【入札公告】福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事

【入札公告】福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事 入 札 公 告告示第14号福津市が発注する建設工事について、次のとおり制限付一般競争入札に付します。 令和8年1月28日福津市長 福 井 崇 郎１ 入札に付する事項(１)工 事 名 福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事(２)工事場所 福津市 宮司浜1丁目外 地内(３)工事概要 太陽光発電設備設置工事 一式・単結晶シリコン太陽電池 125kW相当・蓄電池システム 1セットパワーコンディショナ(20kVA)蓄電池ユニット (17.6kWh)・パワーコンディショナ 100kVA(４)工 期 契約締結の翌日から令和9年2月15日まで(５)予定価格 128,000,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)(６)最低制限価格 115,200,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)２ 入札に参加する者に必要な資格(１)本工事の入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ア．地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当する者でないこと。 イ．会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (更生手続開始決定若しくは再生計画許可決定が、参加申込期日以前になされている者を除く。)ウ．税を滞納していない者であること。 エ．福津市指名停止措置要綱(平成17年福津市告示第6号)に基づく指名停止期間中でないこと。 オ．暴力団排除条項第1項各号に該当しないこと。 カ．本工事に係る設計業務等の受注者、又は当該受注者と資本面若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 キ．本市の令和6・7年度一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、電気工事を第1希望業種として登載されており、電気工事の等級がAの者であること。 ク．本市の令和6・7年度一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、福岡県内の本店又は支店として登載されていること。 ケ．本工事において、5,000万円以上を下請契約して工事を施工しようとしている場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく電気工事業について、特定建設業の許可を受けている者であること。 コ．平成27年度以降に、元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した次の工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が20％以上の工事に限る。)の施工実績を有する者であること。 ・太陽光発電設備設置工事サ．元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人又は地方公共団体が発注した太陽光発電設備設置工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が20％以上の工事に限る。)に従事した経験を有する者を、主任技術者又は監理技術者として専任で配置できる者であること。 シ．本工事において、5,000万円以上を下請契約して工事を施工しようとしている場合の配置技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であること。 ス．配置予定の主任技術者又は監理技術者は、入札参加資格申請時点で3箇月以上の継続雇用関係を有する者であること。 セ．本工事への配置技術者の専任について、建設業法第26条第3項に規定された要件を満たすことが確認できる場合に限り、専任を必要としない。 (２)設計業務等の受注者等についてア．設計業務等の受注者とは、次に掲げる者である。 株式会社 あい設計イ．当該受注者と資本面若しくは人事面において関連があると認められる者とは、次のいずれかに該当する者である。 (Ⅰ)当該受注者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(Ⅱ)当該受注者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(Ⅲ)建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 入札手続等(１)入札関連書類(設計図面・仕様書・申請書・質問書等)は、福津市公式ホームページからダウンロードすること。 なお、仕様書等を本業務の設計以外の利用に供してはならない。 (２)入札に参加しようとする者は、仕様書等の内容を熟知した上で入札参加資格確認申請を行わなければならない。 (３)入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書【様式第1号】(以下「申請書」という。)及び競争入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、市長から入札参加資格審査結果の通知を受けなければならない。 (４)申請書及び資料の受付は、次のとおり行う。 ア．提出先〒811-3293 福岡県福津市中央1丁目1番1号福津市役所 総務部 総務課 契約検査係イ．提出期限令和8年2月24日(火)午後3時ただし、郵送による提出の場合は、令和8年2月19日(木)必着とする。 ウ．留意事項［郵送により提出する場合］①封筒の表面に「競争入札参加資格申請書在中」と朱書きすること②一般書留郵便又は簡易書留郵便の方法により送付すること③普通郵便や宅配便等により提出されたものは受け付けない［直接持参する場合］①受付時間は市役所開庁日の午前10時から午後3時までとする(正午から午後1時を除く)②次の日時は、入札事務を予定しているため受け付けを行うことができない2月3日(火)午後、2月12日(木)午前、2月16日(月)午後、2月17日(火)午後４ 入札方法及び開札の場所、日時等(１)入札は次のとおり行う。 ア．場所福津市役所 本館２階 大会議室(福岡県福津市中央1丁目1番1号)イ．日時令和8年3月13日(金) 午前9時30分から(２)郵送又は電送による入札は認めない。 (３)入札に参加する者は、入札参加資格審査結果通知書【様式第４号】(写し可)を提出しなければならない。 (４)開札は、入札終了後直ちに入札の場所において行う。 (５)入札者が１者以下の場合は入札を中止する。 (６)入札回数は１回とする。 ５ 入札保証金入札保証金は納付を免除する。 ６ 工事費内訳書等の提出入札参加者は、入札書に記載する入札金額に合致した「工事費内訳書」及び「入札金額内訳明示書」を、入札書と併せて提出すること。 ７ 入札の無効次に掲げる事項に該当する入札は無効とし、落札者決定後において、当該落札者が無効の入札を行っていたことが判明した場合には、落札決定を取り消す。 (１)入札公告に示した、入札に参加する者に必要な資格がない者、及び虚偽の競争入札参加資格確認申請を行った者のした入札。 (２)入札説明書等において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札。 (３)競争入札参加資格があることの確認をされた者であっても、通知後に本市から指名停止措置をされて入札時点において指名停止期間中である者等、入札公告に掲げる資格がない者のした入札。 (４)入札書と工事費内訳書の金額が一致していない入札。 (５)その他関係法令に違反した者のした入札、及び入札心得書で規定する入札無効条項に該当する場合。 ８ 問合せ先福岡県福津市中央１丁目１番１号福津市役所 総務部総務課 契約検査係電 話 0940-43-8196E-mail keiyaku@city.fukutsu.lg.jp 福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事(令和8年1月28日公告)入 札 説 明 書福 津 市「福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事」に係る制限付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和8年1月28日(水)２ 工事内容等(１)工 事 名 福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事(２)工事場所 福津市 宮司浜1丁目外 地内(３)工事概要 太陽光発電設備設置工事 一式・単結晶シリコン太陽電池 125kW相当・蓄電池システム 1セットパワーコンディショナ(20kVA)蓄電池ユニット (17.6kWh)・パワーコンディショナ 100kVA(４)工 期 契約締結の翌日から令和9年2月15日まで(５)予定価格 128,000,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)(６)最低制限価格 115,200,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)３ 入札に参加する者に必要な資格(１)本工事の入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ア．