令和8年度 福岡労働局各官署における消防用設備の保守・点検業務委託

令和8年度 福岡労働局各官署における消防用設備の保守・点検業務委託 次のとおり一般競争入札について公告します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生委託内容全てに該当すること・ 「 」・ 「 」・ 「 」・ 「 」、「 」、「 」(２) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５) 労働関係法令を遵守していること。 (６) 商法その他の法令の規定に違反した営業を行ったものではないこと。 (７) 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載を しなかったものではないこと。 (８) 令和8年1月現在で、過去3年間以内に点検業務を元請し、消防設備の保守点検業務の実績を証明できるものであること。 (９) 配置予定点検設備士は、消防設備士又は消防設備点検資格者の資格を有する者であること。 (10) 配置予定の保守点検業務担当者は、機器障害発生時における当方からの緊急連絡に対し、その 官署に２時間以内に到着できること。 また、緊急時の対応として、年間365日を通し24時間体制での対応が可能なこと。 (11) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民 年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない こと(加入義務がないものは除く。)。 (１)配布方法 福岡労働局ホームページからダウンロードが可能(２)配布期間 本公告の日から まで(３)一般競争入札参加申込書① 紙入札の場合の提出 郵送(配達記録が残るもの)又は持参により下記11に提出すること。 ② 提出期限③ その他 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 (４)入札書① 紙入札の場合の提出 『入札書』及び『入札金額内訳書』を封筒に封緘し、提出は、郵送(配達記録が残るもの)又は持参により下記11に提出すること。 ※『入札金額内訳書』は、『入札書』及び『入札金額内訳書』をホ ッチキス留め等により一体化させたものとし、封筒に封緘したも のとすること。 ② 提出期限③ その他 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 １ 競争入札に関する事項２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項件 名 令和8年度 福岡労働局各官署における消防用設備の保守・点検業務委託役務の提供等九州・沖縄地域仕様書等による13時00分まで 令和8年2月13日(金)令和8年2月12日(木)営業品目：等 級：５ 入札関係書類Ｃ４ 代理人をもって入札する場合(１) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、次の資格の 本案件は、電子調達システム(政府電子調達【GEPS】(https://www.geps.go.jp/)により執行する。 原則、入札は電子調達システムによること。 但し、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申し出の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加することができる。 参加地域：資格の種類：令和8年2月12日(木)10時00分までＢ３ 電子調達システムの利用建物管理等各種保守管理委任状が必要(当該年度の未提出業者のみ)であり、入札参加申込書提出期限までには当局へ提出すること。 Ｄ一般競争入札公告8 1 28６ 競争執行の日時及び場所(１)開札実施年月日時刻(２)開札実施場所 福岡労働局 労働第2会議室(福岡合同庁舎新館５階)７ 入札保証金に関する事項 免除８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨９ 契約書作成の要否原則、契約書の締結は電子契約によること。 10 入札の無効 必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎新館5階福岡労働局総務部総務課会計第四係 担当：TEL：092-411-4747E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp12 その他入札参加者は仕様書及び同時に配布する入札説明書等を熟読し、内容承認の上参加すること。 松尾13時30分から要令和8年2月13日(金)「消防用設備の点検及び保守業務委託 仕様書」 のとおりまで「対象官署一覧」のとおり５ 入札について６ 一般競争入札参加申込書の提出について 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎新館5階福岡労働局総務部総務課会計第四係TEL：092-411-4747① 共通事項福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添『入札関係書類受領書』を提出すること(電子メールによる提出可)。 ② 電子調達システムによる場合 スキャナ等により電子データ化したものを③ 紙入札による場合 上記②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者のが生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。 入札は無効とする。 ・営業所等の拠点所在地一覧及び点検対象官署・配置予定技術者(消防設備士又は消防設備 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ・委任状(電子・紙入札者共通) ※ 押印省略可 までの到達所要時間一覧・役員一覧又は法人登記簿謄本(法人のみ)(４) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 この限度内において落札者がいない場合 に予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 ただし、予定価格と最低入札価格との差が大きい場合はこの限りではない。 (１) 本入札は電子調達システムにより執行する。 ただし、特段の事情がある者は、書面による申請の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)によって参加することができる。 ・配置予定技術者(消防設備士又は消防設備 ※参加資格に関する事項の(9)に関するもの ※電子入札システムに添付できる容量を超 える可能性があるため、紙媒体により提出 すること。 ※参加資格に関する事項の(8)に関するもの ※参加資格に関する事項の(10)に関するもの・誓約書 点検資格者)の資格を証明する書類・消防設備の保守点検業務実績を証明できる書類(写) 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ④ その他 ※ 該当者のみ(「入札説明書」を参照)・消防設備の保守点検業務実績を証明できる書類(写) 点検資格者)の資格を証明する書類 ※参加資格に関する事項の(10)に関するもの・役員一覧又は法人登記簿謄本(法人のみ)提出方法電子調達システムにより送信すること。 ・一般競争参加資格審査結果通知書(写)提出書類・一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通)ただし、契約締結日までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結 ※参加資格に関する事項の(9)に関するもの提出方法令和8年度 福岡労働局各官署における消防用設備の保守・点検業務委託(３)提出書類及び方法提出書類・委任状(電子・紙入札者共通) ※ 該当者のみ(「入札説明書」を参照。)(１)提出期限・誓約書１ ４令和8年2月12日(木)件名：(２) 入札に当たっては全ての関係書類を熟読の上、入札書を提出すること。 入札への参加に当たっては、所定の書類を決められた日時までに提出しなければならない。 本入札で提出しなければならない書類については、下記６、７及び別添『提出書類について のご案内』を参照すること。 ・営業所等の拠点所在地一覧及び点検対象官署 までの到達所要時間一覧契約履行場所：令和8年4月1日(水) から委託内容等：入 札 説 明 書(３) この入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはいけない。 ・紙入札方式による参加にかかる理由書令和9年3月31日(水)10時00分まで ※ 押印省略可２ ３ 契約期間等：「共通仕様書」、「消防用設備の点検及び保守業務委託仕様書」及び日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更(２)提出場所・一般競争参加資格審査結果通知書(写) ※参加資格に関する事項の(8)に関するもの・一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通)７ 入札書等の提出について(１)共通事項(２)紙入札方式による参加業者(紙入札業者) 電子入札による参加業者(３)紙入札方式による参加業者(紙入札業者)⑥ 下記(6)の②にも留意すること。 (４)提出期限上記６(２)に同じ。 (６)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札※ 入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］と記入すること。 ※ 入札金額内訳書は、「入札書」と「入札金額内訳書」を、ホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ８ 入札書の提出等に係る委任状について(３) 委任状には、代表者名及び代理人名を記載しておかなければならない。 (５) 入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (６) 復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 ９ 競争執行の日時及び場所(１)開札日時(２)開札場所 福岡労働局労働第2会議室(福岡合同庁舎新館5階)10 入札及び契約保証金 免除11 落札者の決定について(１) 入札した者のうち予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 12 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨13 契約書作成の要否 「要」③ 入札書の添付書類である「入札金額内訳書」については、添付の様式を使用し、全ての欄に 記載をすること。 よって、金額を一括で取りまとめたり、内訳の一部あるいは全部の省略、計算誤り、様式を加工した場合は、全て失格とするため留意のこと。 令和8年2月13日(金)(１) 一般競争入札した者は、入札金額の提示後、この心得及び仕様書等についての不明を 理由として、異議を申し立てることはできない。 (２) 重要な質疑等の回答については、別添『入札関係書類受領書』をメールで返信した 業者全てに対し、当局からメール等で質疑の内容とその回答を通知するものとする。 14 その他(３) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２以上あるときは、直ちに電子調達システムに よる電子くじを実施することにより、落札者を決定する。 ⑤ 入札書の金額は訂正することはできない。 (４) 落札者及び落札金額は落札業者決定後、参加者に電子入札システム又は電子メールで通知する。 (３) 本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏えい防止対策に万全を期すこと。 ・入札金額内訳書(２) 入札参加資格の有効期限内において、初めての代理人が入札書の提出等を行う場合には、 参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等 の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。 令和8年2月13日(金)(４) 委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るも のに限る。)により委任状を再度提出しなければならない。 (１) 代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添『委任状(電子入札・紙入札共通)』 (以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。 なお、委任期間については、入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 また、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の 手続を終了しておかなければならない。 13時00分まで・入札書提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 提出書類 スキャナ等により電子データ化した「入札金額内訳書」を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。 ② 何らかの不都合により送信ができない場合には、上記期限までに会計第四係に必ず連絡する(５)提出場所 こと。 連絡のない場合には、入札を辞退したものとして取り扱う。 ③ 提出期限までに到達しなかった場合は無効とする。 ・入札書④ 提出期限までに到達しなかった場合は無効とする。 ※いずれも書面による提出不要・入札金額内訳書④ 入札書の金額は訂正することはできない。 ① 下記(4)に記載する入札書提出期限までに提出すること。 ③ 提出は、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)又は持参とする。 ① 入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容を全て履行するに当たって必要となる諸費用の全てとする。 13時30分から原則、契約書の締結は電子契約によること。 ① 下記(4)に記載する入札書提出期限までに提出すること。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した 金額をもって落札価格とするため、課税業者か免税業者かに関わらず、見積した金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する額とすること。 ② 封筒には、入札書及び入札金額内訳書以外のものを入れないこと。 