【電子入札】【電子契約】γ線核種分析装置検出器及び冷却装置の購入

【電子入札】【電子契約】γ線核種分析装置検出器及び冷却装置の購入 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月28日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1535-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量 γ線核種分析装置検出器及び冷却装置の購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年3月19日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 080-4952-9386(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年3月26日 17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所令和8年4月1日 10時00分 電子入札システム等により行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Naoya Matsumoto,Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured; 26(3) Nature and quantity of the products to beprocured; Purchase of detectors andcooling equipment for gamma-rayspectrometer, 1set(4) Delivery period ; By 19 March, 2027(5) Delivery place; as in the tenderspecifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposedtendering are those who shall ; ①not comeunder Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have been qualified throughthe qualifications for participating intenders by Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, prior to the tendering,④not be currently under suspension ofnomination by Director of ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 5：00 PM，26，March2026(8) Contact point for the notice; BusinessContract Section 3, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. TEL080-4952-9386 γ線核種分析装置検出器及び冷却装置の購入仕様書令和 8年 1月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 放射線管理課１．件名γ線核種分析装置検出器及び冷却装置の購入２．目的本件は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)大熊分析・研究センター放射線管理課で使用するγ線核種分析装置用の検出器及び冷却装置の購入をするものである。 ３．購入品仕様(１)Ge半導体検出器AMETEK社製：GEM25-70-S/CFG-VT-70-S 相当品CFG-ADAPTORクライオスタット直径調整アダプター(Φ1.25インチ→Φ1.50インチ) 相当品・「(２)液体窒素凝縮装置」に接続可能なもの・既存設備※の遮蔽体に設置したうえで機器と接続し、正常に動作可能で互換性があるものとする・数量：1台(２)液体窒素凝縮装置・AMETEK社製：MOBIUS-PT 相当品・「(１)Ge半導体検出器」を接続可能なもの・既存設備※の遮蔽体に設置したうえで機器と接続し、正常に動作可能で互換性があるものとする・据付の際に液体窒素凝縮装置に液体窒素を充填し、「(１)Ge半導体検出器」の冷却ができるようにすること・数量：1台※既存設備・Ge検出器：GEM25-70-S/CFG-VT-70-S・液体窒素凝縮装置：MOBIUS・Ge半導体検出器用縦型遮蔽体：MS-181510-01 A217011・無停電電源装置：FW-S10C-1.OK・MCA-7a本体：M7-010・デジタルPHAモジュール：M7-200・5KV高圧電源モジュール：M7-300・データ処理計算機：FMVD45001・Gamma Station：DS-P1001・プリンタ：XL4405４．納期令和9年3月19日(金)５．納入場所及び納入条件(１)納入場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原２２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター大熊分析・研究センター 第1棟(管理区域)※第 1 棟は東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所敷地内にあり、管理対象区域になっている。 帰還困難区域への入域の手続きについては、別途、原子力機構担当者へ問い合せ、確認を行うこと。 (２)納入条件据付調整後渡し既設のγ線核種分析装置検出器及び冷却装置の取り外し及び購入品の据え付け並びに別紙に示す試験を行い、通常使用に問題がないことを確認する。 ６．支給品及び貸与品６．１ 支給品電源６．２ 貸与品(１)作業安全上、機構が必要であると認めたもの(２)据付調整で使用する線源ただし、貸与する線源については、メーカーの定める基準を担保することが可能かどうか、事前に機構に確認し、担保できない場合は受注者で用意すること。 (３)液体窒素デュワー瓶７．提出図書下表に示す図書を作成し、提出すること。 また、大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第１棟放射線管理仕様書に従い、必要な種類を提出すること。 なお、JAEAの承認を有する提出書類については、可能な範囲で、提出前にJAEA担当者の確認を得たうえで提出すること。 