令和8年度 福岡労働局各官署における空調設備保守・点検業務(福岡・筑後地区)の委託
- 発注機関
- 厚生労働省福岡労働局
- 所在地
- 福岡県 福岡市
- 公告日
- 2026年1月27日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和8年度 福岡労働局各官署における空調設備保守・点検業務(福岡・筑後地区)の委託
次のとおり一般競争入札について公告します。
令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生委託内容全てに該当すること・ 「 」・ 「 」・ 「 」・ 「 」、「 」、「 」(2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。
(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。
(5) 労働関係法令を遵守していること。
(6) 商法その他の法令の規定に違反した営業を行ったものではないこと。
(7) 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載を しなかったものではないこと。
(8) 令和8年1月現在で、過去3年間以内に点検業務を元請し、空調設備の保守点検業務の実績を証明できるものであること。
(9) 配置予定の保守点検業務担当者は、機器障害発生時における当方からの緊急連絡に対し、その 官署に2時間以内に到着できること。
また、緊急時の対応として、年間365日を通し24時間体制での対応が可能なこと。
(10) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民 年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。
)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない こと(加入義務がないものは除く。)。
(11) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
(1)配布方法 福岡労働局ホームページからダウンロードが可能(2)配布期間 本公告の日から まで(3)一般競争入札参加申込書① 紙入札の場合の提出 郵送(配達記録が残るもの)又は持参により下記11に提出すること。
② 提出期限③ その他 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。
(4)入札書① 紙入札の場合の提出 『入札書』及び『入札金額内訳書』を封筒に封緘し、提出は、郵送(配達記録が残るもの)又は持参により下記11に提出すること。
※『入札金額内訳書』は、『入札書』及び『入札金額内訳書』をホ ッチキス留め等により一体化させたものとし、封筒に封緘したも のとすること。
② 提出期限③ その他 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。
6 競争執行の日時及び場所(1)開札実施年月日時刻(2)開札実施場所 福岡労働局 労働第2会議室(福岡合同庁舎新館5階)1 281 競争入札に関する事項件 名 令和8年度 福岡労働局各官署における空調設備保守・点検業務(福岡・筑後地区)の委託仕様書等による10時00分まで令和8年2月16日(月) 13時00分まで令和8年2月16日(月) 13時30分から委任状が必要(当該年度の未提出業者のみ)であり、入札参加申込書提出期限までには当局へ提出すること。
3 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達【GEPS】(https://www.geps.go.jp/)により執行する。
原則、入札は電子調達システムによること。
但し、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申し出の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加することができる。
4 代理人をもって入札する場合5 入札関係書類令和8年2月13日(金)令和8年2月13日(金)B C D九州・沖縄地域資格の種類:営業品目:役務の提供等建物管理等各種保守管理2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、次の資格の一般競争入札公告8参加地域:等 級:7 入札保証金に関する事項 免除8 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨9 契約書作成の要否 原則、契約書の締結は電子契約によること。
10 入札の無効 必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
11 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎新館5階福岡労働局総務部総務課会計第四係 担当:TEL:092-411-4747E-mail:fuk-keiyaku@mhlw.go.jp12 その他入札参加者は仕様書及び同時に配布する入札説明書等を熟読し、内容承認の上参加すること。
要松尾「空調設備保守・点検業務委託 仕様書」のとおりまで5 入札について6 一般競争入札参加申込書の提出について 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎新館5階福岡労働局総務部総務課会計第四係TEL:092-411-4747① 共通事項福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添『入札関係書類受領書』を提出すること(電子メールによる提出可)。
② 電子調達システムによる場合 スキャナ等により電子データ化したものを③ 紙入札による場合 上記②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の7 入札書等の提出について(1)共通事項 ※ 該当者のみ(「入札説明書」を参照。) 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。
・役員一覧又は法人登記簿謄本(法人のみ)・委任状(電子・紙入札者共通)・空調設備の保守点検業務実績を証明できる書類(写) ※参加資格に関する事項の(8)に関するもの・営業所等の拠点所在地一覧及び点検対象官署 までの到達所要時間一覧 ※電子調達システムに添付できる容量を超 える可能性があるため、紙媒体により提出 すること。
※参加資格に関する事項の(9)に関するもの(1) 本入札は電子調達システムにより執行する。
ただし、特段の事情がある者は、書面による申請の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)によって参加することができる。
(2) 入札に当たっては全ての関係書類を熟読の上、入札書を提出すること。
入札への参加に当たっては、所定の書類を決められた日時までに提出しなければならない。
本入札で提出しなければならない書類については、下記6、7及び別添『提出書類について のご案内』を参照すること。
(3)提出書類及び方法電子調達システムにより送信すること。
(2)提出場所(3) この入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはいけない。
(4) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
この限度内において落札者がいない場合 に予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。
ただし、予定価格と最低入札価格との差が大きい場合はこの限りではない。
日は予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。
4 契約履行場所:「共通仕様書」、「空調設備保守・点検業務委託 仕様書」のとおり令和8年4月1日(水) から 令和9年3月31日(水) 3 契約期間等:ただし、契約締結日までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結2 委託内容等:入 札 説 明 書1 件名: ※参加資格に関する事項の(9)に関するもの 入札は無効とする。
・紙入札方式による参加にかかる理由書③ 入札書の添付書類である「入札金額内訳書」については、添付の様式を使用し、全ての欄に 記載をすること。
よって、金額を一括で取りまとめたり、内訳の一部あるいは全部の省略、計算誤り、様式を加工した場合は、全て失格とするため留意のこと。
提出書類・一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通) ※ 押印省略可① 入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容を全て履行するに当たって必要となる諸費用の全てとする。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した 金額をもって落札価格とするため、課税業者か免税業者かに関わらず、見積した金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する額とすること。
・空調設備の保守点検業務実績を証明できる書類(写) ※ 該当者のみ(「入札説明書」を参照)・営業所等の拠点所在地一覧及び点検対象官署 までの到達所要時間一覧提出方法令和8年2月13日(金) 10時00分まで ④ その他・一般競争参加資格審査結果通知書(写)・誓約書提出方法・役員一覧又は法人登記簿謄本(法人のみ)・委任状(電子・紙入札者共通) 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。
※参加資格に関する事項の(8)に関するもの・一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通) ※ 押印省略可・一般競争参加資格審査結果通知書(写)・誓約書(1)提出期限提出書類令和8年度 福岡労働局各官署における空調設備保守・点検業務(福岡・筑後地区)の委託(2)紙入札方式による参加業者(紙入札業者) 電子入札による参加業者(3)紙入札方式による参加業者(紙入札業者)⑥ 下記(6)の②にも留意すること。
(4)提出期限上記6(2)に同じ。
(6)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札※ 入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札[入札件名]と記入すること。
※ 入札金額内訳書は、「入札書」と「入札金額内訳書」を、ホッチキス止め等により一体化させたものとすること。
8 入札書の提出等に係る委任状について(3) 委任状には、代表者名及び代理人名を記載しておかなければならない。
(5) 入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。
(6) 復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。
9 競争執行の日時及び場所(1)開札日時(2)開札場所 福岡労働局労働第2会議室(福岡合同庁舎新館5階)10 入札及び契約保証金 免除11 落札者の決定について(1) 入札した者のうち予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
12 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨13 契約書作成の要否 「要」14 その他(1) 一般競争入札した者は、入札金額の提示後、この心得及び仕様書等についての不明を 理由として、異議を申し立てることはできない。
(2) 重要な質疑等の回答については、別添『入札関係書類受領書』をメールで返信した 業者全てに対し、当局からメール等で質疑の内容とその回答を通知するものとする。
(3) 本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏えい防止対策に万全を期すこと。
原則、契約書の締結は電子契約によること。
13時30分から(2) 入札参加資格の有効期限内において、初めての代理人が入札書の提出等を行う場合には、 参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等 の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。
(4) 委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るも のに限る。)により委任状を再度提出しなければならない。
(2) 開札を実施し、各人の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、速や かに(再入札決定から2日以内)に再入札を行う。
(3) 落札者となるべき同価格の入札をした者が2以上あるときは、直ちに電子調達システムに よる電子くじを実施することにより、落札者を決定する。
(4) 落札者及び落札金額は落札業者決定後、参加者に電子入札システム又は電子メールで通知する。
令和8年2月16日(月)13時00分まで(5)提出場所提出方法・入札書 スキャナ等により電子データ化した「入札金額内訳書」を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。
提出書類令和8年2月16日(月)・入札金額内訳書※いずれも書面による提出不要④ 提出期限までに到達しなかった場合は無効とする。
⑤ 入札書の金額は訂正することはできない。
② 何らかの不都合により送信ができない場合には、上記期限までに会計第四係に必ず連絡する③ 提出期限までに到達しなかった場合は無効とする。
④ 入札書の金額は訂正することはできない。
① 下記(4)に記載する入札書提出期限までに提出すること。
② 封筒には、入札書及び入札金額内訳書以外のものを入れないこと。
・入札書 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。
・入札金額内訳書(1) 代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添『委任状(電子入札・紙入札共通)』 (以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。
なお、委任期間については、入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。
また、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の 手続を終了しておかなければならない。
紙入札による場合提出書類 提出方法 こと。
連絡のない場合には、入札を辞退したものとして取り扱う。
③ 提出は、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)又は持参とする。
① 下記(4)に記載する入札書提出期限までに提出すること。
1 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
2 入札説明書等(1)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読の上入札しなければならない。
(2)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
(3)入札者は、入札後、(1)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
3 入札保証金及び契約保証金厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
4 入札の方法入札者は、電子調達システムにより入札書を提出しなければならない。
ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札方式」という。)を行うことができる。
5 入札への参加入札への参加にあたっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。
6 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
7 入札書等の提出(1)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。
入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。
(2)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
)により提出すること。
書面による入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札」、[入札件名]と記入すること。
入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させたものとすること。
8 入札書の提出等にかかる委任(1)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。
また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。
なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
(2)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。
(3)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
)により委任状を再度提出しなければならない。
(4)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。
(5)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。
9 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く書類⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札福 岡 労 働 局 入 札 心 得10 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。
11 開札開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。
再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。
再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。
12 落札者となるべき者が2者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が2者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。
13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
14 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約書においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。
15 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
16 入札結果(契約情報)の公表(1)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。
(2)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。
17 人権尊重への取り組み入札参加者は、上記7入札書等の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