紙入札による場合(２) 開札を実施し、各人の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、速や かに(再入札決定から2日以内)に再入札を行う。 提出書類 提出方法１ 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２ 入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読の上入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３ 入札保証金及び契約保証金厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４ 入札の方法入札者は、電子調達システムにより入札書を提出しなければならない。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札方式」という。)を行うことができる。 ５ 入札への参加入札への参加にあたっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。 ６ 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札書等の提出(１)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。 (２)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 書面による入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札」、［入札件名］と記入すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ８ 入札書の提出等にかかる委任(１)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。 また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 (２)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。 (３)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により委任状を再度提出しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (５)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 ９ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く書類⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札福 岡 労 働 局 入 札 心 得10 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 11 開札開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 12 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。 13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約書においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 15 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 16 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 (２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 17 人権尊重への取り組み入札参加者は、上記７入札書等の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争(第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)(一般競争入札に参加させることができない者)(一般競争入札に参加させないことができる者)五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 厚生労働省所管会計事務取扱規程第71条一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は 契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 一 当該契約を締結する能力を有しない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一 般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する 者を参加させることができない。 (参考)予算決算及び会計令二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者●の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないお の基準)それがあると認められる場合の基準は、その者の申込みに係る価格が契約毎に、工事の請負※ 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 契約にあっては10分の7から10分の9の範囲内で契約担当官等の定める割合を、製造その他の予決令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者第２節 一般競争契約第22条六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 厚生労働省所管に係る請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)についての(契約内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合 第１款 一般競争参加の資格第70条請負契約にあっては10分の6を予定価格に乗じて得た額に満たない場合とする。 １ 電子調達システムで入札参加する場合※ スキャナー等により電子データ化したものを政府電子調達システムにより送信すること。 また、『入札関係書類受領書』については、「メール送信票」にしていますので、ダウンロードしますので、下記の案内を御確認の上必要書類を御提出ください。 (１)『入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)』 入札に参加する場合は、ダウンロードした書類のうち、以下の書類を提出してください。 【一般競争入札参加予定の事業者へ】提 出 書 類 に つ い て の ご 案 内「１ 電子入札で参加する場合」と「２ 紙入札で参加する場合」とでは、提出を要する書類が異なりましたら、必要事項を記入し、事前に必ず福岡労働局の担当者宛て(E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp)にメール送信してください。 (３)『誓約書』及び法人の場合は『役員一覧』又は発行後3か月以内の『法人登記簿謄本』 (４)『紙入札方式による参加にかかる理由書』※ 電子調達システムの証明書送信時に「①WordかExcelファイルに打ち換え、ＰＤＦ化した※下記以外にも提出が必要な書類があります。 