No 図書名 提出時期 部数 様式JAEA承認の有無備考1 作業工程表 契約後速やかに １部 任意2 第1棟作業計画書作業着手2週間前まで１部 機構様式 〇3 作業要領書 １部 任意 〇 必要に応じて提No 図書名 提出時期 部数 様式JAEA承認の有無備考(貴社の要領書で代用可) 出4作業手順書(貴社の要領書で代用可)１部 任意 〇必要に応じて提出5 安全衛生チェックリスト １部 機構様式 〇6リスクアセスメントワークシート１部 機構様式 〇7 作業者名簿 １部 機構様式8 作業安全組織図 １部 機構様式 〇9委任又は下請届(実施体制図含む)作業着手2週間前まで １部 機構様式 〇下請けがある場合は提出10 作業予定表・防護指示書 3日前まで １部 機構様式 〇11 KY・TBM 作業日ごと １部 機構様式 〇12据付調整試験結果報告書(トレーサビリティ体系図及び校正証明書を含む。)据付調整終了後速やかに１部 任意 〇13使用計測器リスト(点検及び校正に使用した計測器名称、管理番号、製造番号、校正日、有効期限等を記載したリスト)据付調整後速やかに １部 任意14取扱説明書(Ge半導体検出器、液体窒素凝縮装置)据付調整後速やかに １部 任意15工場検査成績書(Ge半導体検出器、液体窒素凝縮装置)据付調整後速やかに １部 任意16 安全対策基本計画書 作業開始前まで １部 任意東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所において別件で業務を行っている場合は提出不要17 品質マネジメント計画書 作業開始前まで １部 任意18 放射線管理基本計画書 作業開始前まで １部 任意19その他、機構が必要とする書類別途指示(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 放射線管理課８．検収条件第５項に示す納入場所に納入及び据付調整後、第３項の員数確認、外観検査、据付状態の確認並びに第７項に示す提出図書の確認をもって検収とする。 ９．適用法令(１)労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規定(２)放射性同位元素等の規制に関する法律、同施行令及び関係法規、諸規定(３)原子力機構福島廃炉安全工学研究所諸規定(４)東京電力ホールディングス株式会社が定める基準・規程類(５)その他関係する諸規則、基準、法令等１０．保証据付調整中、受注者に起因すると認められる不具合が発生した場合は、無償にて速やかに修理すること。 １１．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １２．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする。 １３．その他(１)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会にもとめられていることを認識し、法令等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 技術的能力など受注者の技術水準を維持するために、事前に社内教育や以下の教育を受講するとともに、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所に係る放射線業務従事者指定登録を受けるものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備 考「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者等)機構現場責任者等認定証の所持の確認を受ける。 業務開始の2週間前までに実施RI教育 機構 教育記録の確認を受ける。 その他機構が指定する教育機構理解度確認票による確認を受ける。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (４)本作業は、帰還困難区域となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (５)受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (６)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (７)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 (８)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (９)受注者は、大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第１棟 放射線管理仕様書に従うこと。 (１０)受注者は、作業着手前及び下請業者が変わる都度、機構が開催する安全に係る説明会に、下請業者の全責任者とともに参加すること(１１)その他、疑義が生じた場合は機構担当者と打合せを行うこととする。 以上別紙据付後試験項目項目 作業内容 備考外観点検・各部清掃 装置に有害な変形、傷がないことを目視にて確認する。 また、各部の清掃を行う。 MCA-7a ハードウェア検査・LCDディスプレイの表示状態を目視で確認し、ちらつきやノイズがないことを確認する。 ・タッチパネルを操作し、操作ができること。 また、反応速度と位置のずれを確認する。 ・ビープ音の音量等が適正であることを確認する。 ハードウェア設定・MCA-7a デジタルPHAモジュール・5kV高圧電源モジュール・About MCA-7ボックスを表示し、ハードウェアの自己診断を行い、問題ないことを確認する。 ・各コントロール機能に異常がないことを確認する。 ・H/W Setupボタンを押して、各機能が正常に設定できることを確認する。 ベースライン電圧調整・プリアンプ出力のベースライン電圧が±500mV以内であることを確認する。 範囲外である場合は、電圧調整を行うこと。 データ処理計算機の点検・MCAエミュレーションプログラムを使用して各I/O 機器を制御し、 通信エラー等が発生しないことを確認する。 総合試験 性能検査MCA に接続して高圧を印加した後、標準線源を使用して各性能を測定する。 １)エネルギー校正(1.33MeV)・低側エネルギー：2346.30±2chの範囲・高側エネルギー：2664.56±2chの範囲２)分解能・1.9KeV以下(Co-60 1.33MeV 10000cnt以上)・900eV以下(目安)(Co-57 122KeV 10000cnt以上)使用標準線源Co-60、Co-57Co-57 の分解能については参考とし項目 作業内容 備考３)相対効率・25.0％以上て取得すること。 液体窒素凝縮装置のスマートコントロール機能の確認無停電電源装置の一時側電源供給を遮断、復旧し、それぞれの状況で正しく状態が表示されることを確認する。 ソフトウェア点検・Gamma Stationを使用し、各制御が正しく行えること。 ・試料分析を行い、一連の動作ができること。 MCA に対して測定を登録できることを確認する。 ・BG分析を行い、一連の動作ができることを確認する。 印字テスト試験の結果等の印刷を行い、正常に動作することを確認する。