地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当する者でないこと。 イ．会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (更生手続開始決定若しくは再生計画許可決定が、参加申込期日以前になされている者を除く。)ウ．税を滞納していない者であること。 エ．福津市指名停止措置要綱(平成17年福津市告示第6号)に基づく指名停止期間中でないこと。 オ．暴力団排除条項第1項各号に該当しないこと。 カ．本工事に係る設計業務等の受注者、又は当該受注者と資本面若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 キ．本市の令和6・7年度一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、電気工事を第1希望業種として登載されており、電気工事の等級がAの者であること。 ク．本市の令和6・7年度一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、福岡県内の本店又は支店として登載されていること。 ケ．本工事において、5,000万円以上を下請契約して工事を施工しようとしている場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく電気工事業について、特定建設業の許可を受けている者であること。 コ．平成27年度以降に、元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した次の工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が20％以上の工事に限る。)の施工実績を有する者であること。 ・太陽光発電設備設置工事サ．元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人又は地方公共団体が発注した太陽光発電設備設置工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が20％以上の工事に限る。)に従事した経験を有する者を、主任技術者又は監理技術者として専任で配置できる者であること。 シ．本工事において、5,000万円以上を下請契約して工事を施工しようとしている場合の配置技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であること。 ス．配置予定の主任技術者又は監理技術者は、入札参加資格申請時点で3箇月以上の継続雇用関係を有する者であること。 セ．本工事への配置技術者の専任について、建設業法第26条第3項に規定された要件を満たすことが確認できる場合に限り、専任を必要としない。 (２)設計業務等の受注者等についてア．設計業務等の受注者とは、次に掲げる者である。 株式会社 あい設計イ．当該受注者と資本面若しくは人事面において関連があると認められる者とは、次のいずれかに該当する者である。 (Ⅰ)当該受注者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(Ⅱ)当該受注者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(Ⅲ)建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者４ 設計図面及び仕様書の配布(１)入札関連書類(設計図面・仕様書・申請書・質問書等)は、福津市公式ホームページからダウンロードすること。 なお、仕様書等を本業務の設計以外の利用に供してはならない。 (２)現場説明会は行わない。 (３)入札に参加しようとする者は、仕様書等の内容を熟知した上で入札参加資格確認申請を行わなければならない。 ５ 入札参加資格確認申請(１)本競争入札の参加希望者は、入札参加資格を有することを証明するため、次に従い「競争入札参加資格確認申請書【様式第1号】」(以下「申請書」という。)及び競争入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、市長から入札参加資格審査結果の通知を受けなければならない。 なお、入札参加資格がないと確認された者へは、「入札参加非承認通知書」を送付する。 (２)資料は次に従って準備し、漏れのないよう添付すること。 ア．施工実績については、要件を満たしているものを「工事施工実績調書【様式第 2 号】」に記載し、記載内容を証する書類(コリンズの写し等)を添付すること。 イ．配置予定技術者に係る資格があることを判断できる資格及び工事の経験を「主任(監理)技術者等の資格・工事経験調書【様式第3号】」に記載し、次の書類を添付すること。 ・主任(監理)技術者として配置可能な資格を有することを証明する書類の写し・監理技術者については、監理技術者資格者証の写し(表裏両面)・申請時点で3箇月以上の継続雇用関係があることを確認できる書類の写し［雇用関係確認書類の例］ ※いずれか一つを添付①監理技術者資格証の写し ※表裏両面有効期限内であり、記載された事業者名称が申請事業者と同一であること。 ②住民税特別徴収税額(変更)決定通知書の写し ※最新のもの特別徴収義務者用のもので、事業者名称が申請事業者と同一であること。 ③健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し ※最新のもの事業者名称が申請事業者と同一であること。 ・資格要件を満たす工事に従事した経験を有することを証する書類(コリンズの写し等)なお、配置予定技術者は複数の技術者による申請も可とするが、記載した全ての技術者が配置できなくなったときは、入札を辞退すること。 ウ．建設業許可通知書の写し建設業法第3条の規定に基づく、許可通知書(電気工事業)の写しを提出すること。 エ．経営事項審査結果通知書の写し建設業法第27条の23の規定に基づく、最新の経営規模等評価結果通知書(総合評定値)の写しを提出すること。 オ．税の滞納がないことが確認できる証明書の写し入札参加資格申請日以前3箇月以内に発行されたものであること。 国税については、様式その3の3とする。 都道府県税と市町村税については、本市との契約締結等の権限を支店等に委任している場合、支店等所在地の都道府県及び市町村の発行機関で取得した証明書を添付すること。 カ．その他(Ⅰ)書式サイズは、すべてA4判(JIS規格)とすること。 (Ⅱ)申請書及び資料の作成・提出に係る費用は、作成者の負担とする。 (Ⅲ)提出された申請書及び資料は、提出者に無断で入札参加資格審査以外に使用しない。 (Ⅳ)提出された申請書及び資料は返却しない。 (Ⅴ)提出期間終了後の申請書及び資料の差し替え・再提出は認めない。 (３)申請書及び資料の提出は、郵送又は直接持参する方法により、次のとおり行うものとし、それ以外の方法によるものは受け付けない。 ア．提出先〒811-3293 福岡県福津市中央1丁目1番1号福津市役所 総務部総務課契約検査係イ．提出期限令和8年2月24日(火)午後3時ただし、郵送による提出の場合は、令和8年2月19日(木)必着とする。 ウ．留意事項［郵送により提出する場合］・封筒の表面に「競争入札参加資格申請書在中」と朱書きすること・一般書留郵便又は簡易書留郵便の方法により送付すること・普通郵便や宅配便等により提出されたものは受け付けない［直接持参する場合］・受付時間は、午前10時から午後3時までとする(正午から午後1時を除く)ただし、次の期間は受付対応を行うことができない。 ① 福津市の休日を定める条例(平成17年福津市条例第2号)第1条に規定する休日② 2月3日(火)午後、2月12日(木)午前、2月16日(月)午後、2月17日(火)午後６ 質問書等(１)仕様書等に関して質問がある者は、次のとおり質問書を提出することができる。 (２)質問事項は、ホームページに掲載している質問書を使用し、福津市総務部総務課へ電子メールにて提出すること。 なお、質問書を送信した際は、受信確認のため必ず電話連絡を行うこと。 福津市総務部総務課 E-mail：keiyaku@city.fukutsu.lg.jp電 話：0940-43-8196(３)質問書の提出期限は、令和8年2月25日(水)午後5時(必着)とする。 (４)質問があった場合は、令和8年3月3日(火)午後5時までに、市ホームページにて回答する。 ７ 入札参加資格の確認(１)入札参加資格審査の結果については「入札参加資格審査結果通知書【様式第4号】」により各申請者へ通知する。 この通知書は、入札時に提出(写し可)を必要とする。 電話等による参加資格審査結果の問い合わせや、通知書の再交付には一切応じない。 ただし、入札日の3日前までに審査結果通知書が届かない場合は、福津市総務部総務課へ電話連絡を行うこと。 (２)期限までに申請書等を提出しない者及び入札参加資格がないと確認された者は、入札に参加することができない。 なお、入札参加資格があると認められた者であっても、通知後に福津市から指名停止の措置を受ける等、入札参加資格がないと認められる場合は、当該入札参加資格審査結果を取り消す。 (３)入札参加資格がないと確認された者は、書面を提出して、その理由の説明を求めることができる。 (４)入札参加資格がないと確認された理由の説明を求める書面の様式は任意とし、受付は次のとおり行う。 なお、郵送または電送によるものは受け付けない。 ア．場所福岡県福津市中央1丁目1番1号福津市役所 総務部総務課イ．期間入札参加資格がない旨の通知を受けた日から、入札日の2日前までただし、福津市の休日を定める条例第1条に規定する休日を除く。 ウ．時間午前10時から午後3時まで (ただし、正午から午後1時までを除く。)(５)説明を求めた者に対しては、書面で回答する。 ８ 入札の辞退(１)競争入札参加資格申請書を提出した者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (２)入札を辞退するときは、入札辞退届(福津市入札心得書様式３)又はその旨を明記した入札書を提出しなければならない。 (３)入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札への指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 ９ 入札の場所、日時等(１)入札は次のとおり行う。 ア．場所福岡県福津市中央1丁目1番1号福津市役所 本館２階 大会議室イ．日時令和8年3月13日(金) 午前9時30分から(２)入札に参加する者は、「入札参加資格審査結果通知書【様式第 4 号】」を持参すること。 (写し可)提出のない者は入札に参加できない。 10 入札方法等(１)郵送又は電送による入札は認めない。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札者が1者以下の場合は入札を中止する。 (４)入札執行回数は1回とする。 11 入札保証金入札保証金は納付を免除する。 12 契約保証金契約の締結に際し、請負代金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、福津市財務規則第139条第1項各号に該当する場合は契約保証金の納付が免除される。 13 工事費内訳書等の提出(１)入札参加者は、入札書に記載する入札金額に合致した「工事費内訳書」及び「入札金額内訳明示書」を、入札書と併せて提出すること。 (２)工事費内訳書には、配布した設計書に示す費目、工種、施工名称、数量等に基づき、入札額の根拠とした単価、金額等を明記すること。 様式は、記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し支えない。 (３)入札金額内訳明示書は本市指定の様式を使用して、入札額の根拠として積算した額のうち「材料費」「労務費」「法定福利費の事業主負担額」「建退協掛金」「安全衛生経費」について明記すること。 (４)工事内訳書及び入札金額内訳明示書の提出がない、又は工事費内訳書に記載の金額(消費税を加算する前の合計額)と入札書に記載された金額が一致していない場合の入札は無効となる。 14 開札開札は、入札の場所において、入札後直ちに入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 15 入札の無効次に掲げる事項に該当する入札は無効とし、落札者決定後において、当該落札者が無効の入札を行っていたことが判明した場合には、落札決定を取り消す。 (１)入札公告に示した、入札に参加する者に必要な資格がない者、及び虚偽の競争入札参加資格確認申請を行った者のした入札。 (２)入札説明書等において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札。 (３)競争入札参加資格があることの確認をされた者であっても、通知後に本市から指名停止措置をされて入札時点において指名停止期間中である者等、入札公告に掲げる資格がない者のした入札。 (４)入札書と工事費内訳書の金額が一致していない入札。 (５)入札書に記載されている日付が入札執行日と異なる、又は日付の記載がない入札。 (６)入札書に金額の記載がない、又は金額が訂正してある入札。 (７)本件入札について、２通以上の入札書を提出した入札。 (８)その他関係法令に違反した者のした入札、及び入札心得書で規定する入札無効の条項に該当する場合。 16 落札者の決定本件入札に係る予定価格と最低制限価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ただし、落札となるべき同価格による入札があった場合は、くじで落札者を決定する。 17 支払の条件(１)前金払 有り各会計年度において出来高予定額の40％を上限とする。 (２)中間前金払 有り各会計年度において出来高予定額の20％以内で、かつ、前金払との合計額は当該年度における出来高予定額の60％を上限とする。 (３)部分払 有り各会計年度末における部分払を除き、中間前金払との併用はできない。 また、契約金額が1億円以下の単年度契約において、前金払の支払いを受けた場合は、部分払の支払いを受けることができない。 18 その他(１)入札参加者は、地方自治法、同施行令、その他の関係法令を遵守すること。 (２)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、福津市指名停止措置要綱に基づき、指名停止措置を執ることがある。 (３)関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対し、福津市指名停止措置要綱に基づき、指名停止措置を執ることがある。 (４)落札者は「主任(監理)技術者等の資格・工事経験調書【様式第3号】」に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 19 談合等があった場合の対応(１)入札妨害及び談合とみなされる行為は厳に慎むこと。 そのような行為が明らかになった場合は、入札参加資格の取り消しを行うことがある。 (２)入札執行前に談合等の情報があった場合、公正取引委員会へ通報するとともに、入札に参加しようとする者全員に対して事情聴取を行うことがある。 談合等の事実があったと認められる場合、入札を延期し、または取り止めることができるものとする。 (３)落札者が決定し、契約締結前に談合等の情報があった場合、公正取引委員会へ通報するとともに、入札に参加した者全員に対して事情聴取を行い、当該落札者に談合等の事実があったと認められる場合は、落札者決定の取り消しを行うことができるものとする。 この場合において発注者は、当該落札者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (４)契約締結(仮契約を含む)後に談合等の情報があった場合、公正取引委員会へ通報するとともに、入札に参加した者全員に対して事情聴取を行い、当該契約者に談合等の事実があったと認められる場合は、契約を解除できるものとする。 この場合において発注者は、契約の解除により当該契約者に損害があっても、その損害賠償の責めを一切負わないものとする。 20 問合わせ先福岡県福津市中央1丁目1番1号福津市役所 総務部総務課 契約検査係電 話 0940-43-8196E-mail keiyaku@city.fukutsu.lg.jp 消 費 税相 当 額 円工事価格円本工事費円工 事 名福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事施工位置福津市 宮司浜１丁目 外 地内設 計 書起工年月日工事概要○工事概要太陽光発電設備 １式工事番号令和７年度 起工 第 ２ 号施 設 名福津市立新設小学校福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事1 太陽光発電設備 1.0 式直接工事費 計2 共通仮設費 1.0 式3 現場管理費 1.0 式4 一般管理費等 1.0 式共通費 計工事価格 直接工事費＋共通費5 消費税相当額 1.0 式合計(工事費)単 価 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 金 額 備 考1太陽光発電設備P - 1福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事1 太陽光発電設備電線・ケーブル類 EM-CED38sq ﾗｯｸ 38.0 ｍ電線・ケーブル類 EM-CED38sq ｺﾛｶﾞｼ 5.0 ｍ電線・ケーブル類 EM-CED38sq 管内 16.0 ｍ電線・ケーブル類 EM-CED100sq ﾗｯｸ 90.0 ｍ電線・ケーブル類 EM-CED100sq ｺﾛｶﾞｼ 10.0 ｍ電線・ケーブル類 EM-CED100sq 管内 6.0 ｍ電線・ケーブル類 EM-IE5.5sq PF管内 10.0 ｍ電線・ケーブル類 EM-IE5.5sq 管内 112.0 ｍ電線・ケーブル類 EM-IE14sq PF管内 10.0 ｍ電線・ケーブル類 EM-IE14sq 管内 96.0 ｍ電線・ケーブル類 EM-IE22sq PF管内 10.0 ｍ電線・ケーブル類 EM-IE22sq 管内 116.0 ｍ電線・ケーブル類 EM-CEES1.25sq-4C ﾗｯｸ 41.0 ｍ電線・ケーブル類 EM-CEES1.25sq-4C ｺﾛｶﾞｼ 5.0 ｍ電線・ケーブル類 EM-CEES1.25sq-4C 管内 3.0 ｍ電線・ケーブル類 EM-CEES2sq-4C ﾗｯｸ 60.0 ｍ番号 名 称 数 量 単位 単 価 金 額 仕 様 備 考1太陽光発電設備 別紙P - 1福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事番号 名 称 数 量 単位 単 価 金 額 仕 様 備 考電線・ケーブル類 KPEVS1.2-2P ﾗｯｸ 78.0 ｍ電線・ケーブル類 KPEVS1.2-2P ｺﾛｶﾞｼ 46.0 ｍ電線・ケーブル類 EM-UTP0.5-4P ｺﾛｶﾞｼ 21.0 ｍ電線管類 G22 露出 3.0 ｍ電線管類 G42 露出 16.0 ｍ電線管類 G70 露出 5.0 ｍ電線管類 F2WP24 露出 1.0 ｍ電線管類 F2WP50 露出 1.0 ｍ電線管類 F2WP76 露出 1.0 ｍケーブルラック Z35-500B H=70 15.0 ｍケーブルラック付属品 Z35-500B用 蓋、下部ﾈｯﾄ 15.0 ｍ太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ 1.0 式太陽電池延長ｹｰﾌﾞﾙ 1.0 式太陽光電池架台 陸屋根架台 1.0 式接続箱 4回路用 屋外SUS 1.0 面接続箱 10回路用 屋外SUS 2.0 面計測監視装置 小型計測端末・自家消費制御機能あり 1.0 式1太陽光発電設備 別紙P - 2福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事番号 名 称 数 量 単位 単 価 金 額 仕 様 備 考気象信号変換箱 屋外SUS 1.0 台日射計 付属ｹｰﾌﾞﾙ10ｍ 1.0 式パワーコンディショナ 蓄電ｼｽﾃﾑ 20ｋVA 3相202V 屋内自立型 1.0 面パワーコンディショナ 連系専用 100ｋVA 3相202V 屋内自立型 1.0 面気温計 付属ｹｰﾌﾞﾙ10ｍ 1.0 式表示装置 液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 43ｲﾝﾁ 1.0 式機器搬入取付・試験調整費 1.0 式現場経費・諸経費 1.0 式使用前自己確認試験 耐圧・ﾓｼﾞｭｰﾙ・受電盤含む 1.0 式1 計1太陽光発電設備 別紙P - 3工 事 特 記 仕 様 書(福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事)1 / 2工事特記仕様書(現場説明書)１．適用範囲本特記仕様書は下記の工事に適用する。 図面に示した特記仕様書と相違がある場合には，本特記仕様書を優先する。 なお，本特記仕様書についても工事関係者に周知の上、施工管理に臨むこと。 (1) 工事件名 ： 福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事(2) 工事箇所 ： 福岡県福津市宮司浜１丁目外地内(3) 工 期 ： 契約締結日の翌日から令和９年２月１５日まで２．工程計画等本工事は，新設小学校建設地及び周辺に複数の工事業者が入る状況での施工となるため，隣接する工事受注者との連絡・工程調整を密に図り，地域住民や通過交通等公衆に迷惑を及ぼすことのないよう十分に配慮すること。 なお，工事受注者は下記の関連工事を念頭に置きながら工事を進めること。 令和８年度からは新設小学校建設工事並びに学童施設建設工事で工事出入口を分け,新設小学校建設工事は北側道路を通って場内へ入ることになり，水道管敷設工事も北側道路内で作業を行うため,工程・施工調整が必要である。 工程・施工調整や安全管理のために，工事における月間工程や週間工程を作成し、新設小学校建設工事で実施している昼礼に参加いただく場合があるため，留意すること。 (予定スケジュール)令和７年 ４月 新設小学校建設工事 着手【別発注】令和８年 １月 造成工事(３工区)着手 【別発注】令和８年 ３月 造成工事(２工区)完了 【別発注】令和８年 ４月 水道管敷設工事 着手 【別発注】太陽光発電設備設置工事 着手令和８年 ６月 学童施設建設工事 着手 【別発注】令和８年 ９月 水道管敷設工事 完了 【別発注】令和８年 １２月 造成工事(３工区)完了 【別発注】令和９年 ２月 新設小学校建設工事 完了【別発注】学童施設建設工事 完了 【別発注】太陽光発電設備設置工事 完了備品搬入 【別発注】令和９年 ４月 新設小学校開校工 事 特 記 仕 様 書(福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事)2 / 2３．工事関係者との連絡調整と相互協力本工事に先立ち，監督員及び工事監理者と工事実施内容・始期・仮設物の設置等について協議を行うこと。 また施工中に協議が必要となった場合は監督員へ報告し，関係者で工程等を共有し，相互協力の視点で施工管理を進めること。 なお，工事実施中には週１回程度，発注者，監理者，受注者及び隣接工事受注者が出席する工程会議を開催すること。 ４．近隣への配慮(1) 安全対策に万全を期して施工すること。 工事敷地内の徐行運転，公道における法定速度内運転等について，工事関係者に周知徹底すること。 現場周辺に工事・安全対策の表示及び誘導看板を設置し，工事車両出入口等に交通誘導員を配置すること。 なお，工事に起因し現場周辺や公道を汚染した場合には，速やかに清掃等の対応を行うこと。 (2) 交通誘導員の配置，一旦停止線や最徐行等注意喚起表示の設置等により，一般車両・歩行者の安全を確保すること。 (3) 騒音・粉塵等が出る作業は近隣住民への影響に配慮すること。 また，必要に応じて関係官庁の指導及び許可を受けること。 (4) 喫煙は喫煙所ですること。 (5) 工事関係車両については所定の位置に駐車し，無断で付近の道路や空き地等に駐車しないこと。 ５．仮設工事本工事に要する給水及び電気は工事用仮設とし，各管理者と協議のうえ引き込むこと。 使用料等は受注者の負担とし各供給事業者に直接支払うこと。 また，状況に応じ，工事車両出入口付近には工事車両等清掃用の仮設給水を設置すること。 工事用水や工事用電力の使用が一時的であり，隣接工事等との供用が必要と判断される場合には，監督員へ報告すること。 隣接工事受注者との協議の上，対応を決定する。 ６．近接工事に伴う経費の調整この工事の他に発注する同一工事区域内の工事，又は工事区域が近接する工事と工期が重複する場合で同一業者が落札したときは，契約締結後変更により共通仮設費・現場管理費及び一般管理費を調整する。 ７．工事施工時間工事は、原則月曜日から土曜日の昼間(８時～１８時の間)に実施すること。 ただし、学校通学時間帯や道路交通管理者、関係する工事業者との協議を踏まえ、作業時間を設定し実施する。 なお、関係機関との協議に関する書類の作成及び申請手続きは、受注者の費用と責任を持って実施することとする。 以下空白 特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。 工事福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事 特記仕様書Ⅰ 工事概要１．工事場所２．建物概要・ 動力設備・ 雷保護設備・ 受変電設備・ 電力貯蔵設備・ 発電設備・ 構内情報通信網設備・ 構内交換設備・ 情報表示設備・ 映像・音響設備・ 拡声設備・ 誘導支援設備・ テレビ共同受信設備・ 監視カメラ設備・ 駐車場管制設備・ 防犯・入退室管理設備・ 火災報知設備・ 中央監視制御設備種目種目３．工事 (・に○印の付いたものが対象工事種目)・ 電灯設備建物別及び屋外 工 事 種 別建物名称 備 考・ 電気自動車用充電設備・ 電熱設備・ 構内配電線路・ 構内通信線路・ テレビ電波障害防除設備・ 撤去工事・ 仮設工事注)天井高３，０００ｍｍ以上の場合、上記取付高さにおいて機器の使用に支障が生じる場合は、監督員と協議する。 構 造数 量(連結及び単独の場合、ＥＢは Ｄ＝１４ Ｌ＝１，５００ 又は Ｗ＝４０ Ｌ＝１，２００ とする)(ＥＤＥＤｔＥＬｔＥＯ、 、 、 の場合、ＥＢは Ｄ＝１０ Ｌ＝１，０００ 又は Ｗ＝３０ Ｌ＝９００ とする)共同接地共同接地Ａ種Ｂ種Ｃ種Ｄ種Ｄ種交換装置用通信用(１００Ω)測定用高圧避雷器用電話引込口の保安器用通信用(１０Ω)ＥＢ × ３連 － ２組ＥＢ × ３連 － ２組ＥＢ × ３連 － ２組ＥＢ × ３連 － ２組ＥＢ × ３連 － ２組ＥＢ × ３連 － ２組ＥＢ × ３連 － ２組ＥＢ × ３連 － ２組ＥＢ × ３連 － ２組ＥＢ × １ＥＢ× １ＥＢ× １ＥＢ× １１０Ω以下１０Ω以下１０Ω以下１０Ω以下１０Ω以下１０Ω以下１０Ω以下Ω以下１００Ω以下Ω以下１００Ω以下１００Ω以下Ｅ ＥＡ ・ Ｃ ・ ＤＡ ・ ＤＥＡＥＢＥ Ｅ ＥＣ Ｄ ＤＥ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ ＥＬＨｔ ＡｔＤｔＬｔＯ接地抵抗値 記 号 接地の種類Ⅱ 工事仕様１．図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、次の・に○印が付いたものによる。 ・３．本特記仕様書の表記(１) 項目は、番号に○印が付いたものを適用する。 (２) 特記事項は、・に○印の付いたものを適用する。 ・に○印が付かない場合は、※印が付いたものを適用する。 ・に○印及び※に○印がついた場合は、共に適用する。 (３) Ｇ 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下、「グリーン購入法」という)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める判断の基準を満たす物品を示す。 ４．