詳細は『入札説明書』等関係書類を確認願います。 イルを添付」して提出してください。 (２)『一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通)』 (万一、仕様内容に変更等が生じた場合には、各業者様宛てに連絡するために使用します。) を添付してください。 (１)『入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)』(３)『誓約書』及び法人の場合は『役員一覧』又は発行後3か月以内の『法人登記簿謄本』※ この『一般競争入札参加申込書』には、『資格審査結果通知書(写)』のＰＤＦ化したもの※ 電子調達システムで入札金額を送信する際にスキャナ等により電子データ(ＰＤＦ)化した※ 『一般競争入札参加申込書』には、『資格審査結果通知書(写)』を添付してください。 ※ 受注者のみ契約締結後、速やかに提出してください。 (２)『一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通)』※ 提出要件につきましては、「入札説明書」の「８入札書の提出等にかかる委任状について」 を参照してください。 ※ 受注者のみ契約締結後、速やかに提出してください。 ※ 提出方法は、『一般競争入札実施に関する公告』及び『入札説明書』を参照してください。 (８)『振込口座指定届』※ 提出要件は、「入札説明書」の「８ 入札書の提出等に係る委任状について」を参照 (４)『委任状(電子入札・紙入札共通)』 してください。 (６)『入札書(紙入札業者用)』 ものを添付してください。 ２ 紙入札で参加する場合 (６)『振込口座指定届』※ 『一般競争入札参加申込書』と同時に提出してください。 (７)『入札金額内訳書』 (５)『委任状(電子入札・紙入札共通)』 たものを添付」又は、「②ボールペンで記入したものをスキャナで取り込み、そのファ (５)『入札金額内訳書』※ 初めて代理人(ICカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には、 『年間委任状(電子入札業者用)』を紙媒体(押印したもの)で提出すること。 紙入札令和 年 月 日入札件名事業所名・部署名※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載の上、上記 メールアドレス宛に必ず送信して下さい。 (アルファベット大／小文字、数字の違いを明確にすること。 電子入札システム担当者メールアドレス参加入札方式(いずれかに○)入 札 関 係 書 類 受 領 書(電子入札・紙入札共通)E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp【 メール 送 信 票 】※ 急な仕様内容の変更等を、ダウンロードした事業者様宛にご連絡する際に使用します。 令和8年度 福岡労働局各官署における消防用設備の保守・点検業務委託宛 先：福岡労働局 総務部 総務課 会計第四係 松尾担当者氏名受領日(ダウンロード日)担当者電話番号下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により申込みいたします。 記１ 件名２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)令和７・８・９年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一参加資格)における等級( )等級(２) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (はい ・ いいえ)(３) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (はい ・ いいえ)(４) 経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (はい ・ いいえ)(５) 労働関係法令を遵守していること。 (はい ・ いいえ)(６) 商法その他の法令の規定に違反した営業を行ったものではないこと。 (はい ・ いいえ)(７) 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載を しなかったものではないこと。 (はい ・ いいえ)(８) 令和8年1月現在で、過去3年間以内に点検業務を元請し、消防設備の保守点検業務の実績を証明できるものであること。 (はい ・ いいえ)(９) 配置予定点検設備士は、消防設備士又は消防設備点検資格者の資格を有する者であること。 (はい ・ いいえ)(10) 配置予定の保守点検業務担当者は、機器障害発生時における当方からの緊急連絡に対し、その 官署に２時間以内に到着できること。 また、緊急時の対応として、年間365日を通し24時間体制での対応が可能なこと。 (はい ・ いいえ)(11) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民 年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない こと(加入義務がないものは除く。)。 こと(加入義務がないものは除く。)。 (はい ・ いいえ)(12)保守点検の対象製品(機器)について、特殊な構造を含めて技術的なノウハウを熟知し、適切 な技術情報に基づく保守点検が可能であること。 (はい ・ いいえ)(13)障害発生時は、保守業者に窓口を一本化し、迅速に措置できること。 また、発生した不具合等 についての原因究明や迅速適切な措置が可能であること。 (はい ・ いいえ)(14)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 (はい ・ いいえ)３ 入札参加業者情報※ 1から10までの各項目は、必ず空欄のないよう記入してください。 ※ 初めて代理人(ICカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には『委任状( 電子入札・紙入札共通)』を紙媒体で本申込書に添付して提出してください。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地名称代表者(代理人)氏名５ 代表者電話番号10 担当者メールアドレス６ 担当者所属名称８ 担当者所属住所等〒７ 担当者名３ 代表者名４ 代表者役職一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通)９ 担当者電話番号令和8年度 福岡労働局各官署における消防用設備の保守・点検業務委託「２ 所在地・郵便番号〒１ 事業所名役務の提供等(建物管理等各種保守管理) 」令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿代表者(代理人)貴局発注の、下記の入札案件について、下記の理由により電子調達システムを利用しての入札に参加できないことから紙入札方式での参加を希望致します。 １ 入札案件名２ 電子調達システムでの参加ができない理由所在地名 称紙入札方式による参加にかかる理由書令和8年度 福岡労働局各官署における消防用設備の保守・点検業務委託受 任 者代表者(代理人)氏名 印委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日から委 任 事 項 ・入札書について(該当事項に☑)・入札に関する諸願届出について・契約締結について・代金の請求及び受領について・保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿印印刷したものを本紙に添付すること。 