東京国際交流館施設の設備運転保守管理業務

東京国際交流館施設の設備運転保守管理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和8年1月28日独立行政法人日本学生支援機構理 事 長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名及び数量 東京国際交流館施設の設備運転保守管理業務 一式(２)件名の特質等 仕様書による。 (３)契約期間 令和８年４月１日から令和10年３月31日まで詳細は仕様書による。 (４)履行場所 東京国際交流館(東京都江東区青海2-2-1、2-2-A、2-2-B、2-2-C、2-2-D、2-3-1)(５)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 ２．入札参加資格(１)本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。 令和７・８・９年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付号外政府調達第57号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。 (４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第77号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。 (５)個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること(プライバシーマークの認定を受けている等)。 (６)ISO14000 シリーズを取得した企業で、かつ ISO9000 シリーズを「設備(設備保全含む)管理」として取得していること。※協同組合として応募する場合は、構成者ではなく協同組合として取得していること。 (７)過去3 年間に、元請けとして1 年を越える期間において、次の基準を満たす役務業務を常駐して行った経歴を有すること。 ①延床面積30,000 ㎡以上ある建築物の設備管理業務(同一敷地にある複数の建築物の延床面積が合計で30,000 ㎡あり、かつ、それらの建築物を一体で管理した経歴を含む。)②延床面積15,000 ㎡以上で用途に事務所または集客人数300 名以上の集会場を含む建築物の設備管理業務※上記①、②は別敷地の建築物でも可。 (８)次の①から④の全ての条件または⑤の条件を満たすものであること。 ①遠方監視センターは、交流館の中央監視制御装置を常時接続、全点監視可能であること。また、最寄りの拠点と警報等の情報及び緊急対応を行った内容を共有でき、必要に応じて分析用データを出力する機能を有すること。 ②遠方監視センターは、電力供給会社停電時にも監視継続が可能な設備を有し、非常用発電設備については、遠方監視センター機能の100％を24 時間以上電源供給可能な発電機及び燃料貯蔵設備を有すること。 ③遠方監視センターは、交流館の中央監視制御装置とオンライン二重接続とし(通常時の通信網に万一障害が発生した際は、自動的にバックアップの通信網に切り替わること)、監視・制御・計測・起動操作・停止操作・設定変更・スケジュール変更操作・システム機能診断等の遠隔監視業務を行うことが可能であること。 ④緊急出動センターを有し、機器の故障及び異常等により警報が発生した場合は、複数の技術員を原則２時間以内に交流館に派遣し、当該箇所の応急処置を行うことが可能であること。特に夜間・休日等でも24 時間緊急体制を敷いていること。 ※上記①～④を満たしていることを証明するため、提案書に記載し、併せて遠方監視接続する監視装置の概要を記載した書類(様式任意)を提出すること。また、必要に応じ会社案内書等で説明を補足すること。 ⑤上記①～④の全ての条件を満たさない場合は、後記「７．業務方法等、(１)設備運転保守管理員等の担当時間及び配置人員」の時間に関わらず、常時１名以上が施設内に滞在し、原則30 分以内に当該箇所の応急処置にとりかかることが可能であること。なお、滞在にかかるすべての費用は、後記「１４．受託者に使用させることができる施設・設備」に記載するもの除き、受託者が負担するものとする。 (９)エレベーター、エスカレーター、電話交換機設備、防犯設備及び遠方監視装置については、製造メーカーによる保守が可能であるか、もしくは、当該製品について２年以上継続して保守を行った経験を有すること。 (10)業務遂行管理については、受託者が実施すること。業務の一部を再委託する場合は、提案書に再委託業務名、再委託先、再委託の理由を記載すること。また、機構が再委託の履行体制の把握に必要な書類等を求めた場合は、応じる体制を整えること。 (11)受託者は、各業務が効率的に実施できるよう定期的に業務実施状況及び今後の業務予定を報告する打ち合わせを行うこととし、その結果を機構に報告すること。 (12)受託者は、機構職員の管理・指導のもと、「東京国際交流館留学生・研究者宿舎管理・運営業務」受託者及び「東京国際交流館プラザ平成会議施設等運営業務」、「東京国際交流館清掃業務」、「東京国際交流館警備業務」受託者と緊密に連絡調整を行いつつ業務を実施することとし、機構が別途発注する役務業務(廃棄物処理業務他)受託者との連絡担当者を置き、各業務受託者を指示、管理する業務を担うこと。 ３．入札手続等(１)担当部署〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7 独立行政法人日本学生支援機構市谷事務所財務部経理課契約係 TEL03-6743-6022(２)入札説明書等の配付期間及び場所交付期間は、本公告の日から令和8年2月17日17時までとする。 本機構 HP からのダウンロードで交付。本公告の日から交付する。なおパスワードが必要となるので、電子メールで(keiri-k@jasso.go.jp)まで、以下の要領でパスワードの送付を依頼すること。電子メールの件名を「パスワード交付依頼(※入札件名を記載)」し、電子メールの本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。 (３)入札書等の提出期限及び場所令和８年２月20日17時まで 本機構市谷事務所 経理課契約係(４)開札の日時及び場所令和８年２月27日17時 本機構市谷事務所４．入札方法落札者の決定は、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)、総合評価のための具体方法、その質の確保の方法等に関する書類(「提案書」)及びその他入札説明書に定める入札に必要な書類を提出することにより総合評価落札方式により行う。入札金額は総価を記入し、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)プレゼンテーション実施の有無 無(３)入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５％に相当する違約金を支払わなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 (５)契約書作成の要否 要。 (６)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると理事長が判断した入札者であって、本機構契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (７)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。 また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。 (８)上記(７)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっているため、該当がある場合は、契約締結時に下記URLの様式を提出すること。 https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdf提出された情報に基づき、機構との関係に係る情報についてはホームページ等で公表を行うため、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札又は契約の締結を行うこと。なお、当該案件への応札又は契約の締結をもって同意したものとみなすこととする。 (９)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (10)詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上