【電子入札】【電子契約】ターボ冷凍機等点検作業

【電子入札】【電子契約】ターボ冷凍機等点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00707一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ターボ冷凍機等点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月19日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設リニアック棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大岡 睦美(外線：080-3092-2546 内線：803-41011 Ｅメール：ohoka.mutsumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月25日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該機器と同一又は類似機器の点検整備に求められる知見及び技術力を有する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ターボ冷凍機等点検作業仕様書11．件名ターボ冷凍機等点検作業2．目的及び概要J-PARC リニアック棟及び3GeVシンクロトロン棟に設置されているターボ冷凍機等は、冷水を製造、供給する機器であり、空調設備に活用されている熱源機である。 各建家のトンネル等の室温を一定に保ち、安定したビーム運転を行うためには、必要不可欠な点検である。 また、陽子加速器開発棟冷却設備室に設置されている温調系冷却水設備の冷凍機は、実験用装置等の熱源機器の冷却をしている。 本点検は主に冷凍機点検整備作業、保安・制御装置点検調整、補機点検整備作業、操作盤・電動機盤点検、消耗品交換、試運転調整等を行うものである。 J-PARC施設の安定な運転のために必要不可欠であり、高圧ガス保安法第35条の2及び冷凍保安規則第44条に基づき年1回実施する。 3．作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4原子力機構 原子力科学研究所内大強度陽子加速器施設リニアック棟大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟陽子加速器開発棟4．納期令和9年2月19日(金)5．作業内容5.1 作業対象設備(1) リニアック棟ア．ターボ冷凍機(RT-0002、RT-0003)×2台製造業者 ： 三菱重工冷熱株式会社型式 ： ETI-Z25冷凍能力 ： 1533kW冷媒 ： R1233zd(E)電動機 製造業者 ： 三菱重工サーマルシステムズ株式会社定格出力 ： 242.4kW電源 ： 3相 400V 50Hzイ．冷却塔(CT-0102、CT-0103)×2台製造業者 ： 空研工業株式会社型式 ： SKB-206+206+206R電動機 製造業者 ： 富士電機株式会社定格出力 ： 7.5kW電源： 3相 400V 50Hzウ．冷水ポンプ(PC-0102、PC-0103)×2台製造業者 ： テラル株式会社種類 ： SJ型渦巻きポンプ型式 ： SJ4-125×100GC537電動機 製造業者 ： 東芝産業機器システム株式会社2定格出力 ： 37kW電源 ： 3相 400V 50Hzエ．冷却水ポンプ(PCD-0102、PCD-0103)×2台製造業者 ： テラル株式会社種類 ： SJ型渦巻きポンプ型式 ： SJ4-125×100GC522電動機 製造業者 ： 東芝産業機器システム株式会社定格出力 ： 22kW電源 ： 3相 400V 50Hz(2) 3GeVシンクロトロン棟ア．ターボ冷凍機(RT-0001、RT-0002、RT-0003)×3台製造業者 ： 三菱重工冷熱株式会社型式 ： ARS-28H冷凍能力 ： 1265.9kW冷媒 ： R134a電動機 製造業者 ： 株式会社ＴＭＥＩＣ定格出力 ： 235kW電源 ： 3相 400V 50Hz(3) 陽子加速器開発棟ア. チラー冷凍機製造業者： 三菱重工サーマルシステムズ株式会社型 式 : MCUJ-3350台 数 ： 1台5.2 作業内容及び方法等5.2.1 リニアック棟(1) 冷凍機点検整備作業ア．冷媒系統の漏えい点検イ．圧縮機の外観点検、油量確認ウ. 絶縁抵抗測定エ．凝縮器の外観点検オ．蒸発器の外観点検カ．配管の外観点検、流れ方向標示確認キ．弁の外観点検ク．消耗部品交換以下の部品交換を実施する。 № 部 品 名 称 部品番号 数量1 油フィルタ HCM437A012 2個2 フィルタドライヤ 6307A6030 2個3 潤滑油 NM100PZ 20ℓ4 水室仕切板用Ｕパッキン 637981650 1式5 ゴムパッキン HCM338P004B 1式ケ．シーケンステスト(2) 保安・制御装置点検調整ア．凝縮器安全弁の作動試験3イ．蒸発器安全弁の作動試験ウ．潤滑油温度検出器の作動試験エ．潤滑油圧力スイッチの作動試験オ．高圧遮断スイッチの作動試験カ．低圧遮断スイッチの作動試験キ．冷却水圧力スイッチの作動試験ク．冷水圧力スイッチの作動試験ケ．冷水出口温度検出器の作動試験コ．電動機過負荷保護スイッチの作動試験サ．圧力計の校正(3) 補機点検整備作業ア．冷却塔の外観点検イ．冷水・冷却水ポンプの外観点検、絶縁抵抗測定ウ．配管・弁の外観点検(4) 操作盤・電動機盤点検ア．清掃、増し締め、絶縁抵抗測定イ．計器類点検ウ．表示灯点検(5) 凝縮器水室チューブ清掃ア．水室開放復旧、水室内点検、パッキン取替イ. チューブブラシ洗浄、錆止塗装(6) 試運転調整ア. ターボ冷凍機、補機の試運転確認イ. 電流、異音、振動、温度上昇、漏えい等の異常有無確認※試運転調整に関しては、受注者の責任において実施するものとし、ターボ冷凍機等の操作に関しては、原子力機構が受注者の指示に従うものとする。 5.2.2 3GeVシンクロトロン棟(1) 保安・制御装置点検調整ア．凝縮器安全弁の作動試験イ．蒸発器安全弁の作動試験ウ．潤滑油温度検出器の作動試験エ．潤滑油圧力スイッチの作動試験オ．高圧遮断スイッチの作動試験カ．低圧遮断スイッチの作動試験キ．冷却水圧力スイッチの作動試験ク．