代表者(代理人)氏名委任者 所在地名称 私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供等 について、下記事項の権限を委任致します。 名 称所在地※電子入札で参加される場合のみ、代理人ＩＣカード取得者の企業情報登録画面を委 任 状( 電 子 入 札 ・紙 入 札 共 通 )※消費税及び地方消費税は含まないこと。 ※入札内訳書の合計金額を転記すること。 ※落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字3桁を下欄に記載すること。 空欄の場合は、連絡先電話番号の末尾3桁を電子くじ番号とします。 件名「入札説明書」、「福岡労働局入札心得」等関係書類を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地代表者(代理人)氏名※本書には「入札金額内訳書」を必ず添付し、ホッチキス止め等を行い提出すること。 ￥名 称入 札 書( 紙 入 札 業 者 用 )入札金額令和8年度 福岡労働局各官署における消防用設備の保守・点検業務委託千 百万 円－田川労働基準監督署直方労働基準監督署行橋労働基準監督署福岡中央公共職業安定所福岡中央公共職業安定所 那の川詰所飯塚公共職業安定所大牟田公共職業安定所久留米公共職業安定所行橋公共職業安定所 豊前出張所福岡東公共職業安定所八女公共職業安定所所在地代表者(代理人)氏名【 提出方法 】式円円円円2 大牟田労働基準監督署 1 式1金 額入札金額内訳書件名： 令和8年度 福岡労働局各官署における消防用設備の保守・点検業務委託円円1円式円円円円式円八女労働基準監督署式番号式円円12円円円円 1式 1式 式円円 式1 式 式円円式円朝倉公共職業安定所円円 1式事 業 場 名5 北九州東労働基準監督署 門司支署式 式数量 単位1福岡中央労働基準監督署 13 久留米労働基準監督署 1八幡労働総合庁舎(北九州西労働基準監督署・八幡公共職業安定所)1 1149171131 1円福岡西公共職業安定所円式1円円行橋公共職業安定所 17 14直方公共職業安定所 式16208小倉公共職業安定所 門司出張所式 1久留米公共職業安定所 大川出張所式 小倉公共職業安定所 門司出張所港湾労働課 11815小倉公共職業安定所 16式11 1 式1 122110 福岡東労働基準監督署式 式 式21 田川公共職業安定所 1923 1福岡南公共職業安定所１ 電子入札業者 『入札書』と本紙をホッチキス止め等により一体化させ、封筒に封緘すること。 1 式入 札 金 額2824 1２ 紙入札業者名 称25式27※ 上記の入札金額には、消費税及び地方消費税を含まないこと。 式 261 本紙をＰＤＦ化し、入札金額提示時に電子調達システムへ登録すること。 令和 年 月 日－ －令和 年 月 日代表者氏名質 疑 回 答 書令和8年度 福岡労働局各官署における消防用設備の保守・点検業務委託件名質疑者支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長名称連絡先担当者ＴＥＬ：氏名回答年月日回答 番号所在地仕 様 書質疑質疑年月日提出先年 月 日郵便番号代表者(代理人)フリガナ記弊社への支払は、下記の金融機関口座に振り込み願います。 振込口座指定届金庫所在地名 称官署支出官 福岡労働局長※ 受注者のみ提出すること。 金融機関名銀行金融機関コード支 店 コ ー ド預金種別口座名義口座番号支 店 名令和□ 私□ 当社は、下記１及び２のいづれにも該当しません。 将来においても該当することはありません。 なお、下記３から６の内容についても誓約いたします。 この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提出することについて同意します。 １ 契約の相手方として不適当な者 ⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である 場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体 である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号 に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団 員をいう。以下同じ。)であるとき ⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ⑶ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどして いるとき ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者 ⑴ 暴力的な要求行為を行う者 ⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ⑶ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ⑷ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 ⑸ その他前各号に順ずる行為を行う者３ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ４ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ５ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ６ 前記１から５について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名 ㊞※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料又は別添役員一覧を添付すること。 誓 約 書記事業所名役 員 一 覧令和 年 月 日現在役 職 氏名 生年月日※内容を具備していれば任意様式でも可担当：〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階ＴＥＬ 092-411-4747(３)代表者の記名については、以下によること。 ととする。 なお、請求書については、令和９年４月９日(金)までに提出すること。 (５)代金の請求(請求書の提出)は、契約内容を全て履行した後、遅滞なく以下の担当部署ただし、契約締結日までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。 なお、質疑等は例外なく全て『質疑回答書』によること。 別添各『仕様書』のとおり(２)仕様書等と現況が異なる場合は現況を優先するため、原則として事前に現地確認を実施(３)重要な質疑等の回答については、別添『入札関係書類受領書』をメールで返信した業者１ 工事件名令和8年4月1日(水) から 令和9年3月31日(水)２ 契約履行場所(施工場所) 福岡市博多区博多駅東2-11-1 TEL：092-411-4743６ 代金の請求及び支払について(１)当方の検査職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 (２)『請求書』の宛名は、「官署支出官 福岡労働局長」とし、余白に振込先金融機関を 表示すること。 