令和8年度ワークプラザ赤坂の昇降機（シンドラー製）保守業務委託

令和8年度ワークプラザ赤坂の昇降機（シンドラー製）保守業務委託 次のとおり一般競争入札について公告します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長： ：・ ・ ・ 「 A 」・「 B 」・「 C 」 「 D 」４ 代理人をもって入札する場合 委任状が必要(当該年度の未提出業者のみ)であり、入札参加申し込みまでには当局へ提出すること。 野田 直生 (16)後段添付の「現地確認連絡票」により、公告期間中に現地確認を行った者であること。 ３ 電子調達システムの利用 案件は、電子調達システムで執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下：紙入札)で参加することができる。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではない。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではない。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載を しなかった者ではない。 (７)社会保険等［厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民 年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 ］に加入し、該当する制度の保険料の滞納がな い者(ただし加入義務がないものは除く)。 (８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない。 (９)令和７年12月末現在で、過去３年間以内に点検業務を元請し、昇降機(エレベーター)の保守 点検業務実績を有する者であること。 (10)配置予定管理技術者は、機器障害発生時に官署に対して、おおむね１時間程度で到着できるこ と。 (11)連絡の時間に関しては、年間365日を通し24時間体制での対応が可能であること。 (12)風災害、雷害の被害が予測される場合には、迅速な対応ができる体制であること。 (14)メーカー純正の交換部品による対応とし、早急な調達が可能であること。 参加地域：資格区分：等 級 ： 又は九州・沖縄地域役務の提供等(建物管理等各種保守管理) (15)障害発生時は、保守業者に窓口を一本化し、迅速に措置できること。 また、発生した不具合等 についての原因究明や迅速適切な措置が可能であること。 １ 競争入札に関する事項 件 名 委託内容２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (１)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、次の資格の全てに 該当すること。 (13)保守点検の対象製品(機器)について、特殊な構造を含めて技術的なノウハウを熟知し、適切 な技術情報に基づく保守点検が可能であること。 一般競争入札公告８ １ 28『共通仕様書』・『仕様書』・『保守仕様書』・『エレベーター保守要領』による令和８年度 ワークプラザ赤坂の昇降機(シンドラー製)保守業務委託福岡労働局ホームページからダウンロードが可能。 本公告の日から まで福岡労働局総務部総務課会計第四係まで郵送又は持参すること。 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 ※提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 福岡労働局労働第二会議室(福岡合同庁舎新館5階)免除要 必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 入札に係る照会先 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館５階 福岡労働局 総務部 総務課 会計第四係 担当：山下 淳也 TEL：092-411-4747 E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp 入札参加者は仕様書及び入札説明書等を熟読し、内容承諾の上、参加すること。 ５ 入札関係書類 (１)配布方法 (２)配布期間 (３)一般競争入札参加申込書① 紙入札の場合の提出 ② 提出期限 ③ その他 令和８年２月17日(火) 10時30分令和８年２月16日(月)令和８年２月17日(火)『入札書』及び『入札金額内訳書』のみを封筒に封入し、提出は書留郵便又は持参とする。 『入札金額内訳書』の提出を指示する場合には、『入札書』と『入札金額内訳書』をホッチキス止め等により一体化させたものを、封筒に同封すること。 (４)入札書12 その他① 紙入札の場合の提出 ② 提出期限 ③ その他 ６ 競争執行の日時及び場所 (１)開札実施年月日時刻 (２)開札実施場所７ 入札保証金に関する事項８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨９ 契約書作成の要否10 入札の無効16時00分10時00分令和８年２月16日(月)・紙媒体での提出書類はなし。 イ 何らかの不具合により送信ができない場合には、上記期限までに会計第四係に必ず連絡 すること。 連絡のない場合には、入札を辞退したものとして取り扱う。 (３)紙入札方式による参加業者(紙入札業者)ア 入札書等は、封筒に封入すること。 イ 提出は、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)とする。 ウ 提出期限までに到達しなかった場合は無効とする。 エ 入札書の金額は訂正することはできない。 (４)提出書類及び方法ア 電子調達システムによる場合 するため留意のこと。 (２)電子入札による参加業者ア 電子調達システムにより、下記(５)に記載する入札書提出期限までに送信すること。 電子入札で参加する業者及び紙入札方式で参加する業者が提出しなければならない書類につ いては、下記５、６及び別添『提出書類についてのご案内』を参照すること。 (３)この入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律 第54号)等に抵触する行為を行ってはいけない。 １ 件名令和８年度 ワークプラザ赤坂の昇降機(シンドラー製)保守業務委託２ 委託期間及び委託内容 「仕様書等」のとおり３ 入札について (１)本入札は、電子調達システムにより執行する。 ただし、特段の事情がある者は、書面による 申請の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)によって参加することができる。 (２)入札に当たっては、全ての関係書類を熟読の上、入札書を提出すること。 入札への参加に当たっては、所定の書類を決められた日時までに提出しなければならない。 『一般競争入札参加申込書』及び『資格審査結果通知書(写)』(紙入札方式で参加する事業者についても同じ)等の提出期限は、下記日時とし、提出期限までに提出がなかった場合には、入札への参加はできない。 提出期限： 令和８年２月16日(月) 16時00分 まで５ 入札書等の提出について (１)共通事項ア 入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容を全て履行するに当たって必要となる諸費用入 札 説 明 書 (４)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 この限度内において落札者がいない場合は、 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 ただし、予定価格と最低入札価格との差が大きい場合はこの限りではない。 ４ 一般競争入札参加申込書等の提出について 全てとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算し た金額をもって落札価格とするため、課税業者か免税業者かに関わらず、見積した金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載する額とすること。 ウ 入札書の添付書類である入札金額内訳書については、添付の様式を使用するとともに、 入札書の金額と入札金額内訳書の合計金額が相違あるいは計算誤りの場合も全て失格と提出書類 提出方法 入札金額は、電子調達システムで送信することとし、『入札金額内訳書』についてはPDF化したものを添付すること。 ※ 押印は省略可・入札書・入札金額内訳書※ 押印は省略可※福岡労働局労働第二会議室(福岡合同庁舎新館5階)免除要12 その他 (１)案件によっては、文章では表現しづらい部分もあり、後段添付の質疑回答書により随時受付 ことから、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 (２)一般競争入札した者は、入札金額の提示後、この説明書及び仕様書等についての不明を理由 として、異議を申し立てることはできない。 (３)重要な質疑等の回答については、別添『入札関係書類受領書』を電子メールで返信した業者全てに対し、 全てに対し、当局から電子メールにより質疑の内容とその回答を通知するものとする。 (４)本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏洩防止対策に万全を期すこと。 (５)入札結果契約情報)の公表について、一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約 落札)業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 ９ 落札者の決定について (１)入札した者のうち予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２)開札実施し、各人の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、速やか に(再入札決定から２日以内)再入札を行なう。 (３)落札者となるべき同価格の入札をした者が2以上あるときは、直ちに電子調達システムによる 電子くじを実施することにより、落札者を決定する。 (４)落札者及び落札金額は落札業者決定後、参加者に電子入札システム又は電子メールで通知する。 10 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨11 契約書作成の要否 落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 ７ 競争執行の日時及び場所 (１)開札実施年月日時刻 (２)開札実施場所８ 入札及び契約保証金６ 委任状について (１)委任状は当局が示した様式を使用しなければならない。 (２)委任状には、事業所名、代表者名、代理人名のほか、委任する事項を明記しておかなければ ならない。 (３)委任状は、当局電子入札案件に初めて代理人をもって参加する場合の入札書提出期限までに 提出すること。 (４)復代理人への委任及び個別案件における委任は認めない。 (５)事務代理人及び提出代理人については、委任状の提出を行わないこと。 福岡労働局 総務部 総務課 会計第四係TEL：092-411-4747イ 紙入札による場合 (５)『入札書』及び『入札金額内訳書』の提出期限令和８年２月17日(火) 10時00分 (６)『一般競争入札参加申込書』及び『入札書(紙入札業者用)』等の提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館５階令和８年２月17日(火) 10時30分提出方法 提出書類「入札書」等は、封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］と記入すること。 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 １ 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２ 入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読の上入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３ 入札保証金及び契約保証金厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４ 入札の方法入札者は、電子調達システムにより入札書を提出しなければならない。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札方式」という。)を行うことができる。 ５ 入札への参加入札への参加にあたっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。 ６ 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札書等の提出(１)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。 (２)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 書面による入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札」、［入札件名］と記入すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ８ 入札書の提出等にかかる委任(１)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。 また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 (２)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。 (３)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により委任状を再度提出しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (５)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 ９ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札福 岡 労 働 局 入 札 心 得④ 書面による入札において記名を欠く書類⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 11 開札開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 12 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。 