大型ヘリカル実験棟コア抜き作業及びコンクリートコア試料調整 一式

大型ヘリカル実験棟コア抜き作業及びコンクリートコア試料調整 一式 見積競争の公告次のとおり見積競争を実施します。 １．見積競争に付する事項(１)件 名 大型ヘリカル実験棟コア抜き作業及びコンクリートコア試料調整(２)仕様内容及び 別紙仕様書のとおり数 量 一式(３)納 入 期 限 令和８年３月３１日(４)納 入 場 所 自然科学研究機構核融合科学研究所２．見積の方法(１)参加者は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注工事請負等契約要領及び仕様書を熟知のうえ、見積るものとする。 (２)受注者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 ３．見積書の提出場所及び契約条項等の問い合わせ先等(１)場 所 〒509-5292 岐阜県土岐市下石町322-6自然科学研究機構 核融合科学研究所管理部財務課調達係電話番号0572-58-2036 ・ FAX 0572-58-2604ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ choutatsu「＠」nifs.ac.jp(「＠」を@としてください。)(２)見積書提出期限 令和８年２月３日 １５時００分見積競争結果の通知については、電話、メール等により行う。 (３)提 出 方 法 持参、郵送(期限必着)、電子メールまたはファクシミリにより提出すること。 ４．見積競争の参加資格(１)未成年者・被保佐人または被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者，破産者で復権を得ない者および契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は，競争に参加することができない。 (２)自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ５．契約書の作成等契約書の作成は省略し、契約保証金は免除する。 ６．受注者の決定方法(１)最低価格の見積書を提出した者を契約予定者として、価格交渉を行う。 なお、最低価格の見積書を提出した者が複数いる場合は、当該者に再度見積書の提出を要求し、最低価格の見積書を提出した者を契約予定者とする。 (２)契約予定者との価格交渉により、契約相手方および契約金額を決定する。 令和８年 １月２８日大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 川合 眞紀見積書作成の注意事項１．件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 ２．見積金額は算用数字を用いて明確に日本円にて記載すること。 ３． 住所、氏名を記入し押印すること。 ４．作成日付を必ず記載すること。 ５．納入期限(期間)又は保守期間等を記載すること。 ６．上記事項に適合しない見積書は無効とすることがある。 ７．原則、提出した見積書の引き換え、変更、取り消しをすることができない。 仕 様 書大型ヘリカル実験棟コア抜き作業及びコンクリートコア試料調整令和８年１月自然科学研究機構核融合科学研究所請負の表示 大型ヘリカル実験棟コア抜き作業及びコンクリートコア試料調整 一式概要核融合科学研究所(以下「研究所」という。)大型ヘリカル実験棟1階管理区域においてコンクリート分析のためのコア抜き(計 5 本)を実施し、得られたコンクリートコアを精密に切断し、分画ごとのサンプル作製を実施する。 本作業は、放射性同位元素等の規制に関する法律(RI 規制法)に基づく管理区域における作業のため、作業においては関係法令に基づいた各種対策ならびに安全管理の実施が必要となる。 １．一般事項１)上記の作業(以下「作業」という。)は、本仕様書に基づいて行うものとする。 ２)作業は、研究所大型ヘリカル実験棟において行うものとする。 ３)作業の着手時期は、発注日以降とする。 ４)作業の完了期限は、令和８年３月３１日とする。 ただし、現地作業の完了期限は令和８年２月２７日とする。 ５)作業は、自然科学研究機構が定めた役務提供契約基準を遵守して行うものとする。 ６)監督職員の権限は、自然科学研究機構が定めた監督事務実施要領に示す範囲とする。 ７)請負代金の支払は、検収後適法な請求書の提出により受領後翌月末までに１回にて支払う。 ８)作業に際し、本仕様書に明記のない事項について疑義を生じた場合は、研究所担当職員の指示を得ること。 ９)作業の完了までの危険負担は、すべて受注者の責任とする。 10)作業に必要な機材は、基本的に受注者で用意し、研究所にて支給、貸与可能な物品に関しては研究所が支給、貸与を行う。 11)研究所において行う作業に必要な電源、水は、無償で研究所より支給する。 12)提出書類は次のとおりとする。 ①工程表 ３部 (契約後すみやかに)②緊急連絡体制表 ３部 (作業開始前)③作業要領書 ３部 (作業開始前)④作業報告書 ３部 (作業完了時)⑤作業日報 ４部 (現地作業の都度)⑥作業写真集 ３部 (作業完了時)作業報告書については上記のほか 1 部ディジタルデータとして電子媒体(CD,DVD 等)で提出すること。 作業完了時に提出する書類(④、⑥)に関しては完成図書として１冊にまとめてファイリングして提出すること。 また、その他、検討用・参考用の書類については、その都度提出すること。 ２．適用法令等作業にあたっては、日本国の以下の法令・規格を適用する。 １)放射性同位元素等の規制に関する法律(RI規制法)２)労働安全衛生法及び労働基準法３)日本産業規格(ＪＩＳ)４)日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)５)日本電気学会電気規格調査会規格(ＪＥＣ)６)電気設備技術基準７)消防関係法規８)高圧ガス保安法９)核融合科学研究所「安全ハンドブック(2025年度版)」10)核融合科学研究所放射線障害予防規定３．作業内容１)大型ヘリカル実験棟コア抜き作業 ：床面のコンクリートボーリング・取得コア：外径80mmΦ × 300mm : 5本・既存の埋没されている鉄筋に接触した場合、樹脂塗装による補修を行う。 ・コンクリートボーリング地点のモルタル補修※事前の現地視察を希望する場合は研究所に問い合わせること２)コンクリートコア試料調整・コア切断：外径80mmΦ × 300mm : 5本 を表面から基本4cmごとに5検体切断し、25～27cmの2cm分は、中性子放射化分析用に粉体とする・検体と検体の間隙材(1cm 厚以内)を用いて、水分測定用試料(角柱のような形状でL50mm*W15mm*H15mm以内のもの)を計10個(5本×2試料)作成する。 ・報告書作成４．特記事項４－１ 作業実績と作業体制１)本作業はRI規制法に基づく管理区域において実施されるため、作業の遂行に際して管理区域内におけるコア抜き作業の充分な経験と技能及び関係法令遵守のための放射線安全管理体制が求められる。 そのため施行者においては下記の経験を有することが望ましい。 ・放射線施設におけるコンクリートの採取および分析を行った実績があること。 ・原子力施設等におけるクリアランスに係る試料採取の実績があること。 ２)作業期間中は作業の安全な遂行に努めるとともに、そのための関係業者間での連絡・調整を図ること。 また、始業前に安全打合せ等により安全確保に努めること。 毎朝、研究所が開催する作業ミーティング(9：00 から約 15 分実施)に作業代表者もしくは所内担当者が参加し、前日の作業実績と当日の予定を報告するとともに、研究所員が行う構内での諸活動ならびに受注者が行う作業に関する連絡と指示を確認し、請負作業組織構成員に周知すること。 ４－２ 放射線管理区域内作業１)作業時間は管理区域入退出ゲートが通過できる平日８：３５～１７：００とすること。 ただしやむを得ない事情により時間外作業が必要な場合には、研究所担当者に時間外作業届を提出して許可を得ること。 ただし管理区域入域時間は１日１０時間を超えないこと。 ２)物品持込・持出点検作業等で持ち込む工具等の物品は、持込品リストを作成すること。 作業終了後、持出品と持込品リストを照合し、置忘れが無いことを確認すること。 持込品を持ち出す際は必ず汚染検査を実施して、汚染が無いことを確認すること。 万が一汚染があった場合には持ち出さず研究所担当者に連絡すること。 持込品以外の既設設備の物品については管理区域外には決して持ち出さないこと。 ３)RI廃棄物作業で発生したRI廃棄物は、研究所が指定した方法で処理すること。 ４－３ 下請け業者の選定受注者が本作業の一部を下請けさせる場合は、十分な技術水準を持つ業者を選定し、事前に研究所の承認を受けることとする。 ただし、下請け業者についての責任はすべて受注者に帰するものとする。 ４－４ 不具合発生時の処理１)軽微な不具合箇所については点検中に補修し、その結果を報告すること。 ２)点検の結果、交換が必要と判断された部品については、報告し、処置については別途協議するものとする。 ３)重大な不具合箇所を発見した場合は速やかに報告すること。 処置については別途協議するものとする。 ４－５ 作業器材、資材作業に必要な器材、資材は受注者が準備すること。 ただし、研究所が事前に支給及び貸与が可能とした物品ならびに建屋側に用意された受電盤・コンセント及び給水設備に接続して行う点検等に使用する電力、水は研究所が支給する。 放射線管理区域外作業で発生した廃油、化学薬品を含む排水、廃液等の処分は受注者で行うこと。 ４－６ 立ち会い及び検収１)研究所で行う試験検査は原則として、研究所担当者が立ち会うものとする。 作業報告書の提出及び点検作業の完了をもって検収とする。 ４－７ その他１)受注者は、安全の確保を自己の責任において行い、各法令等を遵守し研究所の指示に従うこと。 ２)各機器の試験検査にあたり、系統の遮断、隔離、機器電源等の操作は研究所の指示に従い、単独での操作は行わないこと。 ３)本契約で疑義が生じた場合は、随時双方の協議により決定を行うものとする。 以 上