その他・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)(以下「標準仕様書」という)・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)(以下「改修標準仕様書」という)・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)(以下「標準図」という)項 目 特 記 事 項その対応について監督職員と協議をすること。 １ 関係法令等の遵守２ 適用区分関係法令(条例等を含む)の改正等により、工事内容が法令等に抵触するおそれがあることを認識した場合には、別表－１ 別表品 目高圧スイッチギヤ(ＣＷ形)ＬＥＤ照明器具(一般屋内に限る)照明制御装置可変速運転用インバーター装置盤類高圧機器交流無停電電源装置太陽光発電装置監視カメラ装置中央監視制御分電盤制御盤高圧スイッチギヤ(ＰＷ形)高圧交流遮断器パワーコンディショナー及び系統連係保護装置監視制御装置キュービクル式配電盤高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ高圧変圧器(特定機器)高圧負荷開閉器)塩害地域建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定に用いる条件と塩害地域・ 一般地域 ・ 耐塩地域 ・ 重耐塩地域地表面粗度区分建設省告示第１４５５号における区域 別表(基準風速( Ｖｏ ) ( ) ｍ／ｓ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ他工種との取合い３ 別途契約関連工事又は建築研究所監修)による。 設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」(独立行政法人(１) 設計用水平地震力は、機器の重量［ｋＮ］に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設置場所 機器種別・ 特定の施設 ・ 一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器屋上及び塔屋機器防振支持の機器水槽類２．０２．０２．０１．５２．０１．５１．５２．０１．５１．０１．５１．０中間階防振支持の機器機器水槽類防振支持の機器機器１．５ １．０１．５ １．５１．５ １．０１．０ ０．６１．０ １．０１．０１．５ １．０１．０ ０．６０．６ ０．４１．０ ０．６設計用標準水平震度０．６水槽類 １．５ １．０ １．０ ０．６地階及び１階上層階、水槽類には燃料小出曹を含む重要機器は次のものを示す。 ・ 配電盤 ・ 発電装置(防災用) ・ 直流電源装置 ・ 交流無停電電源装置・ 交換機 ・ 自動火災報知受信機 ・ 中央監視装置 ・ 通信総合盤 ・太陽光発電設備(２) 設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ７～９階建の場合は上層２階１０～１２階建の場合は上層３階上層階： ２～６階建の場合は最上階１３階建以上の場合は上層４階中間階： 地階、１階を除く各階で上層階に該当しない階上記重要機器をあと施工アンカーにて施工した場合は、施工後確認試験を行う。 施工後確認試験想定沈下量 ( ・０．２ｍ以下 ・ ０．６ｍ以下 ・ １．０ｍ以下 )地盤変位への対応分電盤、制御盤、端子盤等の２次側以降の配管配線経路、配線太さ、配線本数、管径等は、図面と相違しても姿図の形状寸法等は、図面表示と多少相違してもよい。 差しつかえない。 ただし、相違する場合は監督職員の承諾を受ける。 ・ 塗装(適用箇所：・ 塗装なし・ 塗装(適用箇所：・ 厚鋼電線管は溶融亜鉛めっき仕上げ(付着量３００ｇ／㎡以上)) )屋内屋外改修後５日間 改修着手前 ５日間、電力(瞬時値)及び電力量(積算地３０分単位)も記録すること。 ２) 報告書には、測定装置(もしくはソフトウエア)の換算機能により算出された３) 照度測定は作業面照度(床上０．８ｍ)とし、測定方法はＪＩＳ Ｃ ７６１２ による。 １) 測定機器及び計測装置等の詳細は監督職員との協議による。 ・ 電流値(記録間隔１分毎)・ 図示によるその他照度測定箇所数 改修前及び改修後の照度測定通常使用状態の電流値： 計測日数計測項目計測箇所・ 照度フラッシュプレートは、図示を除き、( ・ 金属製(ステンレス、新金属を含む) ・ 樹脂製 )とする。 意匠上配慮する必要のある機器の色彩計画を監督職員に提出する。 ( )箇所以上・次の電流値等を測定し、報告書を監督職員に提出する。 露出金属配管の仕上げ接地極の規格・数量名 称 測 点 取付高(ｍｍ)天井高×０．９ 〃床上～中心１，５００(上端１，９００以下)壁掛形親時計子時計床上～中心〃天井高×０．９１，３００時 計壁掛形スピーカ壁付アッテネータ拡 声情報表示盤壁付発信器ベル、ブザー、チャイム壁付押ボタン(一般)床上～中心〃 〃 〃天井高×０．９１，３００２，３００１，３００出 退 ・ マ ル チ サ イ ン３００１５０２００標準図による床上～中心〃 〃 〃 〃 〃 〃１，３００１，３００９００１，５００２，３００３００１５０外部受付用インターホン(子機)壁付インターホン(上記以外)インターホン親機壁付呼出押ホ゛タン(多機能トイレ)壁付復帰ホ゛タン(多機能トイレ)壁付表示灯(多機能トイレ)壁付アウトレットホ゛ックス(一般)〃 (和室)誘 導 支 援 テ レ ビ 共 同 受 信床上～中心〃天井下～上端床上～操作部〃床上～中心〃 〃床上～上端８００～１，５００８００～１，５００８００～１，５００天井高×０．９天井高×０．８３００火 災 報 知テレビ端子(一般)テレビ端子(和室)機器収容箱受信機・副受信機機器収容箱発信機警報ベル表示灯液化石油ガス用検知器名 称 測 点 取付高(ｍｍ)電 力 共 通地上～窓中心床上～中心床上～中心１，８００～２，０００１，８００～２，２００積算計器引込開閉器分電盤(上端１，９００以下)１，５００電 灯２，０００～２，５００２，１００～２，３００８００～１，３００１，１００１，３００鏡上端～中心〃 〃 〃床上～中心台上～中心〃 〃 〃床上～中心〃 (車椅子用)〃 (鏡上)〃 (踊場)〃 (土間)〃 (台上)〃 (和室)壁付コンセント(一般)ブラケット(一般)スイッチ(多機能トイレ)スイッチ１５０～ ２００床上～中心 １，５００(上端１，９００以下)〃 〃 〃１，５００１，３００１，８００壁掛形制御盤制御用スイッチ動 力床上～下端天井下～上端床上～中心〃 〃１，３００３００１５０９００１５０３００２００３００１５０壁付アウトレットホ゛ックス(一般)〃 (和室)壁付電話機(一般)構 内 交 換開閉器箱警報盤端子盤(室内)集合保安器箱機 材 名引張試験機による引張試験 試験方法確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト１本に作用する引抜き力以上試験箇所数 １施工単位に対し１本以上(１) 規約効率は、ＪＥＭ－ＴＲ２４５「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。 定格電圧２００Ｖ、ＩＰ４Ｘ、６極、５０Ｈｚの電動機を駆動したときの値とする。 ５０Ｈｚの電動機を駆動したときの値とする。 (２) ０．４ｋＷの効率は、ＪＩＳ Ｃ ４２１２「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧２００Ｖ、ＩＰ４Ｘ、６極、(３) ０．７５ｋＷの効率は，ＪＩＳ Ｃ ４２１３「低圧三相かご形誘導電動機－低圧トップランナーモータ」の発電機回路に接続されるコンセントは、回路種別が識別できるものとする。 コードペンダント以外の照明器具は接地する。 貫通部分の配線は、金属管などにて保護する。 取外し再使用機器は、性能確認のため絶縁抵抗測定を行う。 ハンドホール、マンホールのふたは、用途別に「電力」「通信」と表示する。 スイッチ、コンセント、ブランクプレート及びプルボックスなどで用途の判別し難いものは、表示する。 屋外の支持金物、ボルト及びナットなどは、溶融亜鉛めっき仕上げ又はステンレス製とする。 ９５．５７５９５．５４５９５．５３０９５．５１８．５９４．５１１９４．０５．５９３．０２．２ ０．７５８８．５ ９５．５５５９５．５３７９５．５２２９５．０１５９４．５７．５９４．０３．７９２．０１．５８６．００．４電動機出力(ｋＷ)規約効率(％)電力用及び通信用地中配線に埋設標をふ設するものとし、ふ設箇所、個数は図示による。 (素通しヒューズ)を設ける。 照明用ポールには、ガーデンライトを除き、配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチアウトレットボックスを取付ける。 ( )書きの室名は直天井の室を示し、それ以外は二重天井の室を示す。 ８ 発生材の処理等 発生材の処理等引渡しを要するもの・ 盤類 ・電線、ケーブル類・ 蓄電池 ・ ・ＰＣＢ使用機器・ 金属類 ・ 発注者(施設管理者)に・ 特別管理産業廃棄物工事中，特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合，その処理方法は監督職員と協議する。 ・ 放射性物質を含むイオン化式感知器 製造業者又は販売業者に回収を委託( ※ 本工事 ・ 別途 )・ＨＩＤランプ ・ 小型二次電池 ・ ・ 再生資源化を図るもの ・ 蛍光管・ 本工事において調査を行う・)・ＰＣＢ使用機器の有無について調査を行い結果を監督職員に報告する。 