13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 15 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 16 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 (２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 17 人権尊重への取り組み入札参加者は、上記７入札書等の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ●予算決算及び会計令(一般競争入札に参加させることができない者)第七十条一二三※(一般競争入札に参加させないことができる者)第七十一条 一 二 三四五六 七2(各省各庁の長が定める一般競争参加者の資格)第七十二条 (第七十三条 契約担当官等は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行なうため特に必要があると認めるときは、各省各庁の長の定めるところにより、前条第一項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行なわせることができる。 ●第22条 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しは数量に関して不正の行為をしたとき。 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 監督又は検査の実施に当たり職員の職務執行を妨げたとき。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 契約により、契約の後に対価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 【参考】厚生労働省所管に係る請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)についての予決令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準は、その者の申込みに係る価格が契約毎に、工事の請負契約にあっては10分の7から10分の9の範囲内で契約担当官等の定める割合を、製造その他の請負契約にあっては10分の6を予定価格に乗じて得た額に満たない場合とする。 厚生労働省所管会計事務取扱規程 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。 (一項のみ抜粋) 当該契約を締結する能力を有しない者『一般競争入札参加申込書』※ 電子調達システムの証明書送信時に「①WordかExcelファイルに打ち換え、PDF化し たものを添付」又は、「②ボールペンで記入したものをスキャナで取り込み、その ファイルを添付」して提出すること。 ※ 資格審査結果通知書の写しをPDF化し添付すること。 『誓約書』、『役員一覧』又は『添付資料』※前記『一般競争入札参加申込書』と同時にPDF化の上、添付提出すること。 『委任状』 ※ 年度ごとに一度提出をすれば以後の提出の必要はない。 既に提出している場合は、初回参加時に提出した書類の写しを提出すること。 ※ 初めて代理人(ＩＣカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)で参加する場合には、 後段添付の『委任状』を紙媒体で提出すること。 『現地確認連絡票』『入札金額内訳書』本様式はPDF化した上で、電子調達システムで入札金額登録時に添付すること。 『振込口座指定届』※ 受注者のみ提出すること。 『一般競争入札参加申込書』 ※ 資格審査結果通知書の写しを添付すること。 『誓約書』、『役員一覧』又は『添付資料』※『一般競争入札参加申込書』と同時に提出すること。 『委任状』 ※ 年度ごとに一度提出をすれば以後の提出の必要はない。 既に提出している場合は、初回参加時に提出した書類の写しを提出すること。 『紙入札方式による参加にかかる理由書』『現地確認連絡票』『入札書(紙入札用)』及び『入札金額内訳書』『振込口座指定届』※ 受注者のみ提出すること。 入札に参加される場合は、最初に次葉添付の『入札関係書類受領書』をダウンロード後、必要事項を記入した上で、福岡労働局の担当者あて(E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp)電子メールにて送信して下さい。 また、以後の手続については、ダウンロードした書類のうち、入札参加方式によって提出を要する書類が異なりますので、下記の案内を確認の上、各期限までに必要関係書類を提出してください。 (4)(5)(1)提出書類についてのご案内２ 紙入札で参加する場合の提出書類(5)(4)期限日時までに担当官宛て電子メールで提出のこと。 また、前記『一般競争入札参加申込書』と同時にその写しを提出することも可とする。 (2)また、前記『一般競争入札参加申込書』と同時にPDF化の上、提出することも可とする。 期限日時までに担当官宛て電子メールで提出のこと。 (6)(6)(7)【入札参加申込予定の事業者へ】１ 電子調達システムで参加する場合(1)(3)(3)(2)※ ※ 急な仕様の変更等を、事業者様宛にご連絡する際に使用します。 電子調達システム令和８年度 ワークプラザ赤坂の昇降機(シンドラー製)保守業務委託参加入札方式(いずれかに○)令和事業所名・部署名担当者名【担当】福岡労働局 総務部 総務課 会計第四係 担当：山下E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp日受領日(ダウンロード日)入札件名紙入札入札関係書類受領書年 月担当者メールアドレス担当者電話番号※アルファベット大／小文字、数字の違いを明確にすること。 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載の上、下記アドレスへ必ず送信してください。 「 」※ 1から10まで、必ず空欄の無いよう記入すること。 ※ 初めて代理人にて参加する場合には『委任状』を添付すること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿代表者(代理人)(17)入札参加業者情報(12)風災害、雷害の被害が予測される場合には、迅速な対応が出来る体制(13)保守点検の対象製品(機器)について、特殊な構造を含めて技術的な ノウハウを熟知し、適切な技術情報に基づく保守点検が可能である。 ある。 である。 (14)メーカー純正の交換部品による対応とし、早急な調達が可能である。 (15)障害発生時は、保守業者に窓口を一本化し、迅速に措置できること。 また、発生した不具合等についての原因究明や迅速適切な措置が可能である。 (16)「現地確認連絡票」により公告期間中に現地確認を行った者である。 １ 件名２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)令和7・8・9年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一)における等級役務の提供等(建物管理等各種保守管理)(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではない。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではない。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の 記載をし、又は記載をしなかった者ではない。 (７)社会保険等［厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するも の)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 ］ に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない。 (加入義務がないものは 除く。)