冷水圧力スイッチの作動試験ケ．冷水出口温度検出器の作動試験コ．電動機過負荷保護スイッチの作動試験サ．圧力計の校正5.2.3 陽子加速器開発棟(1) 冷凍機点検整備作業ア．冷媒系統の漏えい点検イ．圧縮機の外観点検、油量確認4ウ. 絶縁抵抗測定エ．凝縮器の外観点検オ．蒸発器の外観点検カ．配管の外観点検、流れ方向標示確認キ．弁の外観点検ク．消耗部品交換以下の部品交換を実施する。 № 部 品 名 称 メーカ形式 数量1 高圧圧力開閉器(高圧遮断スイッチ) 株式会社鷺宮製作所 HTB-Z3011 1式ケ．シーケンステスト(2) 保安・制御装置点検調整ア．凝縮器安全弁の作動試験イ．蒸発器安全弁の作動試験ウ．潤滑油温度検出器の作動試験エ．潤滑油圧力スイッチの作動試験オ．高圧遮断スイッチの作動試験カ．低圧遮断スイッチの作動試験キ．冷却水圧力スイッチの作動試験ク．冷水圧力スイッチの作動試験ケ．冷水出口温度検出器の作動試験コ．電動機過負荷保護スイッチの作動試験サ．圧力計の校正(3) 操作盤・電動機盤点検ア．清掃、増し締め、絶縁抵抗測定イ．計器類点検ウ．表示灯点検(4) 凝縮器水室チューブ清掃ア．水室開放復旧、水室内点検、パッキン取替イ・チューブブラシ洗浄、錆止塗装(5) 試運転ア. チラー冷凍機の試運転確認イ. 電流、異音、振動、温度上昇、漏えい等の異常有無確認、保安リレー及び電磁開閉器等の動作確認。 ※試運転調整に関しては、受注者の責任において実施するものとし、チラー冷凍機等の操作に関しては、原子力機構が受注者の指示に従うものとする。 6．検査作業工程毎に原子力機構担当者による目視検査を実施する。 7．支給品及び貸与品7.1 支給品電気、水7.2 貸与品なし58．提出書類№ 名称 提出時期 部数 その他1 実施工程表 契約締結後速やかに 1部 【要確認】2 総括責任者届・総括責任者代理届 契約締結後速やかに 1部 【要確認】3 作業要領書・試験検査要領書 契約締結後速やかに 1部 【要確認】4 作業者名簿 作業開始2週間前まで 1部5 委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)作業開始2週間前まで 1部 【要確認】6 安全日報 作業毎速やかに 1部 【要確認】7 作業報告書 作業終了後速やかに 2部8 作業報告書(電子データ)PDF形式でメディアに記録して提出作業終了後速やかに 2部9 作業写真 作業終了後速やかに 2部10 その他必要書類 その都度 必要部数(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 高温構造機器試験棟(HENDEL棟)203号室9．業務に必要な資格、講習等(1)現場責任者の教育修了(機構主催)(2)第二種電気工事士10．検収条件「6.検査」の合格、「8.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める作業が実施されたと認めた時を以て、検収とする。 11．適用法規・規程等(1) 高圧ガス保安法(2) 冷凍保安規則(3) 原子力科学研究所 冷凍高圧ガス製造施設危害予防規程(4) J-PARCセンター 高圧ガス製造施設等安全管理規定(5) 原子力科学研究所 工事・作業の安全管理基準(6) J-PARCセンター 作業標準実施要領(7) 作業責任者等認定制度の運用要領12.特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮した業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 受注者は交換部品に同等品との仕様変更が必要となる場合は、変更部品の調査・検討を行うと6ともに、原子力機構担当者と十分協議し承諾を得ること。 (5) 不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、作業現場に安全衛生管理体制表、緊急時連絡体制表、工事・作業管理体制表を掲示すること。 (6) 本作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し速やかに修理すること。 (7) 本仕様書に記載されていない事項でも、技術上必要と認められる項目については、原子力機構担当者と協議し実施すること。 (8) 本作業の実施にあたっては、関係法令及び原子力機構諸規則を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打合せのうえ実施すること。 特に作業の安全には、十分留意して行うこと。 (9) 本作業で使用する測定計器は、校正されたものを使用し作業報告書に校正証明書・試験成績書等を添付すること。 (10) 作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 (11) 安全に係るホールドポイント(作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント)を作業要領書等に明確にすること。 (12) 当該設備での作業の開始及び終了の際には、必ず原子力機構の作業関係者等へ連絡をすること。 (13) 本作業は、電源遮断を伴うため原子力機構担当者と操作手順等の打合せを十分に行い、安全確保に努めて実施すること。 (14) リスクを回避するため手順と異なる事情が発生した場合や異常の兆候が確認した場合は、作業を一時中断し、原子力機構担当者と作業要領(手順)の変更等について協議すること。 (15) 本作業において不適合が発生した場合、受注者は、原子力機構担当者の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 13．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理を選任し、次の任務に当らせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項14 検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)目視検査：施設工務セクション員15．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 －以上－