次の１) から ４) を満たすものとする。 ９ 環境への配慮するものとする。 (２) 本工事において別表－１(１) 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有の項目を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、設計図書に製造業者名が記載されている場合は証明となる資料等の提出は省略することができる。 １０ 材料・機材の品質等に示す機材等を使用する場合の機材等の製造業者等は、次の１) から ６) すべて完成図等は下記によるほか、監督職員の指示による。 図書の種類１１ 完成時の提出図書(１) 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、(２) 本工事において使用する材料のホルムアルデヒド放散量等は、次のとおりとする。 ２)３)４)１)２)３)１)「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用を使用する。 接着剤は可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料次の表示のあるＪＡＳ適合品接着剤等不使用非ホルムアルデヒド系接着剤使用ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ＪＩＳ(日本産業規格)及びＪＡＳ(日本農林規格)の「Ｆ☆☆☆☆」品合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 １) の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ａ)ｂ)Ｃ)ｄ)ｅ)１)品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ２) 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ３) 安定的な供給が可能であること。 ４) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ５) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ６) 販売、保守等の営業体制を整えていること。 データ形式※ＣＡＤデータ※ 電子データ(ＰＤＦ形式) ・ ＣＡＤデータの貸与・ 監督職員の指示によるその他接地極の材料は、図面に記載がない場合、下表による。 機器の標準取付高さは、図示に記載がない場合、下表による。 埋込形分電盤からの立上がり予備配管は、予備の配線用遮断器 ４個以下の場合(ＰＦ２２)を １本、５個以上の場合(ＰＦ２２)を ２本、天井まで立上げる。 なお、スラブ天井の場合は、天井又は梁下 ２００㎜まで立ち上げ、二重天井の場合は、天井内まで立上げて図示のない引き下げ部分及び露出部分の配線は ＭＭ１(Ａ型)にて保護する。 長さ１ｍ以上の入線しない電線管には １．２㎜以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 事務室等に設けるＯＡ盤、分電盤、端子盤の鋼板製キャビネット(溶融亜鉛めっきを施すものを除く)等及び・ 石綿含有設備資機材(・ 配線用遮断器 ・２．本工事に建築工事、機械設備工事を含む場合、建築工事、機械設備工事はそれぞれの工事特記仕様書による。 風圧力積雪荷重４ 工事の記録 報告に用いる書式等※ 監督職員の指示による ・工事現場におく電気保安技術者は、電気工作物の保安の業務を行うものとし、第１種、第２種、第３種電気主任５００ｋＷ以上の需要設備１００ｋＷ以上５００ｋＷ未満の需要設備１００ｋＷ未満の需要設備１級電気工事施工管理技士１級電気工事施工管理技士１級電気工事施工管理技士第１種電気工事士第１種電気工事士２級電気工事施工管理技士第２種電気工事士最大電力 同等の知識を有する者５ 電気保安技術者６ 電気工事士技術者の資格を有する者又は次の同等の知識を有する者とする。 ) ) ・ 無・ 無) 施工日・施工時間工事車両の駐車場所資機材置場所その他・ 有(※ 有(駐車場所： ※ 工事用地内 ・※ 有(置 場 所： ※ 工事用地内 ・７ 施工条件 施工条件最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第１種電気工事士により施工を行うものとする。 (３) 設備機器の設置、取合い等が検討のできる施工図を作成し、監督職員の確認を受ける。 (１) 建築、電気設備、機械設備等の工事区分は工事区分表による。 これにより難い場合は、監督職員と協議する。 本工事に必要な工事用電力、水及び官公署その他への諸手続などの費用は、すべて受注者の負担とする。 ・ 別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 ・ 本工事で設置する。 (改修標準仕様書第１編２．２．２によるほか下記による。)・ 外部足場等( ・ 種 ・ 種 )・ 内部足場等( ・ 種 ・ 種 )・ 設ける( ・ 面積規模( ・ 既存の建物内の一部を使用する１２ 監督職員事務所１３ 工事用仮設物１４ 工事用電力、水、その他１５ 足場その他改修標準仕様書によるほか、下記による。 １６ 施工調査はつり及び穿孔作業を行う場合、事前に走査式埋設物調査(電磁誘導法又は電磁レーダー法)を行い、監督職員に報告すること。 根切土の中の良質土( )ｋｍ処理場所受け入れ場所処置方法搬出距離処置方法・ 敷きならし ※ たい積・ 敷きならし ・ たい積１７ 埋め戻し土、盛土処理内容※ 構外搬出適切処理・ 構外指示の場所・ 構内指示の場所１８ 建設発生土の処理 建設発生土の処理事前調査調査項目調査範囲調査方法・ 別途・ 図示による・ ・ 図示による ・ ・ 既存図・ 本工事・ 工事範囲・ 目視・ 既存資料調査・ 構内に受注者の負担とする、工事用仮設物をつくることが出来る。 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。 ＣＡＤデータを貸与する場合、当該工事における完成図又は施工図の作成以外に使用してはならない。 完成図・ 紙ベースパイプ式ファイル提出媒体ＣＤ－ＲＣＤ－Ｒ枚 枚 部 部二つ折り製本(２) 建築工事、設備工事を含めた総合図を作成し、監督職員の確認を受ける。 壁付け器具、床置き機器、天井付け機器の撤去跡の取付ボルト孔、壁面、天井面の変色等は補修を行う。 仮電源 ( ・ 受変電 ・ 発電 ・) )仮設備期間( ・ 図示による ・１９ 仮設備工事２０ 撤去後の補修標準仕様書第１編１．７．３ による ※ 電子データ(ＰＤＦ形式) 保全に関する資料・ 紙ベースパイプ式ファイル(オリシ゛ナル形式)ＣＤ－ＲＣＤ－Ｒ枚 枚 部※ 電子データ・ＣＡＤデータの貸与・ 紙ベース※ 電子データ(ＰＤＦ形式)パイプ式ファイルＣＤ－ＲＣＤ－Ｒ枚 枚 部 部 部※ 電子データ(ＰＤＦ形式)パイプ式ファイル二つ折り製本・ 施工図・ 施工計画書・ 紙ベース)㎡程度 )(・ 既存完成図の修正)２１ 耐震施工２２ あと施工アンカーの２３ 建物引込部の２４ 配線本数、管路等２５ 形状・寸法等２６ 金属製電線管の仕上げ２８ 電流値等の計測２９ 盤類等の色彩計画３０ プレートの材質３１ 天井仕上区分３２ 屋外の支持金物３３ 呼び線３４ 表 示３５ 再使用機器３６ 電路の保護３７ 照明器具の接地３８ 発電機回路コンセント３９ インバータ装置の規約効率４０ 予備配管４１ 照明用ポ－ル４２ 地中埋設標４３ 接地極４４ 機器取付高さ２７ 一般照明の照度測定主要室は照度測定を行い、その結果を監督職員に報告する。 法適合確認設計者電気設備工事特記仕様書Ａ１：Ｎ．Ｓ一級建築士Ｅ２０２３０９０３９ＪＯＢ．Ｎｏ ＴＩＴＬＥＤＷＧ．ＮｏＳＣＡＬＥＤＡＴＥ一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－１２６６３号株式会社 あい設計 九州支社設備設計一級建築士 一級建築士津田 孝二第２１８２９１号福澤 匠第４７２８号前田 隆志第２８７８０３号Ａ３：Ｎ．ＳＮＯＴＥ福岡県福津市宮司浜１丁目外地内１．校舎棟 ＲＣ－３ １棟校舎棟新設一式０１２．トイレ・倉庫棟 木造－１ １棟３．バイク駐輪場 アルミ造－１ １棟新設新設新設延べ面積９．４６５．１５㎡５０．９２㎡２４．８０㎡３４３８現場説明書による。 ・ 意匠図による１３ １ １ １ １ １屋上他機械室他監督員の指示による。 一級建築士福澤 匠第３３９０３１号２０２６．０１．０６福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事一級建築士津田 孝二第２１８２９１号Ｅ２０２３０９０３９ＪＯＢ．Ｎｏ ＴＩＴＬＥＤＷＧ．ＮｏＳＣＡＬＥＤＡＴＥ法適合確認設計者一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－１２６６３号株式会社 あい設計 九州支社ＮＯＴＥ設備設計一級建築士福澤 匠第４７２８号一級建築士前田 隆志第２８７８０３号配置図Ａ３：１／１０００Ａ１：１／ ５０００２一級建築士福澤 匠第３３９０３１号ＮＣｏＡｓ３．７６５．２２２０２６．０１．０６福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事一級建築士津田 孝二第２１８２９１号２０２３０９０３９ＪＯＢ．