(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けてい ない。 (９)令和７年12月末現在で、過去3年間以内に点検業務を元請し、昇降機 (エレべーター)の保守点検業務実績を有する者である。 (10)配置予定管理技術者は、機器障害発生時、官署まで概ね１時間程度で 到着できる。 下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により申込いたします。 はい ・ いいえ記はい ・ いいえはい ・ いいえ名 称２ 郵便番号・所在地５ 代表者電話番号〒４ 代表者役職－６ 担当者所属名称はい ・ いいえはい ・ いいえ１ 事業所名所在地はい ・ いいえ９ 担当者電話番号〒10 担当者メールアドレス７ 担当者名－ ８ 担当者郵便番号・所在地３ 代表者名はい ・ いいえ()等級はい ・ いいえはい ・ いいえ一般競争入札参加申込書はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ (11)連絡の時間に関しては、年間365日を通し24時間体制での対応が可能ではい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ令和８年度 ワークプラザ赤坂の昇降機(シンドラー製)保守業務委託□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 将来においても該当することはありません。 なお、下記３から７の内容についても契約条項を遵守することを誓約します。 この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提出することについて同意します。 １ 契約の相手方として不適当な者 ⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場 合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体であ る場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定す る暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき ⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ⑶ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者 ⑴ 暴力的な要求行為を行う者 ⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ⑶ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ⑷ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 ⑸ その他前各号に順ずる行為を行う者３ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ４ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ５ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ６ 前記１から５について、本契約について当社が再委託(会社法第２条第３号に規定する子会社を含む。)を行った場合の再委託先についても同様であること。 ７ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。 令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料又は別添役員一覧を添付すること。 記誓 約 書※内容を具備していれば任意様式でも可事業所名氏 名 役 職令和 年 月 日現在生年月日役 員 一 覧委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 ・ 入札書について・ 入札に係る諸願届出について・ 契約締結について・ 代金の請求及び受領について・ 保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿代表者(代理人)※初回参加時のみ提出を行い、その後の一般競争入札の参加時は、本紙の写しを提出すること。 所在地 私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供について、下記事項の権限を委任します。 名 称受 任 者代理人名 称所在地 委 任 者委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地名 称代表者(代理人)1 件名2 電子調達システムでの参加ができない理由 貴局発注の下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望いたします。 紙入札方式による参加にかかる理由書令和８年度 ワークプラザ赤坂の昇降機(シンドラー製)保守業務委託 なお、記入なき場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とする。 件名福岡労働局入札説明書を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿代表者(代理人)令和８年度 ワークプラザ赤坂の昇降機(シンドラー製)保守業務委託所在地－※ 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記※(消費税及び地方消費税は含まない。) 載すること。 電子くじ番号￥千 円入札金額百万( 紙 入 札 業 者 用 )入 札 書名 称※上記の入札金額には、消費税及び地方消費税を含ませないこと。 所 在 地商号又は名称代表者名又は代理人名【 提出方法 】1 電子入札業者 本紙をPDF化し、入札金額提示時に電子調達システムへ登録すること。 2 紙入札業者昇降機保守業務令和８年度 ワークプラザ赤坂の昇降機(シンドラー製)保守業務委託数量 施設名称 一般管理費 1 式入札金額1 円 『入札書』と本紙をホッチキス止め等により一体化させ、封筒に同封すること。 1 業務管理費式 式円項目1 直接人件費 式単位入札金額内訳書金 額ワークプラザ赤坂円 円 直接物品費円 共通費件名宛先 福岡労働局 総務部総務課会計第四係現地確認の際には、以下の事項を厳守すること。 1 現地を訪問する前に、必ず現地担当宛てに連絡を行うこと。 2 現地確認の日時は、現地担当が指定する日時とすること。 3 訪問時には、身分が明らかになるものを持参すること。 4 一般競争入札参加業者記載欄を記載の上、現地訪問時に本紙を持参すること。 5 6 現地確認後、下段の「現場対応者」欄に対応者からの署名を受領すること。 7 現地確認を終えた者は、直ちに本紙を上記宛先に電子メールにて送付すること。 8 提出期限9 上記宛先への本紙の到達をもって、現地確認の完了とする。 〒 －ﾌﾘｶﾞﾅﾌﾘｶﾞﾅ令和 年 月 日※ ※「現地確認日」欄は、現地の訪問日を記載すること。 ※氏名現地確認日入札件名 令和８年度 ワークプラザ赤坂の昇降機(シンドラー製)保守業務委託一般競争入札参加業者記載欄連絡先現場対応者欄 現場担当の職員は、現場確認の終了後、「現場対応者欄」に署名をお願いします。 部署名「担当者」欄は、一般競争入札の担当者について記載を行い、「訪問者」欄は、現地確認を行う者について記載すること。 また、担当者と訪問者が同一の場合にのみ、「訪問者」欄の記載を省略してよいものとする。 16時00分訪問者部署名連絡先所在地担当者名称【現地確認連絡票】事業所 福岡中央公共職業安定所 確認先施設名称氏名令和８年２月16日(月)現地確認時は、施設の一般利用者の迷惑になることがないよう最善の配慮を行うこと。 