第1款 一般競争参加者の資格(第70条~第73条)第2款 公告及び競争(第74条~第82条)第3款 落札者の決定等 (第83条~第93条)(一般競争入札に参加させることができない者)(一般競争入札に参加させないことができる者)それがあると認められる場合の基準は、その者の申込みに係る価格が契約毎に、工事の請負契約にあっては10分の7から10分の9の範囲内で契約担当官等の定める割合を、製造その他の請負契約にあっては10分の6を予定価格に乗じて得た額に満たない場合とする。
2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
● 厚生労働省所管会計事務取扱規程 厚生労働省所管に係る請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)についての予決令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないお二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は 契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一 般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する 者を参加させることができない。
第70条一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者※ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。
その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(参考)予算決算及び会計令第2節 一般競争契約 第1款 一般競争参加の資格(契約内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合 の基準)第22条 (8)『振込口座指定届』※ 受注者のみ契約締結後、速やかに提出してください。
※ 提出要件につきましては、「入札説明書」の「8入札書の提出等にかかる委任状について」 を参照してください。
※ 受注者のみ契約締結後、速やかに提出してください。
2 紙入札で参加する場合 (7)『入札金額内訳書』※ 提出方法は、『一般競争入札実施に関する公告』及び『入札説明書』を参照してください。
(5)『委任状(電子入札・紙入札共通)』※ 提出要件は、「入札説明書」の「8 入札書の提出等に係る委任状について」を参照 してください。
(6)『入札書(紙入札業者用)』 1 電子調達システムで入札参加する場合 (1)『入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)』(2)『一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通)』※ スキャナー等により電子データ化したものを政府電子調達システムにより送信すること。
(4)『委任状(電子入札・紙入札共通)』※ この『一般競争入札参加申込書』には、『資格審査結果通知書(写)』のPDF化したもの を添付してください。
(3)『誓約書』及び法人の場合は『役員一覧』又は発行後3か月以内の『法人登記簿謄本』※ 電子調達システムの証明書送信時に「①WordかExcelファイルに打ち換え、PDF化した「1 電子入札で参加する場合」と「2 紙入札で参加する場合」とでは、提出を要する書類が異なりますので、下記の案内を御確認の上必要書類を御提出ください。
また、『入札関係書類受領書』については、「メール送信票」にしていますので、ダウンロードしましたら、必要事項を記入し、事前に必ず福岡労働局の担当者宛て(E-mail:fuk-keiyaku@mhlw.go.jp)にメール送信してください。
(万一、仕様内容に変更等が生じた場合には、各業者様宛てに連絡するために使用します。)※下記以外にも提出が必要な書類があります。
詳細は『入札説明書』等関係書類を確認願います。
【一般競争入札参加予定の事業者へ】提 出 書 類 に つ い て の ご 案 内 入札に参加する場合は、ダウンロードした書類のうち、以下の書類を提出してください。
(4)『紙入札方式による参加にかかる理由書』※ 『一般競争入札参加申込書』と同時に提出してください。
(5)『入札金額内訳書』※ 電子調達システムで入札金額を送信する際にスキャナ等により電子データ(PDF)化した ものを添付してください。
(6)『振込口座指定届』 (1)『入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)』 (2)『一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通)』※ 『一般競争入札参加申込書』には、『資格審査結果通知書(写)』を添付してください。
(3)『誓約書』及び法人の場合は『役員一覧』又は発行後3か月以内の『法人登記簿謄本』 たものを添付」又は、「②ボールペンで記入したものをスキャナで取り込み、そのファ イルを添付」して提出してください。
※ 初めて代理人(ICカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には、 『年間委任状(電子入札業者用)』を紙媒体(押印したもの)で提出すること。
事業所名・部署名※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載の上、上記 メールアドレス宛に必ず送信して下さい。
担当者電話番号担当者メールアドレス(アルファベット大/小文字、数字の違いを明確にすること。
入 札 関 係 書 類 受 領 書(電子入札・紙入札共通)【 メール 送 信 票 】受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日入札件名令和8年度 福岡労働局各官署における空調設備保守・点検業務(福岡・筑後地区)の委託宛 先:福岡労働局 総務部 総務課 会計第四係 松尾E-mail:fuk-keiyaku@mhlw.go.jp※ 急な仕様内容の変更等を、ダウンロードした事業者様宛にご連絡する際に使用します。
参加入札方式(いずれかに○)電子入札システム 紙入札担当者氏名下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により申込みいたします。
記1 件名2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(1)令和7・8・9年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一参加資格)における等級( )等級(2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。
(はい ・ いいえ)(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(はい ・ いいえ)(4) 経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。
(はい ・ いいえ)(5) 労働関係法令を遵守していること。
(はい ・ いいえ)(6) 商法その他の法令の規定に違反した営業を行ったものではないこと。
(はい ・ いいえ)(7) 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載を しなかったものではないこと。
(はい ・ いいえ)(8) 令和8年1月現在で、過去3年間以内に点検業務を元請し、空調設備の保守点検業務の実績を証明できるものであること。
(はい ・ いいえ)(9) 配置予定の保守点検業務担当者は、機器障害発生時における当方からの緊急連絡に対し、その 官署に2時間以内に到着できること。
また、緊急時の対応として、年間365日を通し24時間体制での対応が可能なこと。
(はい ・ いいえ)(10) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民 年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。
)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない こと(加入義務がないものは除く。)。
こと(加入義務がないものは除く。)。
(はい ・ いいえ)(11)保守点検の対象製品(機器)について、特殊な構造を含めて技術的なノウハウを熟知し、適切 な技術情報に基づく保守点検が可能であること。
(はい ・ いいえ)(12)障害発生時は、保守業者に窓口を一本化し、迅速に措置できること。
また、発生した不具合等 についての原因究明や迅速適切な措置が可能であること。
(はい ・ いいえ)(13)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
(はい ・ いいえ)3 入札参加業者情報※ 1から10までの各項目は、必ず空欄のないよう記入してください。
※ 初めて代理人(ICカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には『委任状( 電子入札・紙入札共通)』を紙媒体で本申込書に添付して提出してください。
令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地名称代表者(代理人)氏名9 担当者電話番号令和8年度 福岡労働局各官署における空調設備保守・点検業務(福岡・筑後地区)の委託「 役務の提供等(建物管理等各種保守管理) 」5 代表者電話番号1 事業所名4 代表者役職10 担当者メールアドレス8 担当者所属住所等 〒2 所在地・郵便番号 〒3 代表者名6 担当者所属名称7 担当者名一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通)令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿代表者(代理人)貴局発注の、下記の入札案件について、下記の理由により電子調達システムを利用しての入札に参加できないことから紙入札方式での参加を希望致します。
1 入札案件名2 電子調達システムでの参加ができない理由令和8年度 福岡労働局各官署における空調設備保守・点検業務(福岡・筑後地区)の委託所在地名 称紙入札方式による参加にかかる理由書受 任 者代表者(代理人)氏名 印委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日から委 任 事 項 ・入札書について(該当事項に☑)・入札に関する諸願届出について・契約締結について・代金の請求及び受領について・保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿印印刷したものを本紙に添付すること。
名称代表者(代理人)氏名※電子入札で参加される場合のみ、代理人ICカード取得者の企業情報登録画面を委 任 状( 電 子 入 札 ・紙 入 札 共 通 )所在地委任者 所在地 私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供等 について、下記事項の権限を委任致します。
名 称※消費税及び地方消費税は含まないこと。
※入札内訳書の合計金額を転記すること。
※落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字3桁を下欄に記載すること。
空欄の場合は、連絡先電話番号の末尾3桁を電子くじ番号とします。
件名「入札説明書」、「福岡労働局入札心得」等関係書類を承諾のうえ入札します。
令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地代表者(代理人)氏名※本書には「入札金額内訳書」を必ず添付し、ホッチキス止め等を行い提出すること。
令和8年度 福岡労働局各官署における空調設備保守・点検業務(福岡・筑後地区)の委託名 称-千 円入 札 書( 紙 入 札 業 者 用 )入札金額 ¥百万所在地代表者(代理人)氏名【 提出方法 】番号 事 業 場 名 数量 単位 金 額1 福岡労働局 1入札金額内訳書※ 上記の入札金額には、消費税及び地方消費税を含まないこと。
式 円2 福岡中央労働基準監督署 1 式 円3 大牟田労働基準監督署 1 式 円4 久留米労働基準監督署 1 式 円5 八女労働基準監督署 1 式 円6 福岡東労働基準監督署 1 式 円7 福岡中央公共職業安定所 1 式 円8 福岡中央公共職業安定所 那の川詰所 1 式 円9 大牟田公共職業安定所 1 式 円10 久留米公共職業安定所 1 式 円11 久留米公共職業安定所 大川出張所 1 式 円12 久留米マザーズコーナー 1 式 円13 福岡東公共職業安定所 1 式 円14 八女公共職業安定所 1 式 円15 朝倉公共職業安定所 1円17入 札 金 額 円式 円16 福岡南公共職業安定所 1 式1 電子入札業者 本紙をPDF化し、入札金額提示時に電子調達システムへ登録すること。
2 紙入札業者 『入札書』と本紙をホッチキス止め等により一体化させ、封筒に封緘すること。
名 称件名: 令和8年度 福岡労働局各官署における空調設備保守・点検業務(福岡・筑後地区)の委託福岡西公共職業安定所 1 式 円令和 年 月 日- -令和 年 月 日 回答年月日担当者氏名仕 様 書件名 令和8年度 福岡労働局各官署における空調設備保守・点検業務(福岡・筑後地区)の委託提出先 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長番号 質疑 回答連絡先TEL:質疑者代表者氏名所在地質疑年月日名称質 疑 回 答 書年 月 日郵便番号代表者(代理人)フリガナ※ 受注者のみ提出すること。
支 店 名 支 店 コ ー ド預金種別口座番号口座名義振込口座指定届弊社への支払は、下記の金融機関口座に振り込み願います。
記金融機関名銀行金融機関コード金庫令和所在地名 称官署支出官 福岡労働局長□ 私□ 当社は、下記1及び2のいづれにも該当しません。
将来においても該当することはありません。
なお、下記3から6の内容についても誓約いたします。
この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提出することについて同意します。
1 契約の相手方として不適当な者 ⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である 場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体 である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号 に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団 員をいう。以下同じ。)であるとき ⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ⑶ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどして いるとき ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき2 契約の相手方として不適当な行為をする者 ⑴ 暴力的な要求行為を行う者 ⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ⑶ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ⑷ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 ⑸ その他前各号に順ずる行為を行う者3 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
4 過去1年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。
5 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。
6 前記1から5について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。
令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名 ㊞※ 個人の場合は生年月日を記載すること。
※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料又は別添役員一覧を添付すること。
誓 約 書記事業所名※内容を具備していれば任意様式でも可役 員 一 覧令和 年 月 日現在役 職 氏名 生年月日担当:〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎新館5階TEL 092-411-4747共 通 仕 様 書1 工事件名令和8年度 福岡労働局各官署における空調設備保守・点検業務(福岡・筑後地区)の委託2 契約履行場所(施工場所)別添『空調設備保守・点検業務委託仕様書』のとおり3 契約期間令和8年4月1日(水) から 令和9年3月31日(水) まで4 仕様内容についてただし、契約締結日までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。
別添『空調設備保守・点検業務委託仕様書』、『空調設備定期点検作業仕様書』のとおり5 仕様等に対する質疑及び回答について(1)案件によっては、文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を 全て解消しておくこと。
なお、質疑は質疑回答書で行うこと。
(2)重要な質疑等の回答については、別添『入札関係書類受領書』をメールで返信した業者 全てに対し、当局からメール等により質疑の内容とその回答を通知するものとする。
6 代金の請求及び支払について(1)当方の検査職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。
(2)『請求書』の宛名は、「官署支出官 福岡労働局長」とし、余白に振込先金融機関を 表示すること。
(3)代表者の記名及び押印については、以下によること。
請求書には代表者役職及び代表者氏名を記載すること。
押印省略可(4)当方の支払は、適法な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関に振り込むこ ととする。
(5)代金の請求(請求書の提出)は、契約内容を全て履行した後、遅滞なく以下の担当部署 に行うこととし、請求書の記載内容及び方法等を確認すること。
なお、令和9年4月の請求書については、令和9年4月9日(金)までに提出すること。
8 問合せ先福岡労働局総務部 総務課 会計第四係 松尾 ※『請求書』の担当部署 福岡労働局総務部総務課 会計第一係 TEL:092-411-47437 その他の注意点(1)障害発生時の窓口は請負者に一本化し、誠意をもって迅速に対応すること。
(2)本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏えい防止対策に万全を期すこと。
(3)落札者は、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
1. 件名令和8年度 福岡労働局各官署における空調設備保守・点検業務(福岡・筑後地区)の委託2. 目的 空調設備機器の機能を常に安全かつ良好な状態に維持するとともに、経済的、効率的利用を図ることを目的とする。
3. 対象官署別添1「対象官署一覧」のとおり4. 契約期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで ただし、契約締結日までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。
5. 参加資格当該入札への参加は「公告」及び「入札心得」に記載されているほか、下記事項に留意すること。
(1) 令和7・8・9年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち 「建物管理等各種保守管理」の「B」、「C」、「D」等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争 参加資格を有する者であること。
(2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。
(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。