Ｎｏ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ法適合確認設計者一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－１２６６３号株式会社 あい設計 九州支社ＮＯＴＥ設備設計一級建築士福澤 匠第４７２８号一級建築士前田 隆志第２８７８０３号太陽光発電設備 特記仕様書ＳＣＡＬＥＤＷＧ．ＮｏＥＡ３：Ｎ．ＳＡ１：Ｎ．Ｓ０３一級建築士福澤 匠第３３９０３１号２０２６．０１．０６福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事太陽光発電設備設置工事 特記仕様書３． 機器仕様種類： 単結晶シリコン太陽電池３．１ 太陽電池試運転・完成検査項目は、下表に示す通りとする。 (１)太陽電池架台用基礎工事、パワーコンディショナ及び蓄電システムの基礎工事４．２ 工事範囲外５． 試運転・完成検査項目(１)据付工事納入機器の据付工事４．１ 据付、配線工事４． 工事範囲納入機器の配線工事(２)配線工事３．８ 日射計表示内容電源電圧外形寸法構造： 発電電力、発電電力量 他： ＡＣ１００Ｖ： 別途図面参照： 屋内壁掛形３．６ 計測監視装置電源電圧設置場所： 屋内： ＡＣ１００Ｖ： 小型計測端末、他一式 使用機器３．１０ ディスプレイ表示装置： 別途図面参照： 太陽電池架台近辺に設置外形寸法設置場所： 測温抵抗体： Ｐｔ１００Ω種類センサー： 傾斜面日射量： 太陽電池架台近辺に設置： ＩＳＯ Ｓｅｃｏｎｄ Ｃｌａｓｓ 相当対象設置場所計測精度３．９ 気温計３．７ 気象信号変換箱： ＡＣ１００Ｖ 電源電圧外形寸法塗装色材質： ＳＵＳ製： 別途図面参照： マンセル５Ｙ７／１近似色構造： 屋外壁掛形表－３特性表項目区分モジュール出力２最大出力動作電流： 素子温度 ２５℃短絡電流開放電圧最大出力動作電圧最大出力条件 ： 日射強度 ＡＭ１．５ １ｋＷ／ｍ外形寸法 ： 図面参照出力特性： 表－３参照容量： １２５ｋＷ太陽電池モジュールの直並列構成は単線結線図を参照の事。 １３．２７ Ａ３３．９１ Ｖ商用系統の事故の場合は、商用系統が復旧すれば確認時間後、自動的にに商用系統との連系接続を解列し確実に停止する。 また、ＲＰＲからの交流系統に事故が発生した場合やパワーコンディショナ故障時は、速やか太陽電池出力監視による発電装置自動停止後の復帰は時限を取って行い、を対象とする。 日中発電時に日射不足により給電不能となる場合は自動的太陽光発電システムによる負荷への電力供給は、原則として日中発電時のみ太陽電池の出力を監視し、設定値以下になると自動的に運転を停止する。 ６ ５ ２ ３ ４を自動的に起動する。 不要な高頻度のポンピング(ＯＮ／ＯＦＦ動作)を避ける。 に運転を停止させる。 太陽電池は太陽からの日射を受けると直流電力を発生し、これを接続箱で集電する。 パワーコンディショナは、この直流電力を並列する商用電源の電圧、周波数、位相と同期した交流電力に変換し、対象とする負荷へ電力を供給する。 連系保護装置等により、パワーコンディショナ及び系統の異常時には連系を遮断する。 パワーコンディショナは、下記の通り全自動運転を行うものとする。 太陽電池の動作特性を監視し、設定値に達するとパワーコンディショナ１２．３ 運転方式(系統連系)１ ２ ３太陽電池発電所福津市新設小学校 太陽光発電設備高圧一般配電線(三相３線、６．６ｋＶ、５０／６０Ｈｚ)パワーコンディショナー容量１００ｋＶＡ×１、２０ｋＶＡ×１(連系保護装置含む)、蓄電ユニット、計測監視装置及び表示装置等より構成する。 本システムは、太陽電池モジュール、太陽電池用架台、接続箱、パワーコンディショナ太陽電池容量１２５ｋＷ相当２．２ システム構成： ： ： ：名称２．１ 設備の概要連系する電力系統発電設備の種類設備容量２． システム概要１．１ 適用範囲ついて適用します。 本仕様書は、系統連系用太陽光発電設備工事に１．３ 設計条件福岡県福津市宮司浜１丁目外地内１．２ 納入場所１． 一般事項１．４ 適用規格・法規等蓄電池容量 １７．６ｋＷｈ×１蓄電池システムは、系統正常時に商用系統から蓄電池に充電し、４系統停電時には充放電制御により、対象とする負荷へ電力を供給する。 納入機器は表－２に示す通りとします。 ２．７ 納入機器範囲表－２数量 仕 様 機 器 名太陽電池備 考２．１．Ｎｏ．３．４．接続箱太陽電池架台太陽電池モジュール蓄電池システム２８６枚１式１台本工事の設計・施工に当たっては、下記の法令・規格等に基づくこと。 (４) 電気事業法(２) 労働安全衛生法(１) 労働基準法(３) 建築基準法(８) 電力品質確保に係る(９) 日本産業規格(ＪＩＳ)(１０) 日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)(１１) 日本電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(１２) 日本電線工業会規格(ＪＣＳ)(１３) 内線規程(６) 消防関係法規系統連系技術要件ガイドライン(１４) 系統連系規程(５) 電気工事士法(７) 電気設備技術基準(パワーコンディショナ)２０ｋＶＡ１７．６ｋＷｈリチウムイオン蓄電池 (蓄電池ユニット)信号によりインバータを停止させ、商用系統へ逆潮流をさせない。 １式１台１台１式測温抵抗体パワーコンディショナ日射計８．気温計９．１台気象信号変換箱７．６．検出場所 設置相数表－１１保護継電器の種類１相３相１相１相(ＯＶＲ)(ＵＶＲ)(ＵＦＲ)(ＯＦＲ)－(受動・能動)パワーコンディショナ内２ ３ ４ ５過電圧継電器不足電圧継電器周波数上昇継電器周波数低下継電器単独運転検出機能１相(ＲＰＲ) ６ 逆電力継電器受電盤内に設置： １式： １組： １式： １組： ６秒： １分２．６ データ計測方式１ 使用機器・気温計・日射計本システムにおけるデータ計測に当たっては、使用機器・測定周期・演算周期システムとする。 ・小型計測端末・データ検出用機器及び信号変換器・測定周期・演算周期２ 測定周期、演算周期３ データ収集項目動作確認試験外観・構造試験絶縁耐圧試験絶縁抵抗試験保護装置特性注 注注 注 注システム太陽電池蓄電池・接続箱配線 計測監視装置 ケーブル表示装置ディスプレイ３．２ 架台： 単線結線図参照： 屋外壁掛形： ＳＵＳ製： 入力回路開閉器及び逆流防止ダイオード回路数収納機器３．３ 接続箱材質構造(結露なし)誘導雷保護器(ＳＰＤクラスⅡ)： 別途図面参照： 周囲温度 －１０℃～４０℃、相対湿度１０～ ８５％：メーカー標準色周囲条件塗装色外形寸法： ２０ｋＶＡ： 三相３線式 ＡＣ２０２Ｖ ５０／６０Ｈｚ： 周囲温度 －１０℃～４０℃、相対湿度１０～９０％： ＤＣ０～６５０Ｖ： ９５％以上(定格出力時、ＤＣ／ＡＣ変換部) 電力変換効率： 最大出力追従制御 制御方式： ０．９５以上入力運転電圧範囲交流電流ひずみ率出力基本波力率出力電圧(連系運転)： 総合５％以下 各次３％以下(結露なし)： ２．３，２．４運転方式： 表示項目(切替式)・蓄電池残容量： 別途図面参照計測機能保護機能運転／停止周囲条件外形寸法・交流電圧 ・交流電流 ・交流電力・直流電圧 ・直流電流 ・直流電力： ２．５ 系統連系保護方式容量種類 ： 系統連系パワーコンディショナ(結露なし)３．４ 蓄電池システム(蓄電池ユニット)特定負荷出力蓄電池容量： １７．６ｋＷｈ蓄電池種類： リチウムイオン蓄電池期待寿命： １５年(パワーコンディショナ)・三相３線式２０２Ｖ：２０ｋＶＡ： ２０ｋＶＡ： 屋内自立形 構造： 屋内自立形 構造(スコットＴＲ２０ｋＶＡ内蔵入出力盤共)２．５ 系統連系保護方式蓄電池から特定負荷へ電力を供給する。 商用系統で故障等による停電が発生した場合には、自動的に自立運転に切換わり、昼間、蓄電池から放電される出力は構内負荷に電力を供給。 ３蓄電池ユニットは、下記の通り全自動運転を行うものとする。 夜間等の設定された時刻になると、商用系統から蓄電池へ充電を行う。 １２．４ 運転方式(充放電)＜系統停電時＞＜系統正常時＞５(高圧連系)本システムにおける連系保護装置は、電気設備技術基準に沿って設置するものとする。 ４ピークシフト機能により、設定された時間帯に蓄電池から放電を行う。 蓄電池残容量が設定された上限値・下限値に到達した場合、充電・放電を停止する。 および検出場所を表－１に示します。 電気設備技術基準の解釈第２２９条の規定による保護継電器の種類・設置相数２(※)蓄電池の充放電時は、蓄電池の電力も含まれます構造外形寸法強度材質： 関係法規に基づき必要な強度を有すること。 ： 一般構造用鋼 溶融亜鉛メッキ処理： 陸屋根用： 別途図面参照４５０Ｗｍｉｎ－３％運転データ等は、計測監視装置により収集する。 ５１４．１７ Ａ４０．２５ Ｖ基準風速 Ｖｏ＝３４ｍ・ｓ－１、地表粗度区分Ⅲ、塩害地域再投入して運転を再開する(自動復帰可能の場合)。 データ収集項目を以下の通りとし、計測装置によってデータ蓄積・抽出できる： １点： １点・日射量・気温： １点 ・パワーコンディショナ出力電力配置図参照４回路用計測監視装置５．１００ｋＶＡ１台１０回路用２台１セット１０．自家消費制御機能付尚、使用前自己確認試験及び結果報告手続きについては主任技術者と協議の上実施すること。 ３．５ パワーコンディショナ： ９４．０％ 電力変換効率： 最大出力追従制御 制御方式： ＤＣ０～６００Ｖ： ０．９５以上入力電圧範囲交流電流ひずみ率出力基本波力率出力電圧： 総合５％以下 各次３％以下： 三相３線式ＡＣ２０２Ｖ ５０／６０Ｈｚ： ２．３ 運転方式： 表示項目( 切替式)・ 交流電力量： マンセル５Ｙ７／１近似色： 別途図面参照計測機能保護機能運転／停止周囲条件塗装色外形寸法・ 交流電圧 ・ 交流電流 ・ 交流電力・ 直流電圧 ・ 直流電流 ・ 直流電力： ２．