また現場担当が許可する範囲外への立入りを行わないこと。 山下 淳也 行E-mail:fuk-keiyaku@mhlw.go.jp年 月 日官署支出官 福岡労働局長 殿代表者(代理人)弊社への支払は、下記の金融機関口座に振り込み願います。 フリガナ※ 受注者のみ提出すること。 所 在 地令和郵便番号預金種別金融機関コード 金融機関名銀行口座番号支店名記金庫口座名義名 称支店コード振込口座指定届令和 年 月 日― ―令和 年 月 日質疑 回答所 在 地TEL支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長質疑年月日名 称件 名 令和８年度 ワークプラザ赤坂の昇降機(シンドラー製)保守業務委託提 出 先質 疑 回 答 書連絡先担当者氏名代表者氏名質 疑 者フルメンテナンス仕様書番号回答年月日ジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 GEPSは調達ポータルに統合され、さらに便利になりました。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。 (詳細は各認証局へお問い合わせください。)電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。 (取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。)個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。)STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。 なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。 詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。 当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る) 年 月 日 年 月 日 年 月年 月 日 年 月 日 年 月年 月 日 年 月 日 年 月年 月 日 年 月 日 年 月 ただし、契約締結日までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。 ９ ３ 31 令和 ９ ４ 令和１ 令和 ８ 10 31 令和 ９ 令和 ８ 12１ ～ 令和 ９ １１1030 令和 ８ ７８ ９ 30 令和 ８ とする。 なお、第４四半期に関する請求書については、令和９年４月９日(金)までに提 (５)代金の請求(請求書の提出)は、四半期毎に行い、遅滞なく以下の担当部署に行うこと とし、次のとおりとすること。 ※『請求書』の担当部署 福岡労働局総務部総務課 会計第一係 TEL：092-411-4743６ その他の注意点履行期間 請求月令和 ８ ８ ６ 出すること。 令和４ １ ～ 令和～令和 ８ ７ １ ～４ 仕様等に対する質疑及び回答について (１)案件によっては、文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を 全て解消しておくこと。 なお、質疑は指定書式(入札関係書類内の「質疑回答書」)で行 うこと。 (２)重要な質疑等の回答については、別添『入札関係書類受領書』を電子メールで返信した (４)当方の支払は、適法な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関に振り込むこと 業者全てに対し、当局から電子メール等により質疑の内容とその回答を通知するものとす (３)仕様書等と現況が異なる場合は現況を優先するため、事前に必ず現地確認をすること。 ５ 代金の請求及び支払について (１)当方の検査職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 (２)『請求書』の宛名は請求区分ごとに、それぞれ「官署支出官 福岡労働局長」、 (３)代表者の記名及び押印については、以下によること。 請求書には代表者役職及び代表者氏名の記載をすること。 ※押印は省略可 る。 「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 福岡支部 契約担当役支部長」宛てに作成し、余白に振込先金融機関を表示すること。 共 通 仕 様 書１ 委託件名令和８年度 ワークプラザ赤坂の昇降機(シンドラー製)保守業務委託２ 仕様内容について別添『仕様書』等のとおり３ 契約履行期間令和8年4月1日(水) から 令和9年3月31日(水) まで７ 問合せ先 (４)受注者自らの専門的見地からの判断及び責任のもとに履行すること。 【契約担当】 (１)障害発生時の窓口は請負者に一本化し、誠意をもって迅速に対応すること。 (２)本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏えい防止対策に万全を期すこと。 〒810-8609 福岡市中央区赤坂1-6-19 TEL：092-712-8609 福岡労働局総務部総務課 会計第四係 担当：山下 淳也 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館５階 TEL：092-411-4747 E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp 【現地担当】 福岡中央公共職業安定所 庶務課 (３)落札者は、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 仕 様 書１ 件名令和８年度 ワークプラザ赤坂の昇降機(シンドラー製)保守業務委託２ 業務委託目的福岡労働局で管理するエレベーター設備について、性能及び機能を最良の状態に維持し、エレベーター利用者の安全な利用のため、当該設備の保守点検業務に精通する者による専門的かつ高度な保守点検の実施３ 適用業務内容は、本仕様書の定めによるほか、本仕様書に定めのない事項については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修による『建築保全業務共通仕様書(令和５年版)』及び関係法令を適用する。 ４ 契約形態フルメンテナンス契約５ 設置場所ワークプラザ赤坂福岡市中央区赤坂1-6-19 電話：092-687-4455６ 設備仕様(１)設備種目及び台数シンドラー製エレベーター(製造番号936-FU-0222P 仕様P-15-CO-60) １台(２)仕様「保守仕様書」のとおり７ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日までただし、契約締結日まで政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。 ８ 業務内容昇降機が常に安全で最良の運転状態を維持するよう、次の事項を実施すること。 また、業務担当者又は代替要員は、緊急時等を除き、主たる業務の作業に従事し又は立ち会うこと。 なお、詳細については別添「保守仕様書」のとおりとする。 (１)定期点検定期的に技術員を派遣して昇降機装置全般を点検し、必要に応じ、清掃、給油、及び簡単な調整を行い、性能を最高に維持するよう適切な処置を行うこと。 (２)細密調査定期的に監督技術者を派遣して機械装置の細部を調査し、予防保全的措置をとること。 (３)定期整備定期点検、細密調査の結果により、機器の性能維持に必要と判断した場合は、直ちに修理又は部品の取替を行うこと。 (４)付加装置の点検整備集合インターホン、かご上のルームクーラー、該当する昇降機付加装置の点検及び整備を行うこと。 (５)関連設備の点検について煙感知器、ＢＧＭ装置、消火設備、防火区画の扉、シャッター等の昇降機関連設備の点検は含まない。 (６)法定定期検査各関係法令等に基づく法定定期検査。 なお、法定定期検査に要する費用についても契約金額内で行うこと。 (７)長期保全計画設備構成部品の交換周期に基づき、令和８年度中に交換を要する部品は以下のとおり。 なお、交換に要する費用についても契約金額内で行うこと。 ア 機械室内機器・・・・速度検出器イ かご機器・・・・・・換気扇ウ 付加装置・・・・・・音声装置用電源装置９ 定期点検、作業周期、整備の対象事項別添「保守仕様書」等のとおりなお、付加装置についての作業周期は、年12回(月１回)とすること。 また、本件業務に使用する材料は、エレベーター製造業者が製造・供給又は指定する部品とし、良好な品質のものとすること。 10 作業時間定期点検作業は、原則、祝日を除く月曜日から金曜日までの17時から22時までとする。 ただし、９時から17時までに作業を行う場合は、施設担当者と事前に協議の上で実施すること。 11 故障時等の対応不時の故障等を理由として連絡を受けた場合は、当日中に対象設備の機能、構造等の性質、仕様を熟知し、高度の技術を有する技術者を派遣し、適切な処理を行うこと。 12 報告書の提出作業報告書は、エレベーターの種別又は契約の種別に応じて「保守仕様書」の点検内容等を網羅し、計測値の記載、写真の添付等により、可能な限り具体的な作業結果を記載すること。 作成要領は下記(１)～(３)とする。 また、遠隔監視又は遠隔点検を行う場合は、異常の兆候と処置内容及び遠隔点検期間末日の状態を含む総合所見を加えた報告書を作成し、委託者に提出すること。 確認を得た報告書は、業務完了の都度速やかに局及び現地担当者に提出すること。 報告書は、点検項目・判断基準(規定値)・結果・判定の各項を記入すること。 (１)定期点検、細密調査、定期整備及び緊急点検整備後の報告書は、次の事項が記載されたものとする。 ・施設名称・製造メーカー名及び型番・点検内容・測定結果・設備の異常の有無・処置内容・交換部品及びその数量・その他作業内容を把握できる情報(２)管理・保守・点検等の結果を報告書に記入の上、２通作成し、施設担当者に業務完了の確認を要請し、認めの印を受けること。 (３)確認を得た報告書は、業務完了の都度速やかに局及びエレベーター設置官署に提出すること。 (４)上記(１)以外の報告設備構成部品の交換周期の把握のため、設備を構成する部品に関する名称、機能説明、推奨交換周期、交換実績(部品名称、時期)等の事項を記載した周期表(任意様式)と設備詳細図(メーカー作成の図面でも可。以下同様)を作成し委託者へ提出すること。 なお、周期表(任意様式)と設備詳細図で使用する名称等は対応させること。 ・提出期限令和８年７月３０日・提出方法周期表(任意様式)及び設備詳細図を紙媒体でファイル等に編綴の上、提出するともに、周期表(任意様式)をエクセル又はワード形式、設備詳細図をPDF形式にてCD－Rに格納し、CD－RはCDファイル等に収納し、ファイル等に紙媒体と併せ編綴し提出すること。 ・提出部数１部・提出先福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡労働局 総務部総務課 会計第四係13 その他(１)業務担当者又は代替要員は、緊急時等を除き、主たる業務の作業に従事し又は立ち会うこと。 (２)本件業務に使用する材料は、エレベーター製造業者が製造・供給又は指定する部品とし、良好な品質のものとすること。 (３)受託者は、本件業務により発見した破損、故障等は直ちに委託者に報告するとともに、必要に応じた措置を行うこと。 (４)受託者は、業務中の災害及び事故を防止するため、作業に当たっては受託者の負担と責任において適切な安全対策を施すこと。 ただし、階段手摺の腐食・損傷、通路の確保等、委託者の負担と責任において行うべきものについては、委託者が行う。 (５)委託者が本エレベーターの維持管理及び建物の維持保全計画又は長期修繕計画においてエレベーターに関する事項を盛り込み、又はその事項の見直しを行う場合に助言を求めた際、受託者の立場から適切な技術的助言を行うこと。 (６)本エレベーターに事故や重大な不具合が発生した場合において、迅速かつ有効な再発防止対策につなげるという公益性の観点から委託者が特定行政庁に報告する上で、委託者の求めに応じて報告書の作成に協力するなど保守点検業者の立場から委託者に対して必要な協力を行うこと。 (７)受託者は、契約書及び仕様書で定めた業務についての責任を負うものとし、委託者は、契約書及び仕様書で定めた業務以外の昇降機を常時適法な状態に維持する責任を負うものとする。 西暦 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年設置経過年数【1994年3月設置】31年 32年 33年 34年 35年機械室内機器 外部連絡装置用電源 速度検出器 巻上機ギヤオイル 制御基板用電源装置 ドア開閉リレー昇降路機器 レール給油器 主索(ピット内含)かご機器 換気扇 停電灯電源装置 かご位置検出スイッチ乗場機器 乗場釦 乗場表示器付加装置 音声装置用電源装置 備考)使用状況により、交換時期の変更及び部品追加する場合も考えられます。 ワークプラザ赤坂 部品修繕計画保 守 仕 様 書エレベーターの日常の運転使用に支障がないように、正常かつ安全で良好な状態を保持するため、計画的に技術者を派遣し、下記のとおり保守を行うこと。 記１ 点 検(１)受託者は技術者を定期的に派遣し、計画的に点検を行い、必要に応じて給油・調整を行うこと。 (２)点検作業項目① 機械室関係② 機械室内の手元開閉器二次側以降のエレベーター用機器、制御盤、モーター・ブレーキ・巻上機・調速機・配線等③ 昇降路内関係ガイドレール・そらせ車・着床装置・各スイッチ類・かご廻り関係・非常止め装置・配線等④ 各階出入口関係出入口扉・ドアインターロック・ドアスイッチ・インジケーター・押釦等⑤ かご中関係照明・インジケーター・操作盤・押釦⑥ ピット関係調速機ロープテンション・移動ケーブル・緩衝器・漏水確認等⑦ その他外部連絡装置・付加装置の確認２ 故障対応受託者は故障等の緊急事態に備え、適切な処置が行えるよう、２４時間専門技術者を待機させておくこと。 ３ ワークプラザ赤坂(福岡中央公共職業安定所)昇降機仕様用途・形式 乗用・P-15-CO-60 操作方法 セレクチブ コレクチブ製造番号 936-FU-0222Pかごサイズ間口1,600mm×奥行1,500mm×高さ2,300㎜ 積載量(定員) 1,000kg(15名)定格速度 60m/min 出入口サイズ 間口900mm×高さ2,100mm電源 3相 200V 60Hz 停止階 B1階～5階(6個所)機種 ロープ式エレベーター モーター容量 7.5kw駆動 ACインバーター制御方式 安全装置 次第利き非常止め式付加装置 地震時管制運転装置(S波)、停電時自動着床装置、火災時管制運転装置福祉機能 音声合成オートアナウンス、車椅子仕様、視覚障害者対策1ヶ月 3ヶ月 6ヶ月 1ヶ年○ 出入口の戸，窓の施錠，開閉状態，破損の有無○ 雨洩りの有無，照明，コンセントの点検○ 換気装置，消火器，備品，関係外の物品の有無運 転 状 態 ○ 各機器の回転状態，異常音，異常熱等○ 取付状態，軸受の給油状態○ブレーキの作動，ライニングの摩耗，各軸受部の異常熱(手でふれる)○ メインシーブとメインワイヤーロープのスベリ他運転状態○ 結線端子のゆるみ，ベッド取付部のボルト関係ゆるみ○油洩れ，ギヤの摩耗(歯当り)状態，スラストのバックラッシュ等○ 軸受の給油状態及び熟，巻線の発熱○ 整流子，ブラシの摩耗状態及びブラシの圧力○ 絶縁状態(メガテスト)○ 取付ワイヤの掛状態，溝の摩耗状態○ 軸受の給油状態及び熱○ ボルト関係のゆるみ受 電 盤 ○取付，スイッチ入・切の状態，ヒューズの状態，端子のゆるみ○ 