(5) 労働関係法令を遵守していること。
(6) 商法その他の法令の規定に違反した営業を行ったものではないこと。
(7) 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は 記載をしなかったものではないこと。
(8) 令和8年1月末日現在で、過去3年間以内に点検業務を元請し、空調設備の保守点検業務の実績を証明できるものであること。
(9) 配置予定の保守点検業務担当者は、機器障害発生時における当方からの緊急連絡に対し、 その官署に2時間以内に到着できること。
また、緊急時の対応として、年間365日を通し24時間体制での対応が可能なこと。
(10) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、 国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。
)に加入し、該当する制度の保険料 の滞納がないこと(加入義務がないものは除く。)。
(11) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
6. 委託作業の詳細空調設備保守・点検業務委託 仕様書点検内容・・・別添2「空調設備定期点検作業仕様書」のとおり対象機器・・・別添3「対象機器一覧」のとおり ※本仕様書は委託業務の大要を示すものであり、本仕様書に記載のない事項であっても、各官署 が必要と認めた作業については、落札業者が契約金額の範囲内で実施しなければならない。
※ 全対象官署に係る屋上の排水溝及びドレンに土、枯葉及び雑草等の堆積があれば除去すること。
(「保守・点検結果報告書」に点検記録を記入すること。)※ 対象設備の点検・保守等に必要な器具、機械及び消耗品等に係る一切の費用は、落札業者の負担とする。
※ 契約期間中の対象設備の増減については、契約金額の範囲内で対応すること。
なお、官署ごとの著しい増減(±50%以上)については別途協議を行うこととする。
7. 定期点検について(1) 作業は原則午前8時30分から午後5時15分までの間に行うこと。
(2) 落札者は、各官署の担当者と立入禁止区域や作業場の留意事項等について十分な打合せを行うこと。
こと。
及び作業員が記された名簿を提出すること。
(5) 点検の結果、設備の機能に支障をきたす事項があると判断した場合は、直ちに現場及び当局に通知 し、協議の上速やかに補修その他の処置をすること。
8. 保守について(1) 空調設備が正常に作動しない等の連絡を各官署から受けた場合、落札者は2時間以内に技術者を 派遣するなど必要な措置をとること。
(2) 当方から緊急連絡があった場合は、2時間以内に現地到着後 一次対応処置の作業を実施し、そ の後修理や整備に伴うものは、各部品を協議の上、調達後施工すること。
連絡の時間に関しては、年間365日を通し24時間体制とする。
(3) 保守の範囲は以下のとおり ・汚れ、詰まり、付着等がある部品又は点検部の清掃(目視できる範囲の送風口のカビについても除去すること) ・取付け不良、作動不良、ずれ等がある場合の調整 ・ボルト、ねじ等で弛みがある場合の増し締め ・次に示す消耗部品の交換又は補充 潤滑油、グリス、充填油等 ランプ類、ヒューズ等 パッキン、ガスケット、Oリング類、精製水 ・接触部分、回転部分等への注油 ・軽微な損傷がある部分の補修 ・塗装(タッチペイント) ・その他これらに類する軽微な作業 ・フロン類は、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき 適切に取り扱うこと。
実施日の調整を行うこと。
なお、具体的な実施時間等については、各官署の庶務担当課長と調整する(3) 落札者は、福岡労働局総務部総務課会計第四係(以下「会計第四係」という。)を窓口として、点検(4) 落札者は、点検実施予定日の1週間前までに、各官署及び会計第四係宛て作業日程及び作業責任者 ・保守に用いる消耗品、付属品等は落札者の負担とする。
・Vベルトの交換(磨耗及び亀裂の激しいものは、専門的見知から判断して必要に応じて交換する こと) ・水処理剤の投入(専門的見知から判断して必要に応じて投入すること) ・薬注装置(水管理装置)のレジオネラ属菌の発生が認められた場合は、薬剤を注入すること。
9. 記録と報告(1) 保守・点検終了後は、作業が終了した旨と保守・点検結果を各官署の担当者に報告し、後日 「保守・点検結果報告書」を該当官署及び会計第四係へ速やかに提出すること。
(2) 業務遂行中に異常等を発見した場合は、「保守・点検結果報告書」と共に点検不良箇所一覧表を 会計第四係へ提出すること。
また、必要に応じ写真を添付すること。
(3) 「保守・点検結果報告書」は点検項目、判断基準(規定値)、結果、判定等の各項目を作成するも のとする。
(4) 業務遂行中に異常を発見し、修理等が必要なときは速やかに該当官署及び会計第四係に連絡する こと。
また、異常の内容、対処方法等を明記した見積書を作成し、会計第四係宛て速やかに提出す ること。
その際、見積書の宛先は「支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長」とすること。
(5) 各官署の全熱交換器、換気扇及び給排気ファンの機器の台数・規格・設置場所の名称等について、 現地を調査し、別添3「対象機器一覧」と合致しない場合は、修正の上第1回目の報告時に提出す ること。
10. 機密保持及び作業員に関する事項(1) 落札者は作業員の身元、風紀、衛生及びその他規律に関する一切の責任を負うこと。
(2) 作業員には、制服を着用させ氏名を明示させること。
(3) 作業中に知り得た行政情報は部外秘とし、個人情報の漏えい等が起こらないようにすること。
(4) 落札者は、作業員に対して安全衛生及びその他業務上、必要な事項についての指導及び教育を徹 底すること。
(5) 作業中は禁煙とし、節水・節電を心がけ、また、各官署の職員及び来客者の通行に極力支障が生じ ないよう留意するとともに、機器を操作する際には、十分に安全確認を行い、事故のないようにし、 万一、作業中に事故が発生した場合は、事故の大小に関わらず、各官署の担当者に報告するものと し、落札者の責に帰すべき事由により事故が発生した場合は、落札者がその責任を負うこと。
11. 施設・設備の使用等に関する事項 作業現場及び使用した施設については、火気に十分注意し、常に整理・整頓を心がけるとともに、 作業実施に際し、建築物、設備及び物品等に損害を及ぼすことのないよう十分注意し、万一損害を 与えた場合には、直ちに各官署の担当者に報告した上で原状回復すること。
なお、原状回復に要し た費用は、落札者において負担すること。
12.質疑及びその回答について(1) 本契約内容は文字や文章では表現しづらい部分が多いため、入札の前日までには疑義等を全て解 消しておくこと。
疑義等は例外なく全て『質疑回答書』により下記宛てに行うこと。
(2) 重要な質疑等の回答については、「入札関係書類受領書」を提出した者全てにメール等により質疑 内容及び回答を通知する。
【問合せ先】福岡労働局総務部総務課会計第四係 松尾電話 092-411-4747 13.入札書及び落札者の決定等について(1) 本入札は「電子入札システム」により執行する。
(2) 電子入札システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面による申し出の上、紙入札方式 で参加することができる。
入札書の提出は、郵送又は持参によることとする。
詳細は、『入札説明書』等を参照すること。
(3) 入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容を全て履行するに当たって必要となる諸費用全てとし、 消費税は含まないものとする。
る。
(5) 『入札金額内訳書』に記載する金額は、消費税抜きとする。
(6) 落札者の決定通知があり次第、『振込口座指定届』を提出すること。
るようにすること。
14.代金の請求及び支払について(1) 当方による検査に合格しなければ料金は支払わない。
(2) 請求書の宛先は「官署支出官福岡労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。
(3) 代金の請求は、次のとおりにすること。
履 行 期 間 請 求 月令 和 8 年 4 月 1 日 ~ 令 和 8 年 9 月 30 日 令 和 8 年 10 月令和 8 年 10 月 1 日~令和 9 年 3 月 31 日 令 和 9 年 4 月また、請求区分ごとに請求書を発行し、それぞれに消費税を加算した額を請求するものとする。
(4) 請求書には、各官署の内訳を記載すること。
(5) 当方の支払は、適法な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関へ振り込むこととする。
(6) 令和9年4月の請求書については、令和9年4月9日(金)までに提出すること。
15.その他の留意事項(1) 落札者は、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
(4) 入札書に記載された金額が、予定価格の範囲内であり、かつ、最も低額であったものを落札者とす(7) 落札者の決定通知があり次第、契約業者は各官署との調整打合せを行い、支障なく委託業務が行え別添1請求区分略 称 名称 郵便番号 住所 電話番号労 働 局 福岡労働局 812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 092-411-4747福 岡 中 央 署 福岡中央労働基準監督署 810-0072 福岡市中央区長浜2-1-1 092-761-5605大 牟 田 署 大牟田労働基準監督署 836-0034 大牟田市小浜町24-13 0944-53-3987久 留 米 署 久留米労働基準監督署 830-0037 久留米市諏訪野町2401 0942-33-7251八 女 署 八女労働基準監督署 834-0047 八女市稲富132 0943-23-2121福 岡 東 署 福岡東労働基準監督署 813-0016 福岡市東区香椎浜1-3-26 092-661-3770福 岡 中 央 所 福岡中央公共職業安定所 810-8609 福岡市中央区赤坂1-6-19 092-712-8609那 の 川 詰 所福岡中央公共職業安定所那の川詰所815-0081 福岡市南区那の川1-8-14 092-531-4161大 牟 田 所 大牟田公共職業安定所 836-0047 大牟田市大正町6-2-3 0944-53-1551久 留 米 所 久留米公共職業安定所 830-8505 久留米市諏訪野町2401 0942-35-8609久 留 米マザーズコーナー久留米公共職業安定所マザーズコーナー803-0814久留米市天神町8千歳プラザ西館「リベール」5階0942-31-9177大 川 出 張 所久留米公共職業安定所大川出張所831-0041 大川市小保614-6 0944-86-8609福 岡 東 所 福岡東公共職業安定所 813-8609 福岡市東区千早6-1-1 092-672-8609八 女 所 八女公共職業安定所 834-0023 八女市馬場514-3 0943-23-6188朝 倉 所 朝倉公共職業安定所 838-0061 朝倉市菩提寺480-3 0946-22-8609福 岡 南 所 福岡南公共職業安定所 816-8577 春日市春日公園3-2 092-513-8609福 岡 西 所 福岡西公共職業安定所 819-8552 福岡市西区姪浜駅南3-8-10 092-881-8609対 象 官 署 一 覧 福岡・筑後地区別添2空調設備定期点検作業 仕 様 書1. 吸収式冷温水発生機(ガス・灯油・重油焚き二重効用冷温水発生機)(対象官署の実状に応じて実施すること)シーズン時点検 ・・・・・・・・ 期間中4回(5月・8月・11月・2月)実施シーズン終了点検・・・・・・・・ 期間中1回(3月)実施a.運転状態の点検(運転状態の把握)b.作業前点検(本体部品等損傷の有無、養生)○c.電気系統点検(絶縁抵抗測定、盤内点検清掃)d.抽気操作(真空ポンプによる抽気)○e.本体付属バルブ切替(冷暖房の目視点検)○f.保安装置確認(サーモスタット関係、圧力・断水スイッチ関係、炎検出器)○g.気密状態確認(真空度の確認)○h.燃焼装置点検(バーナー点検、点火装置点検、噴射ポンプ・ストレーナ)○i.自動制御装置(作動確認)j.運転調整データ採取(異音・異常振動の有無、燃焼確認調整、総合判断)○k.冷却水系統(吸収・凝縮器の水抜き及びブラシ洗浄、流量確認調整)小型機については除外○l.高温再生器煙管(簡易清掃)○m.排ガス測定(O2、CO)n.チューブ清掃(暖房開始時点検のみ)o.吸収液分析(サンプリング及び溶液調整・・・冷房中間時点検のみ)p.作業終了時点検(外面清掃、スイッチ類確認、養生撤収)2.空冷チーリングユニット(対象官署の実状に応じて実施すること)シーズン時点検・・・・・・・・・・期間中2回(5月・11月)実施a.運転状態の点検(運転状態の把握)b.作業前点検(本体部品等損傷の有無、養生)c.電気系統点検(絶縁抵抗測定、盤内点検清掃)d.本体付属バルブ切替(冷暖房の目視点検)e.安全装置確認(高圧・低圧・油圧圧力開閉器点検)f.冷媒系統点検(ガスリークテスト・配管系統外観点検)g.潤滑油系統点検 油量 汚れ確認h.自動制御装置(作動確認)i.運転調整データ採取(異音・異常振動の有無、燃焼確認調整、総合判断)j.送風機系統点検 ベルトプーリー 軸受点検 給油 ファンローター点検回転方向の確認k.熱交換器系統点検(フィンコイル点検)l.試運転調整 各計器による総合判定 電圧 電流 圧力 温度冷媒温度 冷却風 タイマー制御m.作業終了時点検(外面清掃、スイッチ類確認、養生撤収)3.冷却塔(低騒音型・開放型冷却塔)(対象官署の実状に応じて実施すること)シーズン時点検(ただし、暖房中間時点検を除く)・・期間中2回(5月・8月)実施○a.作業前点検(本体損傷の有無、養生)○b.外観点検(据付状態・周辺環境の良否)c.電気回路点検(絶縁抵抗測定、操作盤内点検清掃)d.充填材・ルーパー点検(損傷・汚れの点検)e.水槽内外点検清掃(水槽点検清掃、ストレーナー点検清掃)(水抜き・・・暖房開始時点検のみ)f.給水装置点検(ボールタップの点検、漏れ・水位確認点検)g.散水装置点検(散水口点検清掃・・・冷房開始時点検のみ、回転部点検)h.送風機点検(ベルト・プーリー点検、軸受点検給油、ファンローター点検)i.運転調整データ採取(異音・異常振動の有無、運転調整点検、熱交換状況の判定)j.ブロー・薬注装置点検(機能点検)k.レジオネラ菌検出検査(菌の有無及び水質の検査・・・冷房中間時点検のみ)l.レジオネラ属菌の発生が認められた場合は、薬剤を注入し除菌を行うこと。
m.作業終了時点検 (外面清掃、スイッチ類確認・復旧、養生撤収)4.ポンプ(冷却水ポンプ、冷温水一次ポンプ、冷温水二次ポンプ〔エアハン系統、FCU系統〕)定期点検・・・・・・・・・・・・・・期間中2回実施(5月・11月)a.作業前点検(本体外観・周囲の状況)b.電気系統点検(絶縁抵抗測定、操作盤内点検清掃)c.計器類点検(破損・針のふれ)d.弁類点検(漏れ・損傷の有無)e.駆動部系統点検(カップリングゴム磨耗点検、ベルト点検、芯だし点検調整)f.軸受部点検(潤滑油量・汚れ、異音・異常振動の有無)g.軸封部点検(漏れ・発熱の有無)h.運転調整・データ‐採取(異音・異常振動の有無、運転調整点検、総合判定)i.作業終了時点検((外面清掃、スイッチ類確認・復旧)5.膨張タンク(開放型膨張タンク)定期点検・・・・・・・・・・・・・期間中2回実施(5月・11月)a.作業前点検(警報停止、本体外観・周囲の状況)b.外観点検(配管類点検、塗装、断熱材の良否)c.タンク内部点検(水槽内部点検清掃、弁・配管類点検、内部圧力点検)d.液面制御装置点検(ボールタップ作動点検、フロートスイッチ点検、警報装置作動点検)e.運転状況点検(異音・異常振動の有無、運転調整点検)f.作業終了時点検(外面清掃、スイッチ類確認・復旧)6.空気調和機シーズン時点検・・・・・・・・・・・期間中2回(5月・11月)実施a.作業前点検(運転状態の把握、本体外観・周囲の状況)○b.電気系統点検(絶縁抵抗測定、操作盤内点検清掃)c.送風機系統点検(ベルト・プーリー点検、軸受点検給油、ファンローター点検)d.熱交換器系統点検(ファンコイル・フィルター点検清掃、断熱材点検)平成29年度追加項目排水系統点検(ドレンパン点検清掃、ドレン通水テスト)空気清浄装置点検(プレフィルター清掃、メインフィルター清掃、電気集塵装置点検)e.加湿装置点検(動作確認・・・暖房開始時点検、暖房中間時点検のみ)f.全熱交換器点検(ろ材エレメント点検、ベルト点検、動作確認)g.冷温水系統点検(漏れの確認)h.運転状況点検(異音・異常振動の有無、運転調整点検)i.作業終了時点検(外面清掃、スイッチ類確認・復旧)7.全熱交換器定期点検・・・・・・・・・・・・・期間中2回実施(5月・11月)a.作業前点検(養生、本体損傷の有無)b.外観点検(据付状態の良否、周囲環境の良否)c.エレメント・プレフィルター点検d.送風機系統点検(本体脱着、異音、汚れ等脱離の確認)e.フィルター清水洗浄(清水にて洗浄)f.復旧作業(本体復旧、運転確認)g.作業終了時点検(養生撤去)8.ファンコイルユニット(床置隠ぺい型)シーズン時点検・・・・・・・・・期間中4回(5月・8月・11月・2月)実施a.作業前点検(運転状況の把握、本体外観・周囲の状況)b.電気系統点検(絶縁抵抗測定、操作盤内点検清掃)c.送風機系統(ファンローター点検、モーター異音)e.熱交換器系統点検(ファンコイル点検)f.空気洗浄装置点検(フィルター点検清掃)h.排水系統点検(ドレンパン点検清掃、ドレン通水テスト)i.冷温水系統点検(漏れの確認・温度測定)j.運転状況点検(異音・異常振動の有無、運転調整点検)k.作業終了時点検(外面清掃、スイッチ類確認・復旧)l.ファンベルトの点検調整9.空冷パッケージエアコン空冷ビルマルチエアコンシーズン時点検・・・・・・・・・・期間中2回(5月・11月)実施a.作業前点検(運転状況の把握、本体外観・周囲の状況)b.電気系統点検(絶縁抵抗測定、操作盤内点検清掃)○c.冷媒系統点検(ガスリークテスト、冷媒配管外点検)d.送風機系統点検(運転音・振動の有無、ファンローター点検、ベルト・プーリー点検)e.熱交換器系統点検(ファンコイル点検、フィルター点検清掃)f.保安装置点検(高圧動作試験)g.排水系統点検(ドレンパン点検清掃)i.運転状況点検(異音・異常振動の有無、計器による総合判定、熱交換状況の判定、各部温度測定、制御機能の判定)k.作業終了時点検(外面清掃、スイッチ・設定の確認)10.空冷エアコンルームエアコンシーズン時点検・・・・・・・・・・・期間中2回(5月・11月)実施a.作業前点検(運転状況の把握、本体外観・周囲の状況)b.電気系統点検(絶縁抵抗測定、操作盤内点検清掃)c.送風機系統点検(運転音・振動の有無、ファンローター点検、ベルト・プーリー点検)e.熱交換器系統点検(フィンコイル点検、フィルター点検清掃)g.排水系統点検(ドレンパン点検及び清掃)※平成29年度追加項目i.運転状況点検(異音・異常振動の有無、計器による総合判定、熱交換状況の判定、各部温度測定、制御機能の判定)k.作業終了時点検(外面清掃、スイッチ・設定の確認)11.送風機(片吸込シロッコファン、斜流送風機、ミニシロッコファン)冷房中間時点検、暖房中間時点検・・・・・・期間中各2回実施(5月・11月)a.作業前点検(運転状況の把握、本体腐食損傷の有無、養生)b.据付状態の点検(本体据付状態、防振装置異常の有無、カバー等据付状態、支持金物等点検)c.電気系統点検(絶縁抵抗測定、各端子増締め、盤内点検清掃)d.送風機点検(ファンローター点検、軸受点検清掃、ベルト・プーリー点検調整)e.付属部点検(ダクト・ダンパー類点検、吸込口・吹出口、エアーフィルタ-点検清掃)f.制御回路点検調整(各制御機器、制御配線)g.運転調整・データ‐採取(異音・異常振動の有無、回転方向の確認、搬送状況の判定、各計器による総合判断)h.作業終了時点検(カバー清掃、養生撤去、スイッチ・設定の確認)12.自動制御機器巡回点検・・・・・・・・・・・・・・・・・期間中1回実施(1)電気式自動制御機器(サーモスタット、ヒューミディスタット)a.本体の塵埃除去及び外観点検b.ポテンションメーターの清掃、ワイパー接触圧の点検c.湿度エレメント(毛髪その他)の点検整備d.標準計器による動作点検、比例帯、ディファレンシャル等の機能点検e.機器取付状態の点検f.接続端子のゆるみ点検(2)電気式自動制御機器(コントロールモーター類)a.本体の塵埃除去及び外観点検b.伝導部の要所点検c.モーターストロークの点検調整、スプリングテンションの確認d.モーター内部ポテンションメーター、リミットスイッチ、ワイパーの清掃点検調整e.バランシングリレーの清掃点検調整f.電源電圧の点検(3)電子式自動制御機器(検出部)a.本体の塵埃除去及び外観点検b.エレメントの特性チェック整備c.接続導管内の清掃、
