するため過去の業務実施状況、ソースコード等資料の確認、システムの操作・現状確認を希望する場合は、電子メールにその旨を記述の上、事前に上記(１)の担当者と日時を調整すること。なお、本システムはセキュリティ上の観点から一般非公開のシステムであることから、システムの操作・現状確認については、機構本部において機構職員立ち合いの元、機構端末を用いて実施する方式とする。※ 入札説明書の交付にあたり、令和８年２月１７日(火)１２時００分までに、別添「入札説明書交付申請書 兼 誓約書」を、上記問い合わせ先の担当者あてご提出ください。 入札説明書の交付方法について折り返しご連絡します。※ 競争参加資格付与条件の一つとなりますので、入札参加を希望される場合は必ず入札説明書の交付を受けてください。※ 入札説明書の交付に併せて、入札説明資料、仕様書及び請負契約書(案)を交付します。(４)一般競争入札参加申請書の提出期限下記の提出物を令和８年２月１７日(火)１５時００分までに持参、郵送(書留郵便)又は電子媒体(PDF)を電子メールで送付のいずれかの方法により必着・提出のこと。提出先は上記(１)の担当者宛てとする。① 一般競争入札参加申請書② 令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)通知書の写し③ 適合証明書(入札説明資料２)④ 再委託費率が50%を超える理由書(入札説明資料４)(再委託費率が50%を超える場合のみ)⑤ 会社概要⑥ 印鑑証明書(押印する場合のみ)(５)入札書の提出及び開札の日時及び場所令和８年３月５日(木)１１時３０分 機構会議室※ 入札書は、「入札心得」様式２を参照すること。※ 入札場所詳細は入札参加資格確認後、応札者に対し通知する。４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．契約書落札者は、請負契約書(案)を基に契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、入札すること。６．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否：要(請負契約書(案)のとおり)(３)落札者の決定方法予定価格の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(４)委託マニュアル本業務は、経済産業省の委託事業事務処理マニュアル(以下「委託マニュアル」という。)を参照等して、事務処理・経理処理を行うこととするため、受注者及び再委託先等については、委託マニュアルを理解すること。※経済産業省が公表している委託マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(５)「２．入札参加資格に関する事項(１)競争参加資格⑨」のグループ企業の定義は、次のとおり。委託事業事務処理マニュアル(経済産業省が公表している委託マニュアル３ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」(※注)■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」(※注)「関係会社」については、マニュアルでは会社計算規則第2条第3項第22号に規定する「関係会社」と記載されているが、第25号に規定されている。(６)詳細は、入札説明書による。７．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとする。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表するものとする。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構への提供情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上