接点の摩耗，劣化，ワイプの状態，ヒュ一ズの状態○ リレーの作動状態，メインリレーのロック関係○ リード線の状態(切断の有無等)○ ブレーカ，ＯＣＲ，タイムリレーの接点状態確認○ 端子のゆるみ，リレーストッパーの摩耗状態○ 配線，絶縁状態(メガテスト)，ヒューズの劣化○ 取付状態，軸受その他各部の給油状態○ 作動状態のテスト○ 取付状態，チェーン及びテープの作動状態，ゆるみ○ 各接点の摩耗，汚れ，ワイプ状態，各部の給油状態○ リードケーブル状態，各ナットのゆるみは か り 装 置 ○ 動作状態の点検，ボルト関係のゆるみ○ 取付，摩耗状態，給油器の油量，綿糸○ ローラー軸受部注油，タイヤの変形摩耗，汚れ扇 風 機 ○ 取付状態，異音の有無シンブルロッド ○ ダブルナットのゆるみ，割ピン○ 取付，ワイヤの掛り状態，溝の摩耗○ 軸受部の給油状態，回転音異常の有無ガイドシュー吊 り 車かご廻りエ レ ベ ー タ ー 保 守 要 領 1/3環 境 状 態主 な 作 業 内 容点 検 時 期場 所 項 目機 械 室制 御 盤巻 上 機電 動 機 及 び発 電 機そ ら せ 車調 速 機フ ロ ア ーセレクターマシン1ヶ月 3ヶ月 6ヶ月 1ヶ年非 常 救 出 口 ○ 開閉の状態，ロック及びスイッチの作動運 転 盤 ○ 各スイッチの作動状態確認○ ドアマシンの給油作動状態，ギヤの摩耗異音の有無○ ドアセレクター作動状態，接点汚れ，ナットのゆるみ○ ゲートスイッチの作動状態(内部接点含)○ ドアレバーの注油，セフティーコードの動作状態○ ドアモ一ターのブラシ摩耗，汚れ，異音有無及び熱○ドアレール，ハンガーローラーの摩耗，注油，エキセンローラー状態○カゴ戸と乗場戸の連動状態，ドア用低抗器の熱，バンド及びナットのゆるみ○ 機器とプレートの隙間確認○ 作動状態とリード線の折損，ボルトのゆるみリ ン ク 装 置 ○ ガバナ連動装置及びスイッチのテスト照 明 灯 ○ 点灯状態，照度が極端におちていないか非 常 灯 ○ 点灯テスト外 部 連 絡 ○ インターホン，呼出し会話，非常ベルのテスト操 作 盤 ○ 釦スイッチの動作状態，ランプの点灯確認セフティーエッヂ ○ 動作のテスト床 ○ タイルのはがれ，破損，各階停止時のレベル誤差側 板 ○ 化粧板，目地，各種名板，塗装，破損インヂケータ押釦 ○ 動作状態，ランプ点灯の確認○ インターロックスイッチの動作，ロックの状態○ ドアレール，ドアハンガーローラーの注油，ボルトのゆるみ○ ドアレバー，ドアシューの状態とレバー駆動都の注油○ エキセンローラーの状態，終端戸閉装置の作動○ 戸づかみとカミソリの隙間と連動の状態○ 扉の破損，塗装，シール溝のごみ，戸当りゴム○ 扉連動ロープの磨耗、セットボルトのゆるみ非常解錠装置 ○ 動作確認着 床 装 置項 目か ご 内乗 場か ご 上エ レ ベ ー タ ー 保 守 要 領 2/3場 所点 検 時 期主 な 作 業 内 容乗 場 扉 関 係扉 連 動 関 係1ヶ月 3ヶ月 6ヶ月 1ヶ年○ レール，走行面の傷，錆，継目の状態○ 取付ボルト，クリップ及びブラケットのゆるみ点検○上部ファイナル，アップリミットスイッチの動作，ローラーの回転○ 上部減速リミットスイッチの動作，ローラーの回転○ 各リミットスイッチの内部接点の点検とナットのゆるみ○ ロープのテンションバランスと摩耗，発錆等○ ロープ端部状態の点検，他部との接触有無○取付状態，通しボルト，シンブルロットのダブルナット割ピン○ 給油器の給油，吊り車軸受部の給油状態○ 吊り車取付ワイヤの掛り状態，溝の摩耗，回転異常音誘 導 板 等 ○ 変形，取付状態，ボルトのゆるみ中 間 継 ぎ 箱 ○ ケーブルの取付状態，端子部のゆるみ周 壁 ○ ひび割れ漏水等の異常の有無○下部ファイナル，ダウンリミットスイッチの動作，ローラーの回転○ 下部減速リミットスイッチの動作，ローラーの回転○ 各リミットスイッチの内部接点の点検とナントのゆるみ○ 軸受回転音の異常有無，給油，シーブ溝の摩耗○ ピット床面との隙間，バランスチェーン，ロープの状態○ キャッチボックス，シュー，ローラー等のレールとの状態○ 動作試験及び復帰の状態確認つ り 合 お も り ○ ヴァッファスプリングと底部隙間の測定○ エレベーター運転中の状態(ゆれ，ねじれ等)○ 被覆の傷，劣化の有無，取付状態の確認( 上 or 下 )○ 腐蝕，変形取付状態○ 油入式の場合油量及びプランジャーの傷，錆の有無○ 漏水，油汚れの有無○ ゴミ等の汚れ状態，点検灯の確認ピ ッ トガイドレールリミットスイッチロ ー プつり合おもりリミットスイッチテンション等車環 境 状 態【備 考】 １. ボルトの増締めは全般的に年２回以上行うこと。 以下同じ。 )を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこれに応じなければならない。 (履行体制)第10条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 一 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 二 事業参加者の住所の変更のみの場合。 三 契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (遅滞料)第11条 甲は、乙が第５条の期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 (納期の無償延期)第12条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条の規定にかかわらず、遅滞料を免除することができる。 (監督)第13条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (業務の完了検査)第14条 乙は全ての業務完了後、甲の指定する検査職員に報告し、検査を受けなければならない。 ２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。 ３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (契約金額の支払)第15条 乙は、前条の検査終了後、第７条の規定により支払請求書を作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内に対価を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第16条 甲は、自己の責に帰すべき事由により、前条第２項の期間内に対価を支払わないときは、支払金額に対し年2.5パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第17条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第18条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、又は第三者に漏らしてはならない。 (個人情報保護)第19条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報、以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。 ３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 ４ 乙は、個人情報の管理につき、定期的に検査を行うものとする。 また、甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について、質問し資料の提出を求め、又はその職員に乙の事業所等の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。 ５ 乙は、業務を完了したときは、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。 ６ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告しなければならない。 (契約の解除等)第20条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 一 第12条の規定により延期が認められた場合を除き、期限に第14条の検査に合格しないとき。 二 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 三 乙がその責めに帰すべき事由により、仕様書に定める期限までに役務の提供等にかかる業務の履行を完了できないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務の履行を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。 四 甲が行う検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。 五 第18条の規定に違反したとき。 ３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 (解除に係る違約金)第 21 条 乙は、前条の第２項の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲に納入すること。 また、甲に損害を及ぼした時は、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。 ２ 甲は、前項の違約金の徴収にあたり、その理由が天災事変その他正当な事由に基づくものと認められた時はこれを免除することができる。 (危険負担)第22条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (損害賠償)第23条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は不随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、第20条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲に損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償する。 (談合等の不正行為に係る解除)第24条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第25条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 五 当該刑の確定において乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 六 乙が甲に対し、独占禁止法等に接触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第26条 乙が第20条、第21条、第25条、第33条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第27条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第28条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第29条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第30条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (厚生労働省所管法令違反に関する報告)第 31 条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。 (厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第 32 条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 二 乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。 三 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先については、第30条の規定を準用する。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第 33 条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (契約解除に基づく損害賠償)第34条 甲は、第20条第２項、同条第３項、第27条、第28条、第30条第２項及び第36 条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第20条第２項、同条第３項、第27条、第28条、第30条第２項及び第36条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第35条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (履行した業務が契約の内容に適合しない場合の措置)第 36 条 甲は、第 14 条に規定する検査に合格した後において、当該業務が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合について期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 一 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと。 二 直ちに代金の減額を行うこと。 ２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (紛争等の解決方法)第37条 この契約条項又はこの契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し)第38条 契約締結後に最低賃金の改定が行われ、作業労働者の人件費が最低賃金額を下回った場合は、双方協議の上で、適切な価格での契約の変更を行うことができるものとする。 (存続条項)第39条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第16条、第18条、第20条第２項、第23条、第25条、第26条、第29条、第34条、第36条、第37条及び本条はなお有効に存続するものとする。 この契約締結の証として本書３通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和 年 月 日甲 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目11番1号支出負担行為担当官福岡労働局総務部長＊＊ ＊＊ ㊞福岡県北九州市八幡西区穴生3-5-1独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福岡支部契約担当役 支部長＊＊ ＊＊ ㊞乙 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊ ㊞様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第１０条の２の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