漏れチェック(4)電子式自動制御機器(調節部)a.本体の塵埃除去及び外観点検b.内部リレーを有する場合、接点の清掃c.増幅部の特性チェックd.標準計器によるキャリプレーション調整e.設定値、比例帯、ディファレンシャル、オーンリティー等の調整f.接続端子のゆるみ点検g.電源電圧チェック(5)二方弁、三方弁、電磁弁類a.弁本体の取付方向の清掃b.弁本体のストローク点検c.グランド点検d.全閉時の漏れチェックe.電磁弁の場合は入口ストレーナーの取付位置確認、作動不良の場合は、作動差圧のチェック、弁内部の清掃、コイル電源の確認、流れ方向の確認(6)指示、記録計類a.0点、スパン、ゲイン調整b.標準計器(又は実測)による指示、記録、校正c.電源電圧のチェックd.エレメントの清掃、点検、特性チェックe.各部機構の腐食、汚染等のチェック(7)制御盤a.盤内緒機構の清掃、点検、調整b.接続端子のゆるみチェックc.空気漏れのチェックd.電源電圧の確認e.供給圧力の確認f.異常発熱の有無確認※ 作業内容は、冷房開始時点検・冷房中間時点検・暖房開始時点検・暖房中間時点検(以下「シーズン時点検」という。)等の定期点検及び定期調整並びに巡回点検に分類し、それぞれに応じ必要な箇所を点検する。
※ 「○」印は、冷房中間時点検、暖房中間時点検の際、作業を実施しない。
※ 本仕様で、点検箇所に該当しても被覆材に覆われている等、作業に相当な労力等を要する場合は、委託者の判断により作業を省略する事ができる。
ただし、周辺部の状況から判断して、明らかに不良の状態にあると認められる場合は、その旨を委託者に報告し、委託者の指示に従う。
※ 本仕様に記載がなくとも業務上当然必要と判断される事項についても点検・調整・整備を行なうこと。
※ 作業実施の際に、委託者が提供する物品は次の通り。
1. 保守に必要な燃料、電気、水2. 有償項目については、甲・乙にて協議する。
※ 上記1~12までの項目にない換気扇、給排気ファン、ハイブリットファン(HBF-FJK C/Wタイプ1~2、タイプ3、HBF-TJKタイプ4~6)等の点検、清掃も行うこと。
福岡労働局 (2-1)台数形式:PUHY-P224M-E (室外機)冷房能力:22.4kW 暖房能力:25.0kW形式:PLFY-P36LMD-E1 (室内機)冷房能力:3.6kW 暖房能力:4.0kW 2 5階総務課(労働第一会議室)形式:PLFY-P36LMD-E1 (室内機)冷房能力:3.6kW 暖房能力:4.0kW 2形式:PLHY-RP400DMG9(室外機)冷房能力:40.0kW 暖房能力:37.5kW形式:PLFY-MP90HM (室内機)冷房能力:9.0kW 暖房能力:10.0kW 2 5階徴収課機械室形式:PLFY-MP45LM (室内機)冷房能力:4.5kW 暖房能力:5.0kW 2 5階徴収課(労働第三会議室)形式:PLFY-MP22LM (室内機)冷房能力:2.2kW 暖房能力:2.5kW 2 5階総務課機械室2方向天井カセット形形式:不明 (室外機)形式:PLFY-P36LMD-E1 (室内機)冷房能力:3.6kW 暖房能力:4.0kW 5階企画室(相談室1)形式:PLFY-P36LMD-E1 (室内機)冷房能力:3.6kW 暖房能力:4.0kW 5階企画室(相談室2)形式:PUSY-P160MH1 (室外機)冷房能力:16.0kW 暖房能力:18.0kW形式:PLFY-P71LMG-5 (室内機)冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW 1 4階補償課相談室1方向天井カセット形形式:PLFY-P71LMG-5 (室内機)冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW 1 4階OCR室1方向天井カセット形形式:PUZ-ERMP63KA6 (室外機) (30年度新規)形式:PLZ-ERMP63ER (室内機)冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW 1 4階相談室4方向天井カセット形 (30年度新規)形式:PUZ-ERMP224KA11 (室外機) (30年度新規)形式:PUZ-ERP224ER (室内機)冷房能力:20.0kW 暖房能力:22.4kW 2 4階労働大会議室4方向天井カセット形 (30年度新規)PAC-1パッケージエアコンパッケージエアコンビル用マルチエアコン12方向天井カセット形1ビル用マルチエアコン1ビル用マルチエアコン備考1 1ACP-40112方向天井カセット形2方向天井カセット形別 添 312方向天井カセット形2方向天井カセット形記号ACP-501ACP-5021ACP-5034方向天井カセット形仕様ビル用マルチエアコン(三菱電機製)5階局長室機器名PAC-2福岡労働局 (2-2)台数形式:PUSY-P160MH1 (室外機) (30年度新規)冷房能力:16.0kW 暖房能力:17.0kW形式:PLFY-P56LMG5 (室内機)冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW 1 6階機械室2方向天井カセット形 (30年度更新)形式:PLFY-P112LMG5 (室内機)冷房能力:11.2kW 暖房能力:12.5kW 1 6階労働第四会議室4方向天井カセット形 (30年度新規)形式:PLHY-RP140DM (室外機)冷房能力:14.0kW 暖房能力:16.0kW形式:PLFY-MP56LM (室内機)冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW 1 1階助成金センター分室2方向天井カセット形別 添 3記号 機器名 仕様 備考MAC-1-2MAC-11PAC-1パッケージエアコン(三菱電機製)1MAC-1-1ビル用マルチエアコン福岡中央労働基準監督署 (4-1)台数型式:RXYP400DAH (室外機)(室内機)1 1階EVホール(室内機)1 2階EVホール型式:RXYP560DAH (室外機)(室内機)5 2階事務室(室内機)1 2階事務室(労災2課)(室内機)1 2階事務室型式:RXYP400DAH (室外機)(室内機)2 3階事務室(室内機)1 3階印刷室(室内機)2 3階署長室型式:RXYP670DAH (室外機)(室内機)6 4階事務室(室内機)1 4階事務所・相談室A(室内機)1 4階事務所・相談室B(室内機)1 4階事務所・相談室C冷房能力:40.0kW冷房能力:56.0kW冷房能力:40.0kW冷房能力:67.0kW1ACP-3空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンビル用マルチ暖房能力:77.5kW1ACP-4壁掛けタイプ冷房能力:9.0kW暖房能力:4.0kW1ACP-2空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンビル用マルチ空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンビル用マルチ型式:FXYAP28MC暖房能力:3.2kW天井カセット4方向タイプ暖房能力:8.0kW天吊りタイプ暖房能力:8.0kW暖房能力:63.0kW暖房能力:45.0kWACP-1空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンビル用マルチ型式:FXYFP71MJ天井カセット4方向タイプ型式:FXYHP90MD型式:FXYAP28MC型式:FXYFP71MD冷房能力:7.1kW天井埋込ダクトタイプ暖房能力:3.2kW型式:FXYFP71MJ冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW天吊りタイプ暖房能力:45.0kW冷房能力:2.8kW型式:FXYCP28MC天井カセット2方向タイプ天井カセット2方向タイプ天吊りタイプ天吊りタイプ型式:FXYFP71MD冷房能力:7.1kW冷房能力:3.6kW型式:FXYFP36MC暖房能力:10.0kW暖房能力:3.2kW型式:FXYAP28MC壁掛けタイプ記号 機器名 仕様 備考暖房能力:31.5kW冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW型式:FXYMP280MC冷房能力:28.0kW1冷房能力:2.8kW壁掛けタイプ暖房能力:3.2kW冷房能力:2.8kW別 添 3冷房能力:2.8kW型式:FXYFP36MD冷房能力:3.6kW 暖房能力:4.0kW福岡中央労働基準監督署 (4-2)台数形式:MPUZ-WRP140HA-BSG (室外機)冷房能力:12.5KW 暖房能力:14.0KW形式:MPL-RP71PA2 (室内機)2 4F会議室ツイン形 天井カセット形2方向吹出形式:MPUZ-WRP140HA-BSG (室外機)冷房能力:12.5KW 暖房能力:14.0KW形式:MPLZ-RP140AA2 (室内機)冷房能力:12.5KW 暖房能力:14.0KW 1 2FOCR室セパレート形 天井カセット形4方向吹出形式:MPUZ-WRP112HA-BSG (室外機)冷房能力:10.0KW 暖房能力:11.2KW形式:MPL-RP56PA2 (室内機)冷房能力:5.0KW 暖房能力:5.6KW 4 4F会議室ツイン形 天井カセット形2方向吹出形式:MPUZ-WRP80SHA-BSG (室外機)形式:MPL-RP80PA2 (室内機)冷房能力:7.1KW 暖房能力:8.0KW 1 2F労災会議室セパレート形 天井カセット形2方向吹出形式:SCT50X2 (室外機)3F女子休憩室形式:SRT50X2 (室内機) SRT50X2-SET冷房能力:5.0kw 暖房能力:6.3KW 1 (R5年度更新・三菱重工製)セパレート形 天井カセット形1方向吹出形式:MULZ-RX40JS (室外機)形式:MLZ-RX40JS (室内機)冷房能力:4.0KW 暖房能力:4.5KW 1 2F労災調査室セパレート形 天井カセット形1方向吹出形式:PUZ-ERMP45SKA15(-BS、
-BSG) (室外機)形式:PM-RP45FA21 (室内機)冷房能力:4.0KW 暖房能力:4.5KW 1 3F印刷室天井カセット形1方向吹出 (R7年度更新:三菱電機製)形式:MULZ-RX40JS (室外機)形式:MLZ-RX40JS (室内機)冷房能力:4.0KW 暖房能力:4.5KW 1 3FOCR室セパレート形 天井カセット形1方向吹出形式:SRC22ZJ (室外機)型式:SRK22ZJ-W (室内機)冷房能力:2.5KW 暖房能力:2.2KW 1 2F認定室ACP-1ACP-2ACP-3ACP-4ACP-5ACP-6壁掛け型空気熱源ヒートポンプパッケージ形空気調和機空気熱源ヒートポンプパッケージ形空気調和機1別 添 3記号 機器名空気熱源ヒートポンプパッケージ形空気調和機空気熱源ヒートポンプパッケージ形空気調和機空気熱源ヒートポンプパッケージ形空気調和機空気熱源ヒートポンプパッケージ形空気調和機空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンエアコン空気熱源ヒートポンプパッケージ形空気調和機ACP-6ACP-6ACP-71 2 1 1 1 1仕様 備考1 1空気熱源ヒートポンプパッケージ形空気調和機耐重塩害仕様福岡中央労働基準監督署 (4-3)台数形式:SRC22ZJ (室外機)型式:SRK22ZJ-W (室内機)冷房能力:2.5KW 暖房能力:2.2KW 1 2F労災調査室形式:SRC22ZJ (室外機)型式:SRK22ZJ-W (室内機)冷房能力:2.5KW 暖房能力:2.2KW 1 4FOCIR室形式:R40NGV (室外機)形式:S40NGV (室内機)冷房能力:4.0KW 暖房能力:5.3KW 1 4F調査室1天井埋込カセット形 (H24.3.30新設)形式:R28NCV (室外機)形式:S28NCV (室内機)冷房能力:2.8KW 暖房能力:4.0KW 1 4F調査室2天井埋込カセット形 (H24.3.30新設)形式:R28NCV (室外機)形式:S28NCV (室内機)冷房能力:2.8KW 暖房能力:4.0KW 1 4F調査室3天井埋込カセット形 (H24.3.30新設)形式:R28NCV (室外機)形式:S28NCV (室内機)冷房能力:2.8KW 暖房能力:4.0KW 1 4F調査室4天井埋込カセット形 (H24.3.30新設)形式:RZZP40BBV (室外機)形式:SZZC40BBV (室内機)冷房能力:3.6KW 暖房能力:4.0KW 1 3F小会議室天井埋込カセット形 (H24.3.30新設)形式:R28NCV (室外機)形式:S28NCV (室内機)冷房能力:2.8KW 暖房能力:4.0KW 1 3F男子休憩室天井埋込カセット形1 2階機械室1 3階機械室1壁掛け型壁掛け型HEA-3-1全熱交換機型式:LPB200KX4-K床置きビルトイン型HEA-2-1全熱交換機型式:LPB200KX4-K床置きビルトイン型空気熱源ヒートポンプパッケージ形空気調和機空気熱源ヒートポンプパッケージ形空気調和機ACP-8ACP-9パッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコン1 1 1別 添 3記号 機器名 仕様 備考1 1 1 1福岡中央労働基準監督署 (4-4)台数1 R階機械室1 3階男子更衣室HEA-R-1全熱交換機型式:LPB200KX4-K床置きビルトイン型FE-3-1天井換気扇型式:S56UTAXP-W低騒音インテリアタイプ別 添 3記号 機器名 仕様 備考大牟田労働基準監督署 (2-1)台数形式:RXYP950DBH (室外機) (30年度改修)(室内機)84方向天井カセット形 (30年度改修)(室内機)24方向天井カセット形 (30年度改修)(室内機)14方向天井カセット形 (30年度改修)(室内機)12方向天井カセット形 (30年度改修)(室内機)14方向天井カセット形 (30年度改修)(室内機)24方向天井カセット形 (30年度改修)形式:RXYP500DBH (室外機) (30年度改修)(室内機)44方向天井カセット形 (30年度改修)(室内機)14方向天井カセット形 (30年度改修)(室内機)14方向天井カセット形 (30年度改修)(室内機)11方向天井カセット形 (30年度改修)(室内機)11方向天井カセット形 (30年度改修)ダイキン製 VAM500GDS 2(30年度改修)ダイキン製 VAC150GDS 1(30年度改修)ダイキン製 VAC350GDS 1(30年度改修)全熱交換器1階事務室1階玄関ホール1階署長室全熱交換器HEU-1HEU-2全熱交換器型式:FXYKP36CA2階男性更衣室 冷房能力:3.6kW 暖房能力:4.0kWMAC-2-4MAC-2-5空冷ヒートポンプマルチ形MAC-2-3型式:FXYFP45MK2階調査室B 冷房能力:4.5kW 暖房能力:5.0kW型式:FXYKP36CA2階女性更衣室 冷房能力:3.6kW 暖房能力:4.0kWMAC-2-1型式:FXYFP80MK2階会議室 冷房能力:8.0kW 暖房能力:9.0kWMAC-2-2型式:FXYFP45MK2階調査室A 冷房能力:4.5kW 暖房能力:5.0kWMAC-1-6空冷ヒートポンプマルチ形MAC-21冷房能力:4.5kW 暖房能力:5.0kWMAC-1-5冷房能力:50.0kW 暖房能力:56.0kWMAC-1-4型式:FXYFP56MK1階リフレッシュコーナー 冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW型式:FXYFP45MK1階玄関ホール1階伝送機械室 冷房能力:4.5kW 暖房能力:5.0kW型式:FXYCP28MD1階認定室 冷房能力:2.8kW 暖房能力:3.2kW型式:FXYFP45MK冷房能力:95.0kW 暖房能力:106.0kWMAC-1MAC-1-1MAC-1-21階署長室 冷房能力:4.5kW 暖房能力:5.0kW型式:FXYFP80MK1階事務室 冷房能力:8.0kW備考別 添 3暖房能力:9.0kW1記号 機器名 仕様MAC-1-3HEU-3型式:FXYFP45MK大牟田労働基準監督署 (2-2)台数ダイキン製 VAC150GDS 1(30年度改修)ダイキン製 VAC150GDS 1(30年度改修)ダイキン製 VAC350GDS 1(30年度改修)ダイキン製 VAM650GDS 1ダイキン製 VAM650GDS 1(30年度改修)ダイキン製 VAC250GDS 1(30年度改修)ダイキン製 VAC150GDS 1(30年度改修)ダイキン製 VAC150GDS 1(30年度改修)ダイキン製 VAC150GDS 1(30年度改修)2階男性更衣室1階リフレッシュコーナー2階会議室2階調査室A2階調査室B2階会議室2階女性更衣室全熱交換器HEU-10HEU-12全熱交換器HEU-11全熱交換器HEU-5全熱交換器全熱交換器全熱交換器記号 機器名 仕様 備考1階伝送機械室HEU-4全熱交換器別 添 3HEU-6HEU-9HEU-7全熱交換器1階認定室全熱交換器HEU-8久留米労働基準監督署 (2-1)台数形式:FDCJ80H2 (室外機)(室内機)2形式:FDCP45HKD2 (室外機)(室内機)1壁掛型形式:RYP160B (室外機)(室内機)2天井埋込カセット形形式:RYP160B (室外機)(室内機)2天井埋込カセット形(室内機)2天井埋込カセット形形式:R28AVV (室外機)(室内機)2床置型形式:R28CDV (室外機)(室内機)1壁掛型形式:不明 (室外機)(室内機)1天井埋込カセット形形式:R28RCV (室外機)型式:S28RV (室内機)1F OCR室(H28.12新設)天井埋込カセット形ACP-32ACP-5空冷ヒートポンプ式ルームエアコン空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコン空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコン2調査室B 冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW記号 機器名 仕様型式:FHYC80D型式:FHYCP56D暖房能力:9.0kW型式:FDKNP45D暖房能力:4.2kW備考事務室2F 冷房能力:5,000kcal/H暖房能力:4.0kW型式:S28CTDV-W型式:FDTJ80D2暖房能力:5,600kcal/H冷房能力:8.0kW 暖房能力:9.0kW 事務室2F休憩室1F型式:S28AVV-W冷房能力:8.0kW型式:FHYC80D事務室1F 冷房能力:8.0kW冷房能力:3,150kcal/H 暖房能力:3、