４ 系統連系保護方式： １００ｋ ＶＡ 容量種類： 系統連系パワーコンディショナ( 屋内自立形)( 結露なし)(３．５ 続き)零相(ＯＶＧＲ) ７ 逆電力継電器： 発電電力等のデータ収集・故障履歴保存・自家消費制御 用 途： マンセル５Ｙ７／１近似色 塗装色： 周囲温度 －１０℃～４０℃、相対湿度３０～９０％仕様： 防汚(端部排水用切り欠き構造)タイプディスプレイ表示装置一級建築士津田 孝二第２１８２９１号２０２３０９０３９ＪＯＢ．Ｎｏ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ法適合確認設計者一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－１２６６３号株式会社 あい設計 九州支社ＮＯＴＥ設備設計一級建築士福澤 匠第４７２８号一級建築士前田 隆志第２８７８０３号太陽光発電設備 単線結線図ＳＣＡＬＥＤＷＧ．ＮｏＥＡ３：１／２００Ａ１：１／１００幹線系統 幹線番号 配電盤分岐遮断器 幹線種別・サイズ 負荷名称 負荷容量２０ｋＶＡＳＬ２ＭＣＣＢ ３Ｐ ５０ＡＦ／５０ＡＴ 予備 予備合計ＭＣＣＢ ３Ｐ ５０ＡＦ／５０ＡＴ ＳＬ１ ＥＭ－ＣＥＴ１４° １Ｌ－１ ６ｋＶＡ１５ｋＶＡ ＭＣＣＢ ３Ｐ １００ＡＦ／１００ＡＴ １Ｌ－職員室 ＥＭ－ＣＥＴ６０°０４Ｇ 計測信号 ＥＭ－ＫＰＥＥ－Ｓφ１．２－２ＰＡ Ｂ１Ｃ１Ｃ２Ｅ Ｆ太陽電池出力気象信号(アナログ)専用コネクタ付ＣＶ相当４．０ｓｑ－１ｃ×４ ＩＥ５．５ｓｑＥＭ－ＣＥＥ－Ｓ１．２５ｓｑ－４ｃ記 号種 類 ケーブル種別・参考サイズＯＶＧＲ／ＲＰＲ信号 ＥＭ－ＣＥＥ－Ｓ２．０ｓｑ－４ｃ(又は２ｃ×２)電圧降下太陽電池出力ＥＭ－ＣＥＴ２００ｓｑ×２ ＩＥ２２ｓｑ 交流出力４％以内ＭＭマルチメータ―(Ｍｏｄｂｕｓ仕様又はアナログＤＣ４－２０ｍＡ出力品)参考型式：ＭＥ１１０ＧＲ－ＭＢＨ又は４ＡＰ(三菱電機)ＥＭ－ＣＥＤ３８ｓｑ ＩＥ５．５ｓｑＥＭ－ＣＥＴ６０ｓｑ ＩＥ５．５ｓｑ交流出力Ｄ２２％以内＊映像出力信号 ＥＭ－ＵＴＰ０．５－４Ｐ(ｃａｔ．６以上)ＨＵＢ自家消費制御／計測装置計測監視装置ＡＣ１００ＶコンセントへＤ２ＩＲＴＤＴＨＴＤ気象信号変換箱ＩＲ日射計気温計ＴＨＤ種Ｄ種／２００ＶＡＣ１００ＶＦＨＨＥＧ超小型ＰＣ液晶モニタ／ＶＣＢＤＳＯＶＧＲＺＰＤＲＰＲ高圧受変電設備ＭＭ※ＬＢＳ構内ＬＡＮ太陽光１ ＥＬＣＢ ４００ＡＦ／４００ＡＴ ５００ｍＡＬＢＳ６．６ｋＶ／２１０ＶＧ屋外(屋上)Ｄ１エクステンダエクステンダ表示装置Ｈ＊２よりＧＥ単独能単独受ＯＶＲＵＦＲＯＦＲＵＶＲＭＣＪ１ ＭＣＬ(パワーコンディショナ)(３Ф３Ｗ ２０ｋＶＡ)ＭＣＣＢＬＭＣＣＢＳＣ種ＭＣＣＢＯＭＣＴＭＣＣＢＢＢＭＳ(１７．６ｋＷｈ)リチウムイオン蓄電池ＲＳ４８５４～２０ｍＡＭＣＣＢＪ３ＭＣＣＢＪ１ ＭＣＣＢＪ２( 蓄電池盤)蓄電システム太陽電池アレイ３、４Ａ１１２ＰＶ４Ｃ種ＰＶ１接続箱３Ｃ種ＢＤ１Ｓ１ＢＤ４Ｓ４Ｂ２(１５２ｍ以内)太陽電池アレイ１Ａ＠４５０Ｗ×１３直×９並＝５２．６５ｋＷ１１３ＰＶ９Ｃ種ＰＶ１接続箱１Ｃ種Ｓ１ Ｓ９Ｂ１(１５９ｍ以内)太陽電池アレイ２Ａ１１３ＰＶ９Ｃ種ＰＶ１接続箱２Ｃ種ＢＤ１Ｓ１ＢＤ９Ｓ９Ｂ１(１５９ｍ以内)太陽光２ ＥＬＣＢ １００ＡＦ／７５ＡＴ ２００ｍＡ屋内単相自立出力１、２ＲＰＲ／ＯＶＧＲＣ１(１５２ｍ以内)Ｃ２(１１０ｍ以内)Ｂ２ 太陽電池出力ＥＭ－ＣＥＤ１００ｓｑ ＩＥ１４ｓｑ気象信号 専用ケーブル Ｄ１ＢＤ１ ＢＤ９ＳＰＤ(他のＰＣよりデータ監視)Ｃ種連系運転ＩＮＶ異常ＭＣＣＢＳＭＣＣＢＯ４～２０ｍＡＲＳ４８５(３Ф３Ｗ １００ｋＷ)パワーコンディショナ系統異常ＭＣ１ＵＶＲＯＦＲＵＦＲＯＶＲ単独受単独能ＲＰＲ／ＯＶＧＲ＊２(蓄電システムＰＣＳへ)ＭＣＪ２ＥＬＣＢＪ１ＭＣＣＢＪ０( 入出力盤)ＭＣＪ１，ＭＣＪ２，ＭＣＴ切換条件・常時(交流系統電源受電時)：交流系統側より負荷給電(ＭＣＪ１オフ、ＭＣＪ２オフ、ＭＣＴオン)・交流系統停電時：インバータ自立運転出力より給電(ＭＣＪ１オン、ＭＣＪ２オン、ＭＣＴオフ)Ｈ＊交流系統の電圧降下は、パワーコンディショナ～連系ＴＲ直下のブレーカ間で２％以内を目安とする。 ＡＣ電源 ＡＣ１００Ｖコンセント一級建築士福澤 匠第３３９０３１号ＳＬ１ ＳＬ２２０２６．０１．０６福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事＠４５０Ｗ×１３直×９並＝５２．６５ｋＷ＠４５０Ｗ×１２直×４並＝２１．６ｋＷＳＰＤＳＰＤ日射計(参考) 気象信号変換箱(参考)太陽電池モジュール(参考)パワーコンディショナー(参考) ３相１００ｋＶＡ単位：ｍｍ質量：２５．４ｋｇ単位：ｍｍ質量：０．３ｋｇ単位：ｍｍ質量：０．７ｋｇ単位：ｍｍ質量：１２ｋｇ接続箱 ４回路用(参考)蓄電システム(参考) ３相２０ｋＶＡ単位：ｍｍ質量：２０ｋｇ気温計(参考)小型計測端末 外形図ボックスサイズ(参考)：Ｗ６００×Ｈ６００×Ｄ３００ｍｍ超小型ＰＣ 外形図(エクステンダ×１、スイッチンク゛ＨＵＢ×１、ＡＣタップ×１の設置スぺースを含む)ディスプレイ表示装置(参考)単位：ｍｍ質量：１４ｋｇ計測監視装置 接続箱 １０回路用(参考)単位：ｍｍ質量：３８ｋｇ福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事一級建築士津田 孝二第２１８２９１号２０２６．０１．０６ ２０２３０９０３９ＪＯＢ．Ｎｏ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ法適合確認設計者一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－１２６６３号株式会社 あい設計 九州支社ＮＯＴＥ設備設計一級建築士福澤 匠第４７２８号一級建築士前田 隆志第２８７８０３号太陽光発電設備 機器姿図ＳＣＡＬＥＤＷＧ．ＮｏＥＡ３：Ｎ．ＳＡ１：Ｎ．Ｓ※壁付金具共０５一級建築士福澤 匠第３３９０３１号ＥＡ３：１／３００Ａ１：１／１５０一級建築士津田 孝二第２１８２９１号２０２３０９０３９ＪＯＢ．Ｎｏ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ法適合確認設計者一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－１２６６３号株式会社 あい設計 九州支社ＮＯＴＥ設備設計一級建築士福澤 匠第４７２８号一級建築士前田 隆志第２８７８０３号太陽光発電設備 １階平面図ＳＣＡＬＥＤＷＧ．Ｎｏ計測監視装置表示装置ＧＦ０６Ｎ一級建築士福澤 匠第３３９０３１号２０２６．０１．０６福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事１Ｌ－１ＥＭ－ＫＰＥＥＳ１．２－２Ｐ×２ＥＭ－ＵＴＰ０．５－４Ｐ(Ｃａｔ６)ＥＡ３：１／３００Ａ１：１／１５０一級建築士津田 孝二第２１８２９１号２０２３０９０３９ＪＯＢ．Ｎｏ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ法適合確認設計者一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－１２６６３号株式会社 あい設計 九州支社ＮＯＴＥ設備設計一級建築士福澤 匠第４７２８号一級建築士前田 隆志第２８７８０３号太陽光発電設備 ３階平面図ＳＣＡＬＥＤＷＧ．ＮｏＧ ＥＤ２Ｃ２Ｂ２ＧＧＧ Ｇ０７パワーコンディショナＢ１Ｂ１Ｃ１一級建築士福澤 匠第３３９０３１号２０２６．０１．０６福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事ＥＭ－ＣＥＥＳ２°－４ＣＥＭ－ＣＥＥＳ１．２５°－４ＣＢ２ Ｂ１ Ｂ１ＥＭ－ＣＥＤ１００° Ｅｃ１４°ＥＭ－ＣＥＤ１００° Ｅｃ１４°ＥＭ－ＣＥＴ２００°×２ Ｅｃ２２°ＥＭ－ＣＥＴ ６０° Ｅｃ５．５°ＥＭ－ＣＥＤ ３８° Ｅｃ５．５°蓄電システムＥＭ－ＫＰＥＥＳ１．２－２ＰＥＭ－ＫＰＥＥＳ１．２－２ＰＥ Ｄ２ Ｃ２ Ｃ１太陽電池合計容量 １２５ｋＷ相当点線枠内：ＪＩＳ Ｃ ８９５５ 太陽電池アレイ設置可能範囲接続箱１ 接続箱２接続箱３気象ＴＤ箱屋外キュービクルＥ Ｄ２ Ｃ２ Ｃ１ Ｂ２ Ｂ１ Ｂ１Ｂ１Ｄ２Ｂ２Ｃ２Ｃ１Ｇ ＥＧＢ１ＥＡ３：１／３００Ａ１：１／１５００８一級建築士福澤 匠第３３９０３１号一級建築士津田 孝二第２１８２９１号２０２３０９０３９ＪＯＢ．Ｎｏ ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥ法適合確認設計者一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－１２６６３号株式会社 あい設計 九州支社ＮＯＴＥ設備設計一級建築士福澤 匠第４７２８号一級建築士前田 隆志第２８７８０３号太陽光発電設備 Ｒ階平面図ＳＣＡＬＥＤＷＧ．ＮｏＺ３５－５００Ｂ(フタ付)(下部ネット付)２０２６．０１．０６福津市立新設小学校太陽光発電設備設置工事ＥＭ－ＣＥＤ１００° Ｅｃ１４°(Ｇ７０)ＥＭ－ＣＥＥＳ１．２５°－４Ｃ(Ｇ２２)ＥＭ－ＣＥＤ３８° Ｅｃ５．５°(Ｇ４２)ＥＭ－ＣＥＴ ６０° Ｅｃ５．５°ＥＭ－ＣＥＴ２００° Ｅｃ２２°ＥＭ－ＫＰＥＥＳ１．２°－２ＰＥＭ－ＣＥＥＳ２°－４ＣＥＭ－ＫＰＥＥＳ１．２－２ＰＥＭ－ＣＥＤ１００° Ｅｃ１４°(Ｇ７０)ＩＲ ＴＨ