550kcal/H別 添 3型式:FHYC80D事務室2F 暖房能力:9.0kW休憩室2F1冷房能力:2.8kW事務室1F・認定室 冷房能力:2.8kW1 1 2 1 1 1ACP-1空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコンACP-2空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコンACP-4空冷ヒートポンプ式ルームエアコン空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコンAC-1空冷ヒートポンプ式ルームエアコン冷房能力:2.8kW 暖房能力:4.0kW久留米労働基準監督署 (2-2)台数形式:R56TEP (室外機)型式:S56TTEP-W (室内機)2F 署長室(H28.12新設)壁掛型形式:R22TES (室外機)型式:S22TTES-W (室内機)2F 調査室1(H28.12新設)壁掛型備考1 11 1別 添 3記号AC-2AC-3空冷ヒートポンプ式ルームエアコン空冷ヒートポンプ式ルームエアコン機器名冷房能力:2.2kW 暖房能力:2.2kW冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.7kW仕様八女労働基準監督署 台数1 2 1 2形式:RAS-MJ40H (室外機)(室内機)1 1F認定室天井カセット2方向形式:FDCVP1405HA (室外機)(室内機)2 1F機械室天井カセット4方向 (R6年度更新:三菱重工製)形式:RAS-MJ40H (室外機)(室内機)1 2F取調室天井カセット2方向形式:不明 (室外機)(室内機)1 2階男子休憩室形式:不明 (室外機)(室内機)1 2階女子休憩室 冷房能力:2.8kW 暖房能力:4.2kWAP-1型式:RAP-284FX型式:RCID-MJ40KACP-1ACP-2冷房能力:3.6kW冷房能力:12.5kW冷房能力:3.6kWCT-1EH-1暖房能力:5,600kcal/H型式:RAP-284FX型式:RCID-MJ40KACP-3ルームエアコンルームエアコン空調機 機械室 エアハンドリングユニット型式:FTY202ESP暖房能力:4.0kW暖房能力:14.0kW暖房能力:4.0kW3.7kw機械室 冷却塔空調用ポンプ別 添 3記号 機器名 仕様 備考冷房能力:5,000kcal/HHW-1暖房能力:5,600kcal/H型式:HAU-GH-30V吸収式冷温水ユニット 機械室1機械室冷房能力:5,000kcal/H型式:JOV-CH1パッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコン1 1 1型式:FDTZP715SA冷房能力:2.8kW 暖房能力:4.2kW福岡東労働基準監督署 (2-1)台数形式:RAS-GP280RSH1(室外機)型式:RCI-GP140KA (室内機)2形式:RAS-GP80RSH3 (室外機)型式:RCI-GP40KA (室内機)2形式:RAS-GP40RSH3 (室外機)型式:RCI-GP40KA (室内機)1形式:PUZ-P280FA (室外機)型式:PUZ-P140AA2 (室内機)4形式:PUZ-RP56HA (室外機)型式:PLZ-RP56AA (室内機)1形式:RAS-GP280RSH1(室外機)型式:RCI-GP140KA (室内機)2形式:RSXYP160PE (室外機)型式:FXYFP90MB (室内機)2形式:RZYP63KTE (室外機)型式:FHYCP63K (室内機)1形式:R40GUXPE (室外機)型式:F40GTUXP-W (室内機)22階署長室 冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.0kWACP-7空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン21階男子・女子休憩室 冷房能力:4.0kW 暖房能力:5.0kW壁掛型1階会議室・増築部用(R7年度更新:日立製)冷房能力:25.0kW 暖房能力:28.0kWACP-5空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン12階事務室・増築部用 冷房能力:9.0kW 暖房能力:10.0kWACP-42階事務所北/南側 冷房能力:12.5kW 暖房能力:14.0kWACP-3空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン12階機械室・印刷室 冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.0kW天井カセット4方向暖房能力:4.0kWACP-2空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン2冷房能力:25.0kW 暖房能力:28.0kWACP-1空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン1階大会議室(R7年度更新:日立製)空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン11階認定室(調査室A)(R7年度更新:日立製)冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW天井埋込カセット1階取調室(調査室B)(R7年度更新:日立製)冷房能力:3.6kW天井埋込カセット天井埋込カセット天井埋込カセット備考別 添 31記号 機器名 仕様天井埋込カセット冷房能力:25.0kW 暖房能力:28.0kWACP-6空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン1 1 1天井埋込カセット福岡東労働基準監督署 (2-2)台数4 1 1 1 1 2 2 1 1 1 追加冷暖房兼用天井埋込カセット型 室内機2階休憩室用 三菱重工エアコンSRK280RW追加 全熱交換器 1階男子休憩室 ダイキン製ペンティエール(天井埋込形)追加 全熱交換器 1階女子休憩室 ダイキン製ペンティエール(天井埋込形)全熱交換器 1階調査室B室 ダイキン製ペンティエール(天井埋込形)追加 全熱交換器 1階会議室B室 ダイキン製ペンティエール(天井埋込形)2階印刷室 ダイキン製ペンティエール(天井埋込形)追加 全熱交換器 1階調査室A室 ダイキン製ペンティエール(天井埋込形)追加 全熱交換器 2階署長室 ダイキン製ペンティエール(天井埋込形)別 添 3記号 機器名 仕様 備考全熱交換器 追加追加 全熱交換器追加1階会議室A室 ダイキン製ペンティエール(天井埋込形)追加 全熱交換器 2階事務室 ダイキン製ペンティエール(天井埋込形)福岡中央公共職業安定所 (5-1)台数型式:RAS-AP1090DS4 (室外機)冷房能力:101.0kW 暖房能力:113.0kW型式:RCI-AP71K4 (室内機)冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW 4 1階事務室天カセ4方向型式:RCI-AP56K2 (室内機)冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW 11 1階事務室天カセ2方向型式:RCI-AP56K2 (室内機)冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW 1 玄関ホール天カセ2方向型式:RCI-AP56K2 (室内機)冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW 1 リフレッシュコーナー天カセ2方向型式:RAS-AP1000DS4 (室外機)冷房能力:96.0kW 暖房能力:108.0kW型式:RCI-AP71K4 (室内機)冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW 3 2階事務室天カセ4方向型式:RCI-AP56K2 (室内機)冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW 5 2階事務室天カセ4方向型式:RCID-AP56K2 (室内機)冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW 8 2階事務室天カセ2方向型式:RCID-AP56K2 (室内機)冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW 1 リフレッシュコーナー天カセ2方向型式:RAS-AP1000DS4 (室外機)冷房能力:101kW 暖房能力:113kW型式:RCI-AP56K4 (室内機)冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW 4 3階事務室天カセ4方向型式:RCID-AP56K2 (室内機)冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW 11 3階事務室天カセ2方向型式:RCID-AP28K2 (室内機)冷房能力:2.8kW 暖房能力:3.0kW 2 3階事務室天カセ2方向型式:RCID-AP56K2 (室内機)冷房能力:4.5kW 暖房能力:5.0kW 1 3階選考室天カセ2方向型式:RCID-AP56K2 (室内機)冷房能力:4.5kW 暖房能力:5.0kW 2 3階選考室天カセ2方向PAC-1-4ビル用マルチエアコン1ビル用マルチエアコン記号 機器名 仕様 備考ビル用マルチエアコンPAC-1PAC-1-1PAC-1-2PAC-1-3別 添 31 1PAC-3-5PAC-2PAC-2-1PAC-2-2PAC-2-3PAC-2-4PAC-3PAC-3-1PAC-3-2PAC-3-3PAC-3-4福岡中央公共職業安定所 (5-2)台数型式:RCID-AP56K2 (室内機)冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW 1 リフレッシュコーナー天カセ2方向型式:RAS-AP850DS4 (室外機)冷房能力:85.0kW 暖房能力:95.0kW型式:RCID-AP71K2 (室内機)冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW 5 4階事務室天カセ2方向型式:RCID-AP71K2 (室内機)冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW 2 4階所長室天カセ2方向型式:RCID-AP71K2
(室内機)冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW 2 4階小会議室天カセ2方向型式:RCID-AP36K2 (室内機)冷房能力:3.6kW 暖房能力:4.0kW 1 4階庁務室天カセ2方向型式:RCID-AP36K2 (室内機)冷房能力:3.6kW 暖房能力:4.0kW 1 4階事務室C天カセ2方向型式:RCI-AP71K4 (室内機)冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW 1 4階事務室B天カセ4方向型式:RCI-AP56K4 (室内機)冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW 1 4階女子休養室天カセ4方向形式:RYP112B (室外機)(室内機)冷房能力:11.2kW 暖房能力:12.5kW 1 4階小会議室形式:RAS-NP140HVR (室外機)(室内機)冷房能力:14.0kW 暖房能力:16.0kW 1 地階LHC室形式:RAS-J224HPM (室外機)冷房能力:22.4kW 暖房能力:29.0kW(室内機)冷房能力:11.2kW 暖房能力:12.5kW 2 1階フロア形式:RAS-GP160RSH4 (室外機)(室内機)冷房能力:14.0kW 暖房能力:16.0kW 1 2階フロアR6年度更新 日立製空冷ヒートポンプ式 パッケージエアコン1ビル用マルチエアコン天井埋込カセット型 4方向1空冷ヒートポンプ式 パッケージエアコン仕様別 添 3記号 機器名 備考ACP-4ACP-1天井埋込カセット型 2方向空冷ヒートポンプ式 パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式 パッケージエアコンACP-31 1PAC-3-6型式:FHYCP112B(ダイキン)型式:RCID-NP140K(日立)型式:RCI-J112K(日立)天井埋込カセット型 4方向型式:RCI-GP160KA1PAC-4ビル用マルチエアコンPAC-4-1PAC-4-2PAC-4-3PAC-4-4PAC-4-5PAC-4-6PAC-4-7ACP-2福岡中央公共職業安定所 (5-3)台数形式:RAS-NP160HVR1 (室外機)(室内機)冷房能力:16.0kW 暖房能力:18.0kW 1 2階説明会場1形式:RAS-NP160HVR1 (室外機)(室内機)冷房能力:16.0kW 暖房能力:18.0kW 1 2階説明会場2形式:RAS-P112H (室外機)(室内機)2 4階所長室形式:PUH-100FK (室外機)(室内機)1 地階LHC室形式:ROA-J805H (室外機)(室内機)冷房能力:8.0kW 暖房能力:9.0kW 1 3階事務室№1天井カセット形二方向吹き出し形式:ROA-J805H (室外機)(室内機)冷房能力:8.0kW 暖房能力:9.0kW 1 3階事務室№2天井カセット形二方向吹き出し形式:RZZP140ZAA (室外機)(室内機)1 B1階倉庫天井吊型形式:FDCV805HB (室外機)(室内機)冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW 1 6階サーバー室壁掛型 (R5年度更新・三菱重工製)全熱交換機 処理風量:2.000㎥/H×195 ㎩ 1・2階空調機械室床置型 (加湿器付) 加湿器:透湿模式 4.9Kg/H 4 3・4階空調機械室全熱交換機 処理風量:250㎥/H×70 ㎩天井カセット型 1 4階事務室B1 1ACP-6空冷ヒートポンプ式 パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式 パッケージエアコンACP-7型式:RCI-J160K1(日立)形式:不明空冷ヒートポンプ式 パッケージエアコンACP-5空冷ヒートポンプ式 パッケージエアコンACP-8空冷ヒートポンプ式 パッケージエアコンACP-12型式:RCI-J160K1(日立)ACP-13型式:LB-200KX4-601 1形式:不明(三菱電機)空冷ヒートポンプ式 パッケージエアコン型式:FDKZP1125SA型式:AIU-J805WHG(東芝)1 1(日立)1型式:FAP140AC(ダイキン)天井埋込カセット型 4方向1空冷ヒートポンプ式 パッケージエアコン記号 機器名型式:LGH-N25CS別 添 3備考パッケージエアコンACP-14AEX-1AEX-2型式:AIU-J805WHG(東芝)天井埋込カセット型 4方向仕様福岡中央公共職業安定所 (5-4)台数全熱交換機 処理風量:170㎥/H×70 ㎩天井カセット型 1 4階女子休養室全熱交換機 処理風量:90㎥/H×50 ㎩天井カセット型 1 4階庁務室換気ファン 1 塔屋階機械室型式:CLFⅢ №3換気ファン 能力:1.5kW 1換気ファン 型式:CLFⅢ №2 1 B1階消化ポンプ室換気ファン 1換気ファン 1換気ファン 1 B1階機械室換気ファン 1 B1階機械室換気ファン 1 B1階機械室換気ファン 1 B1階機械室換気ファン 1 塔屋階エレベーター機械室シロッコファン 1 塔屋階エレベータ機械室シロッコファン 1 1階男子便所シロッコファン 1 1階女子便所塔屋階機械室床置形片吸込多翼送風機型式:LGH-N25CSFE-1能力:0.4kWFS-1FS-2別 添 3型式:LGH-N25CS記号B1階機械室FE-5FE-2能力:0.2kWFS-4FS-3能力:0.2kW型式:CLFⅡ №1FE-4FE-5塔屋階機械室 型式:CLFⅢ №2型式:20LCF-10S型式:CLFⅡ №1FE-7AEX-3AEX-4FR-1cFE-6FE-3型式:20LCF-10S型式:CLFⅢ №2型式:CLFⅢ №3型式:CLFⅢ №1.5機器名 仕様 備考型式:20LCF-10S能力:0.2kW型式:CLFⅡ №1福岡中央公共職業安定所 (5-5)台数シロッコファン 1 2階男子便所シロッコファン 1 2階女子便所シロッコファン 1 3階男子便所シロッコファン 4 3階女子便所シロッコファン 1 4階男子便所シロッコファン 型式:20LCF-11S 1 4階女子便所FE-13FE-10FE-8FE-9型式:20LCF-10S記号 機器名FE-11FE-12別 添 3型式:20LCF-10S型式:20LCF-10S型式:20LCF-10S型式:20LCF-10S仕様 備考福岡中央公共職業安定所 那の川詰所台数形式:ROA-P1120H (室外機)(室内機)4壁掛型形式:ROA-P1400H (室外機)(室内機)2壁掛型形式:SRC22TX (室外機)(室内機)1(令和2年度改修)2 1暖房能力:5,600kcal/H形式:AIU-AP710H冷房能力:5,000kcal/H形式:AIU-AP560H別 添 3待合室リフレッシュルーム暖房能力:4,500kcal/H壁掛型 2馬力相当形式:SRK22TX記号 機器名 仕様1ARC-1ルームエアコン備考事務室ACP-2空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンACP-1空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン冷房能力:4,000kcal/H大牟田公共職業安定所 (2-1)台数形式:RZYP450DR (室外機)(室内機)6天井カセット形(4方向)(室内機)7天井カセット形(4方向)形式:RXYP280D (室外機)(室内機)1天井カセット形(1方向)(室内機)1天井カセット形(2方向)(室内機)2天井カセット形(4方向)(室外機)(室内機)7天井カセット形(4方向)形式:RZRP140B (室外機)(室内機)2天井吊形形式:R28SAXS (室外機)(室内機)1壁掛型形式:R40HFXP (室外機)(室内機)1壁掛型形式:MUCZ-G2519 (室外機)(室内機)1壁掛型
(令和2年度改修)暖房能力:2.8kW2階男子休憩室型式:S28STAX-W冷房能力:12.5kW1階給湯室 冷房能力:2.5kW冷房能力:8.0kW1階事務室2暖房能力9.0kW型式:FXYFP56MG2階事務室3 冷房能力:5.6Kw2階庶務課冷房能力:67.0Kw冷房能力:28.0kW 暖房能力31.5kW記号 機器名 仕様ACP-1ACP-2空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン冷房能力:8.0kWビル用マルチエアコン冷房能力:9.0kW冷房能力:45.0kW型式:FXYFP90MG暖房能力10.0kW型式:FHP140DB2階会議室型式:S40NTFXP-W2階印刷室 暖房能力:5.0kW1PAC-4ルームエアコン 型式:MSZ-GV2519型式:FXYFP80MG暖房能力:3.6kW 冷房能力:2.8kWPAC-1別 添 3備考2階女子休憩室2階所長室型式:FXYCP71C1暖房能力50.0kW暖房能力77.5Kw1階事務室1型式:FXYFP80MG1 1冷房能力:4.5kW 暖房能力5.0kW暖房能力6.3kW暖房能力9.0kW暖房能力8.0kW冷房能力:4.0kW型式:FXYKP45C1ルームエアコン冷房能力:7.1kW1冷房能力:40.0Kw 暖房能力45.0Kw型式:RXYP400D1 2暖房能力:14.0kWビル用マルチエアコンPAC-1PAC-3ルームエアコン型式:RXYP670DRACP-3ビル用マルチエアコンACP-4ビル用マルチエアコン大牟田公共職業安定所 (2-2)台数形式:PUZ-ERP63KAJ (室外機)(室内機)1形式: (室外機)(室内機)2天井埋込カセット型形式:PUZ-ERP63KAJ (室外機)(室内機)11方向天井カセット形冷房能力:5.6kW型式:PKZ-ERP63KD1階サーバー室 暖房能力6.3kW冷房能力:11.2kW型式:PM-RP63FA71階選考室備考 仕様冷房能力:5.6kW 暖房能力6.3kWカセット型エアコンパッケージエアコン型式:FHYKJ56F1 1別 添 3記号 機器名パッケージエアコン11階ロビー暖房能力12.5kW久留米公共職業安定所 (2-1)台数形式:RCIS-AP80SH2 (室外機)(室内機)1天井カセット形形式:RAS-AP56HVM4 (室外機)(室内機)1天井埋込みカセット形形式:FDCVP1125HA (室外機)(室内機)1天井埋込みカセット形 (令和2年度改修)形式:RZYP112BB (室外機)(室内機)2天井埋込みカセット形形式:FDCVP1125HA (室外機)(室内機)1天井埋込みカセット形 (令和2年度改修)形式:FDCVP505HA (室外機)(室内機)1床置き型形式:RZZP80BBT (室外機)(室内機)1天井吊型形式:FDC71H8A (室外機)(室内機)1天井埋込みカセット形形式:FDC200H8A (室外機)(室内機)4天井埋込みカセット形形式:RAC-AJ25J (室外機)形式:RAS-AJ25J (室内機)1空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコン2階事務室空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコンパッケージエアコン型式:FDFL71HB型式:FHP80AL型式:FDFZP635SA暖房能力:9.0kW型式:FDT200HT8A冷房能力:5,000kcal/H型式:FHCP112BB冷房能力:7.1kW暖房能力:5.0kw3階会議室(H24.3.更新)暖房能力:4,500kcal/H仕様3階東側倉庫2暖房能力:11.2kW暖房能力:8.0kW 3階サーバー室備考型式:RCIS-AP80K23階所長室 冷房能力:8.0kW型式:FDTPZ1605SA3階資料室(H24.3更新)3階事務室 暖房能力:4,500kcal/H冷房能力:2.5kW型式:FDTPZ1605SA3階事務室型式:RCI-AP56K2冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW1暖房能力:3.0kW(令和元年度新規)(令和元年度新規)空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコン1暖房能力:5,600kcal/H 2階会議室別 添 3冷房能力:4,000kcal/H冷房能力:4,000kcal/H記号 機器名空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコン空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコン空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコン冷房能力:10.0kW冷房能力:4.5kw1空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコン1空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコン空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコン1 1 2 1 13階休憩室(R5年度更新・三菱重工製)久留米公共職業安定所 (2-2)台数形式:FDC200H8A (室外機)(室内機)4天井埋込みカセット形形式:RAS-AP112HV (室外機)(室内機)2天井埋込みカセット形形式:RZZP140BB (室外機)(室内機)1天井カセット形形式:FDCJ112H (室外機)(室内機)2天井埋込みカセット形形式:RZZP140B3 (室外機)(室内機)1天井埋込みカセット形形式:FDC71H8A (室外機)(室内機)1天井埋込みカセット形形式:R28KNS (室外機)(室内機)1形式:SRC226 (室外機)形式:SRK226 (室内機)1形式: (室外機)形式:MSZ-GV2820-W (室内機)1(令和2年度改修)暖房能力:14.0kW型式:FDT200HT8A暖房能力:3、
550kcal/H型式:RCI-AP112K1階倉庫1階支援コーナー3階コピー室型式:FDE71HB冷房能力:5,000kcal/H形式:不明1階専門援助事務室(H24.3更新)1冷房能力:3,150kcal/H3階西側倉庫型式:F28KTNS-W1階玄関ロビー(H24.3更新)1階事務室別 添 3記号 機器名 仕様 備考パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコン空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコン空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコン空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコンパッケージエアコン1階事務室1冷房能力:12.5kW暖房能力:5,600kcal/H型式:FDCJ56H5馬力 ダイキン型式:FHP140AL空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコン空冷ヒートポンプ式パッケーシエアコンルームエアコン1 1 1 21階専門援助事務室裏バックヤード(執務室兼休憩室)2 1 1久留米公共職業安定所 大川出張所 (2-1)台数型式:RAS-AP560DSR1 (室外機)(室内機)6 事務室天井カセット2方向タイプ(室内機)2 事務室天井カセット4方向タイプ形式:RAS-AP224DSR1 (室外機)(室内機)2 小会議室天井カセット2方向タイプ(室内機)1 所長室天井カセット4方向タイプ(室内機)1 リフレッシュルーム天井カセット2方向タイプ(室内機)1 男子休憩室床置き(横型)タイプ(室内機)1 女子休憩室床置き(横型)タイプ形式:RAS-AP140DGR (室外機)(室内機)4 選考会議室天井カセット2方向タイプ形式:RAS-AP280SH1 (室外機)(室内機)1 玄関ホール天吊タイプ(室内機)1 玄関ホール天井カセット4方向タイプ形式:RAS-AP160SH (室外機)(室内機)1 休憩コーナー天井カセット4方向タイプ1ACP-4冷房能力:11.2kWACP-5空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン冷房能力:16.0kW仕様暖房能力:3.2kW型式:RCID-AP45K1RPF-AP45K暖房能力:6.3kW型式:RPF-AP28K冷房能力:2.8kW暖房能力:63.0W型式:RCI-AP112K3暖房能力:5.0kW別 添 3暖房能力:12.5kW暖房能力:4.0kW暖房能力:3.2kW暖房能力:18.0kW備考ACP-2空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンACP-3空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン冷房能力:22.4kW 暖房能力:25.0kW暖房能力:2.5kW冷房能力:11.2kW冷房能力:4.5kW 暖房能力:5.0kW冷房能力:2.2kWRCID-AP22K1型式:RCI-AP160SH空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン冷房能力:25.0kW 暖房能力:28.0kW冷房能力:14.0kW型式:RCID-AP28K1型式:RCI-AP56K3型式:RCID-AP36K1冷房能力:2.8kW暖房能力:16.0kW記号 機器名ACP-1空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン冷房能力:56.0kW1 1 1冷房能力:14.0kW 暖房能力:16.0kW1暖房能力:18.0kW型式:RPC-AP160K4暖房能力:12.5kW冷房能力:16.0kW冷房能力:3.6kW冷房能力:5.6kW冷房能力:4.5kW型式: RCI-AP112K3久留米公共職業安定所 大川出張所 (2-2)台数形式:EAS-AP50SH (室外機)(室内機)1 通信機械室壁掛タイプ1階5 事務室(2台)所長室・小会議室・休憩室(各1台)2階4 大会議室(2台)男子休憩室・女子休憩室(各1台)1ACP-6型式:RPK-AP50SH1冷房能力:4.5kW全熱交換器 天井カセット形全熱交換器 天井埋込形記号空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン機器名 仕様暖房能力:5.0kW別 添 3備考久留米公共職業安定所 久留米マザーズコーナー台数形式:RZYP224F (室外機)(室内機)4天井埋込みカセット形冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW型式:FHYCP56D空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン1冷房能力:20.0kW 暖房能力:22.4kW別 添 3記号 機器名 仕様 備考マザーズコーナー福岡東公共職業安定所 (2-1)台数(室外機)(室内機)1 1階エントランスホール天井埋込カセット形ビルトインタイプ(室外機)(室内機)1 1階エントランスホール天井埋込カセット形ビルトインタイプ(室外機)(室内機)1 1階ホール天井埋込カセット形4方向(室外機)(室内機)2 1階事務室天井埋込カセット形4方向 専門援助部門(学卒)(室外機)(室内機)2 1階事務室天井埋込カセット形4方向 専門援助部門(障害者)(室外機)(室内機)2 1階事務室天井埋込カセット形4方向 専門援助部門(学卒)(室外機)(室内機)2 1階事務室天井埋込カセット形4方向 専門援助部門(障害者)(室外機)(室内機)2 1階事務室天井埋込カセット形4方向 職業相談第1部門(室外機)(室内機)2 1階事務室天井埋込カセット形4方向 職業相談第2部門暖房能力:16.0kW別 添 3※令和7年度全館空調から個別空調に更新記号 機器名 仕様 備考1PAC-1-1空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ペアタイプ)型式:RSRP160CE1セット型式:SSRB160C(ダイキン工業製)冷房能力:14.0Kw 暖房能力:16.0Kw型式:FHBP160FB冷房能力:14.0kW 暖房能力:16.0kW1PAC-1-2空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ペアタイプ)型式:RSRP160CE1セット型式:SSRB160C(ダイキン工業製)冷房能力:14.0Kw 暖房能力:16.0Kw型式:FHBP160FB冷房能力:14.0kW1PAC-2空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ペアタイプ)型式:RSRP112CE1セット型式:SSRC112C(ダイキン工業製)冷房能力:10.0Kw 暖房能力:11.2Kw型式:FHCP112FC冷房能力:10.0kW 暖房能力:11.2kW1PAC-3-1空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ツインマルチタイプ)型式:RSRP160CE1セット型式:SSRC160CD(ダイキン工業製)冷房能力:14.0Kw 暖房能力:16.0Kw型式:FHCP80FC冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW1PAC-3-2空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ツインマルチタイプ)型式:RSRP160CE1セット型式:SSRC160CD(ダイキン工業製)冷房能力:14.0Kw 暖房能力:16.0Kw型式:FHCP80FC冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW1PAC-3-3空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ツインマルチタイプ)型式:RSRP160CE1セット型式:SSRC160CD(ダイキン工業製)冷房能力:14.0Kw 暖房能力:16.0Kw型式:FHCP80FC冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW1PAC-3-4空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ツインマルチタイプ)型式:RSRP160CE1セット型式:SSRC160CD(ダイキン工業製)冷房能力:14.0Kw 暖房能力:16.0Kw型式:FHCP80FC冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW1PAC-3-5空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ツインマルチタイプ)型式:RSRP160CE1セット型式:SSRC160CD(ダイキン工業製)冷房能力:14.0Kw 暖房能力:16.0Kw型式:FHCP80FC冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW1PAC-3-6空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ツインマルチタイプ)型式:RSRP160CE1セット型式:SSRC160CD(ダイキン工業製)冷房能力:14.0Kw 暖房能力:16.0Kw型式:FHCP80FC冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW福岡東公共職業安定所 (2-2)台数(室外機)(室内機)2 1階事務室天井埋込カセット形4方向 職業相談第1部門(室外機)(室内機)2 1階事務室天井埋込カセット形4方向 職業相談第2部門(室外機)(室内機)1 1階小会議室天井埋込カセット形4方向 職業相談第2部門(室外機)(室内機)1 1階休憩室天井埋込カセット形4方向(室外機)(室内機)1 1階リフレッシュルーム天井埋込カセット形2方向(室外機)(室内機)1 2階ホール天井埋込カセット形4方向(室外機)
(室内機)2 2階事務室天井埋込カセット形4方向 待合室(室外機)(室内機)2 2階事務室天井埋込カセット形4方向 求人部門(室外機)(室内機)2 2階事務室天井埋込カセット形4方向 雇用保険給付課1PAC-4暖房能力:16.0Kw冷房能力:5.6Kw1PAC-6空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ペアタイプ)2PAC-1空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ペアタイプ)暖房能力:6.3Kw冷房能力:14.0Kw2PAC-2-1空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ツインマルチタイプ)暖房能力:4.0kW暖房能力:8.0kW仕様冷房能力:7.1kW型式:FHCP63FC型式:RSRP160CE1 1 1 1型式:FHCP50FC暖房能力:8.0kW冷房能力:3.6kW型式:FHCP80FC型式:FHCP80FC型式:FHGP40FB暖房能力:8.0kW冷房能力:7.1kW空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ツインマルチタイプ)冷房能力:7.1kW冷房能力:7.1kW2PAC-2-2別 添 3記号 機器名 備考1PAC-3-7空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ツインマルチタイプ)型式:RSRP160CE1セット型式:SSRC160CD(ダイキン工業製)冷房能力:14.0Kw 暖房能力:16.0Kw型式:FHCP80FC1PAC-3-8空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ツインマルチタイプ)1セット型式:SSRC160CD(ダイキン工業製)冷房能力:14.0Kw 暖房能力:16.0Kw型式:FHCP80FC暖房能力:8.0kW空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ペアタイプ)型式:RSRP112CE1セット型式:SSRC112C(ダイキン工業製)冷房能力:10.0Kw 暖房能力:11.2Kw型式:FHCP112FC冷房能力:10.0kW 暖房能力:11.2kW1PAC-5空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ペアタイプ)型式:RSRP50CTE1セット型式:SSRC50CT(ダイキン工業製)冷房能力:4.5Kw 暖房能力:5.0Kw冷房能力:4.5kW 暖房能力:5.0kW型式:RSRP40CTEセット型式:SSRG40CT(ダイキン工業製)冷房能力:3.6Kw 暖房能力:4.0Kw型式:RSRP63CTEセット型式:SSRC63CT(ダイキン工業製)冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW型式:RSRP160CEセット型式:SSRC160CD(ダイキン工業製)型式:RSRP160CEセット型式:SSRC160CD(ダイキン工業製)冷房能力:14.0Kw 暖房能力:16.0Kw2PAC-2-3空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ツインマルチタイプ)型式:RSRP160CE1 セット型式:SSRC160CD(ダイキン工業製)冷房能力:14.0Kw 暖房能力:16.0Kw型式:FHCP80FC冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW福岡東公共職業安定所 (2-3)台数(室外機)(室内機)2 2階事務室天井埋込カセット形4方向 雇用保険給付課(室外機)(室内機)2 2階事務室天井埋込カセット形4方向 雇用保険適用課(室外機)(室内機)1 2階事務室天井埋込カセット形4方向 庶務課(室外機)(室内機)1 2階通信機械室壁掛形(室外機)(室内機)1 2階印刷室壁掛形(室外機)(室内機)1 2階休憩室天井埋込カセット形2方向(室外機)(室内機)1 2階リフレッシュルーム天井埋込カセット形2方向(室外機)(室内機)1 2階小会議室天井埋込カセット形4方向(室外機)(室内機)1 2階所長室天井埋込カセット形4方向福岡東公共職業安定所 (2-4)台数形式:RAZ-ERP80HA9 (室外機) (室内機)1 2階通信機械室壁掛型3HP (H23.10更新)形式:RZYP50CAT (室外機) (室内機)1 2階大会議室ダイキン 天井埋込ダクト型形式:RZZP140CA (室外機) (室内機)2 2階大会議室ダイキン 天井埋込ダクト型形式:RZYP140H (室外機) (室内機)1 2階支援コーナーダイキン 天井埋込カセット形別 添 3記号 機器名 仕様 備考2PAC-2-4空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ツインマルチタイプ)型式:RSRP160CE1 セット型式:SSRC160CD(ダイキン工業製)冷房能力:14.0Kw 暖房能力:16.0Kw型式:FHCP80FC冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW2PAC-2-5空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ツインマルチタイプ)型式:RSRP160CE1 セット型式:SSRC160CD(ダイキン工業製)冷房能力:14.0Kw 暖房能力:16.0Kw型式:FHCP80FC冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW2PAC-3空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ペアタイプ)型式:RSRP80CTE1 セット型式:SSRC80CT(ダイキン工業製)冷房能力:7.1Kw 暖房能力:8.0Kw型式:FHCP80FC冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW2PAC-4空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ペアタイプ)型式:RSRP80CTE1 セット型式:SSRA80CT(ダイキン工業製)冷房能力:7.1Kw 暖房能力:8.0Kw型式:FAP80FB冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW2PAC-5空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ペアタイプ)型式:RSRP45CTE1 セット型式:SSRA45CT(ダイキン工業製)冷房能力:4.0Kw 暖房能力:4.5Kw型式:FAP40FB冷房能力:4.0kW 暖房能力:4.5kW2PAC-6空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ペアタイプ)型式:RSRP45CTE1 セット型式:SSRG45CT(ダイキン工業製)冷房能力:4.0Kw 暖房能力:4.5Kw型式:FHGP45FB冷房能力:4.0kW 暖房能力:4.5kW2PAC-7空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ペアタイプ)型式:RSRP45CTE1 セット型式:SSRG45CT(ダイキン工業製)冷房能力:4.0Kw 暖房能力:4.5Kw型式:FHGP45FB冷房能力:4.0kW 暖房能力:4.5kW2PAC-8空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ペアタイプ)型式:RSRP80CTE1 セット型式:SSRC80CT(ダイキン工業製)冷房能力:7.1Kw 暖房能力:8.0Kw型式:FHCP80FC冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW2PAC-9空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ペアタイプ)型式:RSRP80CTE1 セット型式:SSRC80CT(ダイキン工業製)冷房能力:7.1Kw 暖房能力:8.0Kw型式:FHCP80FC冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW別 添 3記号 機器名 仕様 備考ACR-1空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン1型式:PKZ-ERP80KB冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン1冷房能力:5.0kW 暖房能力:5.6kW形式:不明空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン2冷房能力:12.5kW 暖房能力:14.0kW形式:不明空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン1型式:FHYCP71H冷房能力:6.3kw 暖房能力:7.1kw福岡東公共職業安定所 (2-5)台数1階事務室1階小会議室1階休憩室2階事務室2階休憩室2階リフレッシュルーム2階小会議室2階所長室5 2階会議室別 添 3記号 機器名 仕様 備考HEU-1全熱交換器天井埋込隠蔽形4型式:VAM500KS(ダイキン工業製)200φ×560㎥/h×100Pa 給排気グリルHEU-2全熱交換器天井埋込隠蔽形1型式:VAM500KS(ダイキン工業製)200φ×550㎥/h×100Pa 給排気グリルHEU-3全熱交換器天井埋込カセット形1型式:VAC350GFS(ダイキン工業製)150φ×265㎥/h×80PaHEU-4全熱交換器天井埋込隠蔽形3型式:VAM500KS(ダイキン工業製)200φ×525㎥/h×100Pa 給排気グリルHEU-5全熱交換器天井埋込カセット形1型式:VAC250GFS(ダイキン工業製)150φ×140㎥/h×80PaHEU-6全熱交換器天井埋込カセット形1型式:VAC250GFS(ダイキン工業製)150φ×160㎥/h×80PaHEU-7全熱交換器天井埋込カセット形1型式:VAC500GFS(ダイキン工業製)200φ×435㎥/h×80Pa1型式:VAC500GFS(ダイキン工業製)200φ×465㎥/h×80Pa全熱交換器 追加 ダイキン製ペンティエール(天井埋込形)HEU-8全熱交換器天井埋込カセット形八女公共職業安定所 (2-1)台数形式:RYJ112B (室外機)(室内機)2階選考兼会議室天井埋込みカセット形形式:FDTZP1606S (室外機)
(室内機)2階選考兼会議室天井埋込みカセット形形式:RYJ160B (室外機)(室内機)2階事務室・待合室天井埋込みカセット形形式:RYJ140B (室外機)(室内機)1階事務室・待合室ツインマルチ天井埋込カセット形形式:RYJ140B (室外機)(室内機)1階事務室・待合室ツインマルチ天井埋込カセット形形式:RYJ80B (室外機)(室内機)1 2階所長室天井埋込みカセット形形式:RZYJ63LT (室外機)(室内機)1 1階女子休憩室天井埋込みカセット形形式:RZYJ63LT (室外機)(室内機)2階男子休憩室天井埋込みカセット形形式:RTYJ50BT (室外機)(室内機)2階印刷室天井埋込みカセット形形式:RZYP140P (室外機)(室内機)1階事務室・待合室天井埋込みカセット形ACP-5空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンACP-5空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンACP-6空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンACP-2空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンACP-3-1空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンACP-3-2ACP-4空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン暖房能力:8.0kW暖房能力:8.0kW2 1 1 1 1記号 機器名 仕様冷房能力:10.0kW1型式:FHYCJ71B冷房能力:7.1kW1暖房能力:7.0kW2暖房能力:6.3W別 添 3備考冷房能力:5.0kW1 1冷房能力:8.0kW冷房能力:6.3kW冷房能力:7.1kW冷房能力:8.0kW1 1 2型式:FDCVP1126H暖房能力:11.2kW1型式:FHYCJ50B1暖房能力:12.5kW空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン型式:FHYCJ80B型式:FHYCJ112B冷房能力:11.2kW型式:FHYCJ71B暖房能力:9.0kW型式:FHYCJ80B型式:FHYC63L暖房能力:7.0kW型式:FHYC63L冷房能力:6.3kW 1暖房能力:9.0kWACP-1空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン冷房能力:4,000kcal/H 暖房能力:4,500kcal/H空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン2型式:FHYC140P2冷房能力:14.0kW 暖房能力:16.0W八女公共職業安定所 (2-1)台数形式:RYP112P (室外機)(室内機)1 1階会議室天井埋込みカセット形形式:RZRP160BB (室外機)(室内機)1 玄関ホール(平成30年3月新規) 型式:VAM650FS全熱交換換気扇 処理風量:400㎥ 機外外圧:2mmH2O 2 2階選考兼会議室熱交換率:70%以上型式:VAM500FS全熱交換換気扇 処理風量:400㎥ 機外外圧:2mmH2O 1 1階事務室・待合室熱交換率:70%以上型式:VAM500FS全熱交換換気扇 処理風量:400㎥ 機外外圧:2mmH2O 1 1階事務室・待合室熱交換率:70%以上型式:VAM250ES全熱交換換気扇 処理風量:400㎥ 機外外圧:2mmH2O 1 1階女子休憩室熱交換率:70%以上型式:VEC100BS全熱交換換気扇 処理風量:400㎥ 機外外圧:2mmH2O 1 2階印刷室熱交換率:70%以上型式:VAC250ES全熱交換換気扇 処理風量:400㎥ 機外外圧:2mmH2O 1 2階男子休憩室熱交換率:70%以上型式:VAC250ES全熱交換換気扇 処理風量:400㎥ 機外外圧:2mmH2O 1 1階会議室熱交換率:70%以上型式:VAC250ES全熱交換換気扇 処理風量:400㎥ 機外外圧:2mmH2O 1 2階所長室熱交換率:70%以上型式:VAM500FS全熱交換換気扇 処理風量:400㎥ 機外外圧:2mmH2O 2 2階事務室・待合室熱交換率:70%以上1空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン冷房能力:10.0kW 暖房能力:11.2kW型式:SZYGP112P別 添 3記号 機器名 仕様 備考空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン1型式:FHCP160BB冷房能力:14.0kWHEA-6HEA-7HEA-8HEA-9暖房能力:16.0kWHEA-1HEA-2HEA-3HEA-4HEA-5朝倉公共職業安定所台数形式:FDCZP1605H (室外機) (30年度改修)冷房能力:14.0kw 暖房能力:16.0kw(室内機)6 1F事務室天井カセット形(4方向)形式:FDCZP1405H (室外機) (30年度改修)(室内機)1 1F庶務係天井カセット形(4方向)形式:FDCZP805HK (室外機) (30年度改修)(室内機)1 2階 小会議室天吊型形式:SRC40SW2 (室外機) (30年度改修)2階 休憩室壁掛型形式:RZYP40BBT (室外機)所長室(H24.1更新)天井吊下型形式:PUZ-ERP40KA6 (室外機)冷房能力:10.0kW 暖房能力:11.2kW1階 更衣室形式:PUZ-ERP112AL (室外機)冷房能力:10.0kW 暖房能力:11.2kW(室内機)3 2階 選考会議室・相談コーナー床置型2 1階 事務室1 1階 所長室2空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン1RAC-1PAC-3ACP-6空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン暖房能力:14.0kw2階 会議室3 1 1 1 1追加 三菱電機製ロスナイ(天井カセット形)三菱電機製ロスナイ(天井カセット形)全熱交換器追加冷房能力:4.0kW追加三菱電機製ロスナイ(天井カセット形)空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンルームエアコン全熱交換器(30年度改修)型式:FDEZVP804B型式:PL-ERP56BA81 2全熱交換器冷房能力:7.1kw暖房能力:5.6kW暖房能力:8.0kw壁掛型冷房能力:5.0kW型式:PKH-RP40KAL8別 添 3PAC-1PAC-2ACP-2(30年度改修)空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン暖房能力:16.0kw型式:SRK40SW2-W型式:FHP40AL備考ACP-3記号 機器名 仕様型式:FDTZP805S暖房能力:4.0kW冷房能力:14.0kw冷房能力:3.6kW型式:FDTZP1605S冷房能力:12.5kw暖房能力:5.0kW(30年度改修)(30年度改修)1 1福岡南公共職業安定所 (3-1)台数形式:RXYP224DA (室外機)冷房能力:22.4kw 暖房能力:25.0kw(室内機)冷房能力:11.2kw 暖房能力:12.5kw 12 1階 事務室天井カセット4方向タイプ形式:RXYP140DA (室外機)冷房能力:14.0kw 暖房能力:16.0kw(室内機)冷房能力:7.1kw 暖房能力:8.0kw 2 1階玄関ホール天井カセット4方向タイプ形式:RXYP224DA (室外機)冷房能力:22.4kw 暖房能力:25.0kw(室内機)冷房能力:11.2kw 暖房能力:12.5kw 2 2階給付課天井カセット4方向タイプ形式:RXYP224DA (室外機)冷房能力:22.4kw 暖房能力:25.0kw(室内機)冷房能力:8.0kw 暖房能力:9.0kw 2 2階適用課天井カセット4方向タイプ(室内機)冷房能力:2.8kw 暖房能力:3.2kw 1 2階適用課天井カセット4方向タイプ形式:RXYP160DA (室外機)冷房能力:16.0kw 暖房能力:18.0kw(室内機)冷房能力:8.0kw 暖房能力:9.0kw 2 2階庶務課天井カセット4方向タイプ形式:RXYP335DA (室外機)冷房能力:33.5kw 暖房能力:37.5kw(室内機)冷房能力:8.0kw 暖房能力:9.0kw 4 2階求人部門天井カセット4方向タイプ形式:RXYP140DA (室外機)冷房能力:14.0kw 暖房能力:16.0kw(室内機)冷房能力:7.1kw 暖房能力:8.0kw 4 2階会議室A・B天井カセット4方向タイプ形式:RXTP140D (室外機) (30年度新規)冷房能力:12.5kw 暖房能力:14.0kw(室内機)冷房能力:7.1kw 暖房能力:8.0kw 2天井カセット4方向タイプ
(30年度新規)MAC-6-1MAC-1MAC-1-1MAC-2MAC-2-1MAC-3MAC-3-1MAC-4MAC-4-1MAC-4-2空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンビル用マルチ1空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンビル用マルチ空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンビル用マルチ11階 書庫・ミーティングルーム空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンビル用マルチ2空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンビル用マルチ1空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンビル用マルチ1型式:FXYFP80MJ1型式:FXYPF112MJ型式:FXYFP80MJ空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンビル用マルチ1型式:FXYFP71MJMAC-7MAC-7-1MAC-2-1MAC-5MAC-5-1MAC-6MAC-2別 添 3空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンビル用マルチ6記号 機器名 仕様 備考型式:FXYFP112MJ型式:FXYFP71MJ型式:FXYPF28MJ型式:FXYFP71MJ型式:FXYFP80MJ福岡南公共職業安定所 (3-2)台数形式:RSRP56BBT (室外機)(室内機)冷房能力:5.0kw 暖房能力:5.6kw 3 2階更衣室2階男子休憩室・女子休養室形式:RSRP56BBT (室外機)(室内機)冷房能力:5.0kw 暖房能力:5.6kw 2 2階所長室・1階リフレッシュ室壁掛タイプ形式:RSRP56BBT (室外機)(室内機)冷房能力:5.0kw 暖房能力:5.6kw 1 1階面接室天井カセット4方向タイプ形式:RZRP112BC (室外機)(室内機)冷房能力:10.0kw 暖房能力:11.2kw 1 1階通信機械室壁掛タイプ(室外機) (30年度改修)(室内機)冷房能力:10.0kw 暖房能力:11.2kw 2 2階サーバー室壁掛タイプ (30年度改修)4 1階事務所A1 1階玄関ホール1 1階面接室2階事務室B6 2階事務室C2階相談室2 2階会議室A・B1 2階所長室壁掛タイプ別 添 3記号 機器名 仕様 備考PAC-2空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン天井カセットタイプ空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン3PAC-1’空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン2 2PAC-1AC-1天井カセットタイプHEX-6パッケージエアコンHEX-4型式:VAC350GDSHEX-3HEX-5全熱交換機型式:VAC350GDS全熱交換機型式:VAC500GDS天井カセットタイプ全熱交換機全熱交換機型式:VAC150GDS天井カセットタイプ天井カセットタイプ天井カセットタイプ型式:SSRA56BBNT型式:SSRC56BBT全熱交換機型式:VAC250GDS全熱交換機型式:VAC150GDS型式:FAP112DG1 2HEX-2HEX-1型式:SSRA56BBT空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン 型式:FAP112DG型式:RZRP112BC福岡南公共職業安定所 (3-3)台数1・2階男子便所・女子便所5 1階職員用女子便所1 1階身障者用便所1階リフレッシュ室2 2階湯沸室2階更衣室3 2階男子休養室2階女子休養室1 ファン室A1 ファン室A備考別 添 3記号SF-1片吸込形シロッコファン型式:BF-23S3床置形(電気室排気)FE-4型式:VD-18ZXV3-X換気扇(ダクト用換気扇) 天井埋込型仕様換気扇(ダクト用換気扇)SF-2片吸込形シロッコファン型式:BF-23S3床置形(電気室給気)FE-3型式:VD-15ZT10FE-1天井埋込型FE-2天井埋込型天井埋込型機器名換気扇(ダクト用換気扇)型式:VD-20ZLC10-S型式:VD-15ZVC3換気扇(ダクト用換気扇)福岡西公共職業安定所 (2-1)台数5.5KW 1階機械室形式:RZXP160AE (室外機)冷房能力:14.0kw 暖房能力:16.0kw(室内機)2天井カセット型形式:RP50BAT (室外機)型式:FHP50AL (室内機)1天井吊型形式:FDCVP1605HA (室外機)型式:FDTZP805SA (室内機) 1階事務室(南‐西側)2天井カセット型 R6年度更新 三菱重工製(室外機)冷房能力:14.0kw 暖房能力:16.0kw型式FDTZP805SA (室内機)2天井カセット型形式:RZYP140CA (室外機)冷房能力:12.5kw 暖房能力:14.0kw型式:FHCP71BC (室内機)2天井カセット型4方向形式: (室外機)型式:FHYCP50D (室内機)1天井カセット形形式:FDCVP635H (室外機)型式:FDTZP635SA (室内機)1天井カセット型2 1 1ACP-9空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン全熱交換器ACP-10空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンHEU-2全熱交換器HEU-1別 添 31階通信機械室1 1AC-12階事務室(適用・求人)(H24.7.31更新)暖房能力:5.6kWACP-7空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンダイキン工業型式:VAM500GSACP-41 1冷房能力:5.0kWダイキン工業1階事務室ACP-112階所長室2階事務室 ダイキン工業1 1暖房能力:7.1kW暖房能力:6.3kW空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン型式:FHCXP80B冷房能力:4.5kW冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW備考空気調和機冷房能力:14.0kW 暖房能力:16.0kW2階休憩室令和3年度更新冷房能力:5.6kW12階大会議室冷房能力:6.3kW記号 機器名 仕様暖房能力:5.0kW型式:VAM500GS空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンHEU-3全熱交換器型式:VECF140AS2階所長室空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン11階事務室(南‐東側)(R5年度更新・三菱重工製)冷房能力:7.1kW 暖房能力:8.0kW形式:FDCVP1605HA福岡西公共職業安定所 (2-2)台数形式:RZRP140BC (室外機)(30年度更新)(室内機)1天井カセット型 (30年度更新)形式:RZRP50BCT (室外機)(30年度更新)(室内機)1天井カセット型 (30年度更新)形式:RZRP112BC (室外機)形式:FHCP56EG (室内機) (30年度新規)2(30年度新規)形式:RZRP112BC (室外機) (30年度新規)形式:FHCP56EG (室内機)4(30年度新規)形式:RZRP140BC (室外機) (30年度新規)形式:FHCP71EGX2 (室内機)2(30年度新規)形式:RZRP140BC (室外機) (30年度新規)形式:FHCP71EGX2 (室内機)2(30年度新規)形式:RZRP63BCT (室外機) (30年度新規)形式:FHCP63EJ (室内機)1(30年度新規)形式:RZYCP280K (室外機) (30年度新規)形式:FVYCP280MA (室内機)1(30年度新規)冷房能力:11.2kW冷房能力:5.0kW空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンACP-12ACP2-2空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンACP2-1ACP1-2空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンACP-8空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン1暖房能力:14.0kW機器名 仕様OACP-1空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン別 添 3型式:FHGP140EG型式:FHGP50DG記号暖房能力:5.6kW暖房能力:5.0kW 2階OA室暖房能力:7.1kW1暖房能力:12.5kW暖房能力:12.5kW11階事務室(北側)1階事務室(中央)1階休憩室冷房能力:4.5kW冷房能力:12.5kW備考1 2冷房能力:11.2kW2階事務室(庶務課) 冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW2階事務室(待合席) 冷房能力:6.3kW 暖房能力:7.1kW2階事務室(給付課) 冷房能力:6.3kW冷房能力:12.5kW 暖房能力:14.0kW冷房能力:12.5kW 暖房能力:14.0kW空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン冷房能力:5.0kW 暖房能力:5.6kW空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン1階機械室 冷房能力:5.6kW 暖房能力:6.3kW1 1 1契 約 書(案)委託者 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生(以下「甲」という。)と 受託者 ******* ***** ****(以下「乙」という。
)は、令和8年度福岡労働局各官署における空調設備保守・点検業務(福岡・筑後地区)一式(以下「業務」という。)に関し、次の条項により契約を締結する。
(信義誠実の原則)第1条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。
(契約の目的)第2条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。
(契約金額)第3条 金*,***,***円(うち消費税額及び地方消費税額金***,***円)とする。
2 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第 28条第1項及び第 29条並びに地方税法第72条の82及び第 72条の83の規定に基づき、契約金額に 110分の10を乗じて得た額である(契約保証金)第4条 この契約の保証金は、免除する。
(履行期間及び場所)第5条 この契約の履行期間及び場所は次のとおりとする。
期間 令和8年 4月 1日から令和9年 3月 31日まで場所 支出負担行為担当官指定の場所(別添「仕様書」のとおり。)(費用負担)第6条 この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。
(契約金額の内訳)第7条 契約金額の内訳は、別添『契約金額内訳書』のとおりとする。
(再委託)第8条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第 2条第3号に規定する子会社をいう。)を含む。
)に委託することはできない。
また、業務委託の一部の再委託に当たっては、契約金額に対する再委託に要した経費の割合が50%を超えてはならない。
2 乙は、再委託する場合には、様式1により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、当該再委託が50万円未満の場合は、この限りでない。
3 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。
4 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。
(再委託先の変更)第9条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が第8条第2項ただし書に該当する場合を除き、様式2の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
2 乙は、再委託先又はその役員もしくは使用人が厚生労働省の所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこれに応じなければならない。
(履行体制)第 10条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙1の履行体制図を甲に提出しなければならない。
2 乙は、別紙1の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式3により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。
ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。
一 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。
二 事業参加者の住所の変更のみの場合。
三 契約金額の変更のみの場合。
3 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
(遅滞料)第 11条 甲は、乙が第5条の期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。
(納期の無償延期)第 12条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。
2 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条の規定にかかわらず、遅滞料を免除することができる。
(監督)第 13条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。
(業務の完了検査)第 14条 乙は全ての業務完了後、甲の指定する検査職員に報告し、検査を受けなければならない。
2 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。
3 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。
(契約金額の支払)第 15条 乙は、前条の検査終了後、第7条の規定により支払請求書を作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。
2 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から30日以内に対価を支払わなければならない。
(遅延利息)第 16条 甲は、自己の責に帰すべき事由により、前条第2項の期間内に対価を支払わないときは、支払金額に対し年2.5パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。
(権利義務の譲渡等)第 17条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。
ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の3に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第2条第2項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。
2 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。
(秘密の保持)第 18条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、もしくは第三者に漏らしてはならない。
(個人情報保護)第 19条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項にいう個人情報、以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。
2 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。
3 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。
4 乙は、個人情報の管理につき、定期的に検査を行うものとする。
また、甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について、質問し資料の提出を求め、又はその職員に乙の事業所等の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。
5 乙は、業務を完了したときは、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。
6 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告しなければならない。
(契約の解除等)第20条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。
2 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。
なお、第3号から第5号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。
一 第 14条の検査に合格しないとき。
二 乙が本契約の解除を請求し、その理由が正当であると認めたとき。
三 乙がその責めに帰すべき事由により、仕様書に定める期限までに役務の提供等にかかる給付を完了できないとき又は履行期限経過後相当の期間内に給付を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
四 この契約の履行に関し、乙、乙の使用人又は代理人が甲の検査担当職員の職務執行を妨げ、もしくは不正又は不誠実な行為をしたと認められるとき。
五 第 18条の規定に反したとき。
六 故意または重過失により本契約で定める作業内容を粗雑にしたと認められるとき。
3 甲は、乙について民法第542条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。
4 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。
(解除に係る違約金)第 21条 乙は、前条第 2項の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の100分の10に相当する金額を甲に納入すること。
また、甲に損害を及ぼした時は、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。
2 甲は、前項の違約金の徴収にあたり、その理由が天災事変その他正当な事由に基づくものと認められた時はこれを免除することができる。
(危険負担)第 22条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。
(損害賠償)第 23条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。
2 乙は、この契約の履行に着手後、第20条第1項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。
3 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。
(談合等の不正行為に係る解除)第 24条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。)第7条又は同法第 8条の 2(同法第 8 条第1 号もしくは第2 号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第7条の2第 1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第 7条の4第 7項もしくは同法第 7条の7第 3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
二 乙又は乙の代理人が刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の 6 もしくは同法第 198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。
2 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第 7 条の4 第 7 項又は同法第7条の7第 3項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
(談合等の不正行為に係る違約金)第 25条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第 7 条又は同法第 8 条の 2(同法第8条第1号もしくは第 2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第 7条の2第 1項(同法第8 条の 3 において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第 7条の4第 7項又は同法第 7条の7第 3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
四 乙又は乙の代理人が刑法第 96条の6もしくは同法第 198条又は独占禁止法第 89条第1項の規定による刑が確定したとき。
五 当該刑の確定において乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
2 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。
3 第 1項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(違約金に関する遅延利息)第 26条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
(属性要件に基づく契約解除)第 27条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店もしくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第 28条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第 29条 乙は、前2条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
2 乙は、前2条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。
以下同じ。
)としないことを確約しなければならない。
(下請負契約等に関する契約解除)第 30条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、もしくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、もしくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
(厚生労働省所管法令違反に関する報告)第 31条 乙は、乙又はその役員もしくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。
(厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第32条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙又はその役員もしくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。
二 乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。
三 乙が、乙又はその役員もしくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。
2 本契約の再委託先については、第 30条の規定を準用する。
(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第 33条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
2 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。
3 第1項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(契約解除に基づく損害賠償)第34条 甲は、第20条第2項、同条第3項、第27条、第28条、第30条第2項及び第36条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第20条第2項、同条第3項、第 27条、第28条、第 30条第2項及び第36条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
(不当介入に関する通報・報告)第 35条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
(履行した業務が契約の内容に適合しない場合の措置)第36条 甲は、第14条に規定する業務の完了検査が終了した後において、当該業務が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から1年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。
なお、甲は、乙に対して第2号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第1号の履行を催告することを要しないものとする。
一 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと二 直ちに代金の減額を行うこと2 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。
3 乙が契約不適合について知りもしくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第1項の通知期間を経過した後においてもなお前2項を適用するものとする。
(紛争又は疑義の解決方法)第37条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。
2 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
(最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し)第38条 契約締結後に最低賃金の改定が行われ、作業労働者の人件費が最低賃金額を下回った場合は、双方協議の上で、適切な価格での契約の変更を行うことができるものとする。
(存続条項)第39条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第16条、第18条、第20条第2項、第23条、第25条、第26条、第29条、第34条、第36条、第37条及び本条はなお有効に存続するものとする。
この契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1通を保有するものとする。
令和 年 月 日甲 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生乙 **********丁目**番**号************** ** **様式1令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。
記1.委託する相手方の商号又は名称及び住所2.委託する相手方の業務の範囲3.委託を行う合理的理由4.委託する相手方が、委託される業務を履行する能力5.契約金額6.その他必要と認められる事項様式2令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。
記1.変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所2.変更後の事業者の業務の範囲3.変更する理由4.変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力5.契約金額6.その他必要と認められる事項様式3令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第10条の2の規定に基づき、下記のとおり届け出します。
記1.契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)2.変更の内容3.変更後の体制図別紙1履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲A 東京都○○区・・・ 円B乙事業者B事業者C事業者A