請求書には代表者役職及び代表者氏名を記載すること。 押印省略可。 に行うこととし、請求書の記載内容及び方法等を確認すること。 福岡労働局総務部総務課 会計第一係 (４)当方の支払は、適法な請求書を受理後、３０日以内に指定された金融機関に振り込むこ(１)障害発生時の窓口は請負者に一本化し、誠意をもって迅速に対応すること。 ４ 仕様内容について５ 仕様等に対する質疑及び回答について３ 契約期間別添『消防用設備の保守・点検業務委託 仕様書』のとおりまで ※『請求書』の担当部署 全てに対し、当局からメール等により質疑の内容とその回答を通知するものとする。 (１)案件によっては、文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を 全て解消しておくこと。 共 通 仕 様 書令和８年度 福岡労働局各官署における消防用設備の保守・点検業務の委託 すること。 福岡労働局総務部 総務課 会計第四係７ その他の注意点(３)落札者は、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 松尾(２)本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏えい防止対策に万全を期すこと。 ８ 問合せ先(４)落札者は、自らの専門的見地からの判断及び責任のもと契約を履行すること。 消防用設備の保守・点検業務委託 仕様書1. 件 名令和8年度 福岡労働局各官署における消防用設備の保守・点検業務の委託2. 目 的消防法第十七条三の三及び消防法施行規則第三十一条に基づく点検及び保守業務を委託するもの。 3. 対象施設別添1「対象官署一覧」のとおり4. 契約期間令和8年4月１日から令和9年3月31日までただし、契約締結日までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。 5. 参加資格当該入札への参加は「公告」及び「入札心得」に記載されているほか、下記事項に留意すること。 (1) 令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」の「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (3) 厚生労働省から取引停止の措置を受けている期間中でない者。 (4) 経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (5) 労働関係法令を遵守していること。 (6) 商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。 (7) 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (8) 令和7年1月現在で、過去3年以内に消防設備保守点検業務の元請としての実績があること(実績を証明したものを提出すること)。 (9) 配置予定の点検設備士は、消防設備士又は消防設備点検資格者の資格を有する者であること。 (10) 配置予定の点検設備士は、機器障害発生時における当方からの緊急連絡に対し、その官署に２時間以内で到着できること。 また、緊急時の対応として、年間365日を通し24時間体制での対応が可能なこと。 (11) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと(加入義務がないものは除く。)。 6. 一般事項(1) 「法定点検」について、点検の基準、期間及び結果報告は「消防法」、「同法施行令」、「同法施行規則」及びこれに基づく告示等に定めるところによる。 (2) 「点検及び保守」について、点検の基準、期間及び結果報告は「建築基準法」、「同法施行令」、「同法施行規則」及びこれに基づく告示等に定めるところによるほか、本仕様書による。 (3) 本仕様書は委託業務の大要を示すものであり、本仕様書に記載のない事項であっても、各官署が必要と認めた作業については、落札業者が契約金額の範囲内で実施しなければならない。 (4) 作業は原則午前8時30分から午後5時15分までの間に行うこととするが、実施日は各官署庶務課担当者と協議し決定すること。 (5) 落札者は、各官署の担当者と立入禁止区域や作業場の留意事項について十分な打合せを行うこと。 また、必要に応じて、各官署の担当者と打合せを行うこと。 (6) 対象設備の点検・保守等に必要な器具、器械、消耗品及び官公庁等への届出費用等に係る一切の費用は、落札業者の負担とする。 (7) 契約期間中の消防設備の増減については、契約金額の範囲内で対応すること。 なお、官署ごとの著しい増減(±50％以上)については別途協議を行うこととする。 7. 定期点検(1) 別添2「施設別保守点検設備一覧」に記載されている設備に対し下記の点検等を行うこと。 (2) 消防法第十七条の三の三に基づく点検業務。 (3) 技術員を派遣し、消防法施行規則第三十一条に基づく消防庁告示の基準に則り設備の外観点検、機能点検並びに総合点検を行う。 ただし、総合点検については、外観及び機能点検時に分割して行うこともできる。 (4) 点検の結果、設備の機能に支障を来たす事項があると判断した場合は、速やかに施設使用者(担当課長)及び福岡労働局総務課会計第四係(以下「会計第四係」という。) まで連絡すること。 (5) 定期点検時期は、8月(外観及び機能点検)及び2月(外観、機能点検及び総合点検)の2回とする。 なお、機能点検後の消火器については、点検後に新品の消火器と交換すること。 (6) 落札者は、各官署及び会計第四係に対し、作業日程及び作業員を記した日程表を作業実施予定日の1週間前までに提出すること。 なお、警報に係る回線を新設した場合は、点検日等について機器警備会社と調整を必要とする場合があるため、留意すること。 (7) 上記日程表には、消防設備士又は消防設備点検資格者であることを証する書類の写しを必ず添付すること。 (8) 点検の結果、設備の機能に支障を来たす事項があると判断した場合は、直ちに現場及び会計第四係に通知し、協議の上速やかに補修その他の処置をすること。 (9) 泡消火設備の点検(福岡中央公共職業安定所)については、発泡試験に変えて一斉開放弁開放試験と泡原液経年変化試験でよい。 一斉開放弁開放試験は、2月(総合点検時に行う)、一斉開放弁(５０Ａ)の個数は５個、二次側バルブ無し(天井埋設)。 廃液は、産業廃棄物処理を行うこと。 泡原液経年変化試験は8月に行い、経年変化試験結果報告書を提出すること。 ※上記検査は、5年ごとに行う。 (令和4年度実施)(10) 自家発電設備の負荷試験は2月(総合点検時に行う)試験時に模擬負荷装置を用いて行う。 自家発電設備の容量は 210Ｖ 75ＫＶＡ(屋上設置)。 当施設の電気主任技術者の立会と免許の開示は行う。 負荷試験完了後、福岡中央消防署に自家発電設備の点検結果報告を提出すること。 8. 保守(1) 各官署から消防設備が正常に作動しない等の連絡を受けた場合、落札者は早急に技術者を派遣するなど必要な措置をとること。 (2) 当方から緊急連絡があった場合は、2時間以内に現地到着後、一次対応処置の作業を実施し、その後修理や整備に伴うものは、各部品を調達後、協議の上施工する。 連絡の時間に関しては、年間365日を通し24時間体制とする。 (3) 保守の範囲は以下のとおり・汚れ、詰まり、付着等がある部品又は点検部の清掃・取付け不良、作動不良、ずれ等がある場合の調整・ボルト、ねじ等で弛みがある場合の増し締め・次に示す消耗部品の交換又は補充潤滑油、グリス、充填油等ランプ類、ヒューズ等パッキン、ガスケット、０リング類精製水・接触部分、回転部分等への注油・軽微な損傷がある部分の補修・塗装(タッチペイント)・その他これらに類する軽微な作業(4) 保守に用いる消耗品、付属品等は落札者の負担とする。 (5) 不具合・故障等による修繕等は、原則として保守点検契約業者には発注しないものとする。 9. 記録と報告(1) 保守・点検終了後は、作業が終了した旨と保守・点検結果を各官署の担当者に報告し、後日「保守・点検結果報告書」を該当官署及び会計第四係へ速やかに提出すること。 (2) 業務遂行中に異常等を発見した場合は、「保守・点検結果報告書」と共に点検不良箇所一覧表を会計第四係へ提出すること。 (3) 「保守・点検結果報告書」は、官署ごとにラベルを付け、点検項目、判断基準(規定値)、結果、判定等の各項目を作成するものとする。 (4)消防法施行規則第31条の6に基づき「消防用設備等点検結果報告書」を消防署に対して提出代行すること(前回令和5年度／令和6年2月提出)。 (5) 業務遂行中に異常を発見し、修理等が必要なときは、速やかに該当官署及び会計第四係に連絡すること。 なお、会計第四係には、異常の内容、対処方法等を明記した見積書(宛名は「支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長」とすること。)及び異常箇所に係る現状写真(撮影時に、各官署担当者の了解を得ること。)を速やかに提出すること。 10. 機密保持及び作業員に関する事項(1) 作業員には、制服を着用させ氏名を明示させること。 (2) 作業中に知り得た行政情報は部外秘とし、個人情報の漏えい等が起こらないようにすること。 (3) 落札者は、作業員に対して安全衛生及びその他業務上、必要な事項についての指導及び教育を徹底すること。 (4) 作業中は禁煙とし、節水・節電を心がけ、また、各官署の職員及び来客者の通行に極力支障が生じないよう留意するとともに、機器を操作する際には、十分に安全確認を行い、事故のないようにすること。 万一、作業中に事故が発生した場合は、事故の大小にかかわらず、各官署の担当者に報告するものとし、落札者の責に帰すべき事由により事故が発生した場合は、落札者がその責任を負うこと。 11. 施設・設備の使用等に関する事項作業現場及び使用した施設については、火気に十分注意し、常に整理・整頓を心がけるとともに、作業実施に際し、建築物、設備及び物品等に損害を及ぼすことのないよう十分注意し、万一損害を与えた場合には、直ちに各官署の担当者に報告した上で原状回復すること。 なお、原状回復に要した費用は、請負者において負担すること。 12.質疑及びその回答について(1) 本契約内容は文字や文章では表現しづらい部分が多いため、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 疑義等は例外なく全て『質疑回答書』により、下記宛てに行うこと。 (2) 重要な質疑等の回答については、「入札関係書類受領書」を提出した者全てにメール等により質疑内容及び回答を通知する。 問合せ先福岡労働局総務部総務課会計第四係 松尾電話092－411－474713.入札書及び落札者の決定等について(1) 本入札は「電子入札システム」により執行する。 (2) 電子入札システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面による申し出の上、紙入札方式で参加することができる。 入札書の提出は、郵送又は持参によることとする。 詳細は『入札説明書』等を参照のこと。 (3) 入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容を全て履行するに当たって必要となる諸費用全てとし、消費税は含まないものとする。 (4) 入札書に記載された金額が、予定価格の範囲内であり、かつ、最も低額であった者を落札者とする。 (5) 『入札金額内訳書』に記載する金額は、消費税抜きとする。 (6) 落札者の決定通知があり次第、『振込口座指定届』を提出すること。 (7) 落札者の決定通知があり次第、契約業者は各官署との調整打合せを行い、支障なく委託業務が行えるようにすること。 14.代金の請求及び支払について(1) 当方による検査に合格しなければ料金は支払わない。 (2) 請求書の宛先は「官署支出官福岡労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 なお、ワークプラザ赤坂(福岡障害者職業センター)分に係る宛先は、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福岡支部 契約担当役 支部長」とすること。 (3) 代金の請求は、委託業務が全て履行された後、速やかに行うこと。 また、請求区分ごとに請求書を発行し、それぞれに消費税を加算した額を請求するものとする。 (4) 請求書には、各官署の内訳を記載すること。 (5) 当方の支払は、適法な請求書を受理後30日以内に指定された金融機関へ振り込むこととする。 15.その他の留意事項落札者は、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 別添１ 対象官署一覧対象施設 住所 電話番号福岡中央労働基準監督署 福岡市中央区長浜２－１－１ ０９２－７６１－５６０５大牟田労働基準監督署 大牟田市小浜町２４－１３ ０９４４－５３－３９８７久留米労働基準監督署 久留米市諏訪野町２４０１ ０９４２－３３－７２５１北九州西労働基準監督署(八幡労働総合庁舎)北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ ０９３－６２２－６５５０北九州東労働基準監督署門司支署 北九州市門司区北川町１－１８ ０９３－３８１－５３６１田川労働基準監督署 田川市中央町４－１２ ０９４７－４２－０３８０直方労働基準監督署 直方市殿町９－１７ ０９４９－２２－０５４４行橋労働基準監督署 行橋市中央１－１２－３５ ０９３０－２３－０４５４八女労働基準監督署 八女市稲富１３２ ０９４３－２３－２１２１福岡東労働基準監督署 福岡市東区香椎浜１－３－２６ ０９２－６６１－３７７０福岡中央公共職業安定所 福岡市中央区赤坂１－６－１９ ０９２－７１２－８６０９福岡中央公共職業安定所那の川詰所 福岡市南区那の川１－８－１４ ０９２－５３１－４１６１飯塚公共職業安定所 飯塚市芳雄町１２－１ ０９４８－２４－８６０９大牟田公共職業安定所 大牟田市大正町６－２－３ ０９４４－５３－１５５１八幡公共職業安定所(八幡労働総合庁舎)北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ ０９３－６２１－８６０９久留米公共職業安定所 久留米市諏訪野町２４０１ ０９４２－３５－８６０９久留米公共職業安定所大川出張所 大川市小保６１４－６ ０９４４－８６－８６０９小倉公共職業安定所 北九州市小倉北区萩崎町１－１１ ０９３－９４１－８６０９小倉公共職業安定所門司出張所 北九州市門司区北川町１－１８ ０９３－３８１－８６０９小倉公共職業安定所門司出張所港湾労働課 北九州市門司区東港町６－４９ ０９３－３２１－００６４直方公共職業安定所 直方市大字頓野３３３４－５ ０９４９－２２－８６０９田川公共職業安定所 田川市弓削田１８４－１ ０９４７－４４－８６０９行橋公共職業安定所 行橋市西宮市５－２－４７ ０９３０－２５－８６０９行橋公共職業安定所豊前出張所 豊前市大字八屋３２２－７０ ０９７９－８２－８６０９福岡東公共職業安定所 福岡市東区千早６－１－１ ０９２－６７２－８６０９八女公共職業安定所 八女市馬場５１４－３ ０９４３－２３－６１８８朝倉公共職業安定所 朝倉市菩提寺４８０－３ ０９４６－２２－８６０９福岡南公共職業安定所 春日市春日公園３－２ ０９２－５１３－８６０９福岡西公共職業安定所 福岡市西区姪浜駅南３－８－１０ ０９２－８８１－８６０９基準系施設 安定系施設別添２消火器具 粉末消火器(蓄圧) 17本 ○ ○受信機Ｐ型1級 7/10回線 1面 ○ ○差動式スポット型 56個 ○ ○定温式スポット型 8個 ○ ○煙感知器 19個 ○ ○発信機Ｐ型1級 5個 ○ ○電 鈴 7個 ○ ○表示灯(発信機) 5個 ○ ○常用電源 交流電源 1式 ○ ○予備電源 内蔵型蓄電池 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○誘導標識 誘導標識 10枚 - ○煙感知器 ４個 ○ ○防火戸 5枚 ○ ○手動シャッター 4枚 ○ ○常用電源 1式 ○ ○非常電源(予備電源) 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○受信機ＧＰ型4/10回線 1台 ○ ○検知器 4個 ○ ○常用電源 1式 ○ ○非常電源 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○Ｐ型ガス漏れ火災警報設備設備名 数量単位 項目施設別保守点検設備一覧件名 ： (1) 福岡中央労働基準監督署総合点検 機器点検Ｐ型自動火災報知設備P型防排煙制御設備別添２消火器具 粉末消火器 9本 ○ ○受信機Ｐ型1級 5/5回線 1面 ○ ○差動式スポット型 21個 ○ ○定温式スポット型 5個 ○ ○煙感知器 17個 ○ ○電 鈴 3個 ○ ○表示灯 2個 ○ ○常用電源 交流電源 1式 ○ ○予備電源 内蔵型蓄電池 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○避難器具 避難ハッチ(2階固定梯子) 1台 ○ ○受信機ＧＰ型4/5回線 1台 ○ ○検知器 4個 ○ ○常用電源 1式 ○ ○非常電源 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○Ｐ型自動火災報知設備Ｐ型ガス漏れ火災警報設備設備名 項目件名 ： (2) 大牟田労働基準監督署施設別保守点検設備一覧総合点検 数量単位 機器点検別添２件名 ： (3) 久留米労働基準監督署 消火器具 粉末消火器 6本 ○ ○起動装置(押ボタン) 2個 ○ ○音響装置(非常ベル) 2個 ○ ○配線点検 1式 - ○非常警報設備施設別保守点検設備一覧設備名 項目 数量単位 機器点検 総合点検別添２件名 ： (4) 八幡労働総合庁舎粉末消火器 27本 ○ ○強化液消火器 1本 ○ ○受信機Ｐ型1級 13/15回線 1面 ○ ○差動式スポット型感知器 36個 ○ ○定温式スポット型感知器 6個 ○ ○光電式スポット型煙感知器 30個 ○ ○発信機Ｐ型1級 3個 ○ ○電 鈴 3個 ○ ○表示灯 3個 ○ ○常用電源 1式 ○ ○非常電源(予備電源) 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○連動操作盤 5/5回線 1基 ○ ○煙感知器 12個 ○ ○防火扉 6枚 ○ ○シャッター 3台 ○ ○ダンパー 4台 ○ ○たれ壁 18枚 ○ ○常用電源 1式 ○ ○非常電源 1式 ○ ○配線点検 1式 ○ ○消火器具＜別棟＞ 粉末消火器 2本 ○ ○小型 ３台 ○ ○配線点検 1式 ー ○施設別保守点検設備一覧機器点検 総合点検 数量単位誘導灯＜別棟＞消火器具設備名 項目防排煙制御設備Ｐ型自動火災報知設備別添２件名 ： (5) 北九州東労働基準監督署門司支署 消火器具 粉末消火器 2本 ○ ○複合装置 2台 ○ ○配線点検 1式 - ○非常警報設備施設別保守点検設備一覧設備名 項目 数量単位 機器点検 総合点検別添２件名 ： (6) 田川労働基準監督署消火器具 粉末消火器 4本 ○ ○複合装置 2台 ○ ○配線点検 1式 - ○誘導標識 誘導標識 3枚 - ○施設別保守点検設備一覧非常警報設備設備名 項目 数量単位 機器点検 総合点検別添２件名 ： (7) 直方労働基準監督署 消火器具 粉末消火器 3本 ○ ○複合装置 2台 ○ ○配線点検 1式 - ○機器点検 総合点検施設別保守点検設備一覧非常警報設備設備名 項目 数量単位別添２消火器具 粉末消火器 2本 ○ ○起動装置(押ボタン) 2個 ○ ○音響装置(非常ベル) 2個 ○ ○配線点検 1式 - ○非常警報設備機器点検 総合点検施設別保守点検設備一覧件名 ： (8) 行橋労働基準監督署設備名 項目 数量単位別添２件名 ： (9) 八女労働基準監督署消火器具 粉末消火器 2本 ○ ○複合装置 2台 ○ ○配線点検 1式 - ○機器点検 総合点検施設別保守点検設備一覧非常警報設備設備名 項目 数量単位別添２件名 ： (10) 福岡東労働基準監督署 粉末消火器 7本 ○ ○CO2消火器 1本 ○ ○受信機Ｐ型1級 3/3回線 1面 ○ ○差動式スポット型感知器 26個 ○ ○定温式スポット型感知器 5個 ○ ○煙感知器 4個 ○ ○発信機Ｐ型2級 2個 ○ ○電 鈴 2個 ○ ○表示灯 2個 ○ ○常用電源 交流電源 1式 ○ ○予備電源 内蔵型蓄電池 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○Ｐ型自動火災報知設備消火器具施設別保守点検設備一覧設備名 項目 数量単位 機器点検 総合点検件名 ： (11) 福岡中央公共職業安定所 粉末消火器 19本 ○ ○二酸化炭素消火器5型 1本 ○ ○加圧送水装置 1台 ○ ○制御盤 1面 ○ ○消火栓(屋内1号) 7基 ○ ○起動用スイッチ 2個 ○ ○水源 1組 ○ ○呼水装置 1式 ○ ○放水試験 1式 - ○配線点検 1式 - ○泡消化薬剤貯蔵層(操作部共) 1式 ○ ○加圧送水装置 1式 ○ ○起動装置(Ｐ・Ｔ) 1式 ○ ○呼水装置 1式 ○ ○泡ヘッド 46個 ○ ○流水検知装置 1組 ○ ○圧力スイッチ 1個 ○ ○感知ヘッド 30個 ○ ○制御盤 1台 ○ ○一斉開放弁 1台 ○ ○手動弁 4台 ○ ○泡消化薬剤混合装置 1式 ○ ○常用電源 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○水源 1組 ○ ○一斉開放弁開放試験(５年に１回) １式 - -音響装置(サイレン) 1個 ○ ○連動操作盤 11/15回線 1基 ○ ○煙感知器 6個 ○ ○防火戸 6枚 ○ ○ダンパー手動解除 5台 ○ ○常用電源 1式 ○ ○非常電源(予備電源) 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○施設別保守点検設備一覧設備名 項目 数量単位 機器点検 総合点検Ｐ型防排煙制御設備1式 - -消火器具泡消火設備屋内消火栓設備サンプリング検査(泡消化液経年変化試験)(５年に１回)件名 ： (11) 福岡中央公共職業安定所 施設別保守点検設備一覧設備名 項目 数量単位 機器点検 総合点検受信機Ｐ型1級 10/10回線 1面 ○ ○煙感知器 44個 ○ ○○ ○○ ○定温式スポット型感知器 11個 ○ ○発信機Ｐ型1級 7個 ○ ○電 鈴 7個 ○ ○表示灯 7個 ○ ○消火栓連動装置 1式 ○ ○常用電源 交流電源 1式 ○ ○予備電源 内蔵型蓄電池 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○誘導灯 小・中 16台 ○ ○配線点検 1式 - ○蓄電池設備 ベント型鉛蓄電池 120Ah(24Ｖ) 1組 ○ ○受信機ＧＰ型 7/10回線 1台 ○ ○検知器(一般型) 7個 ○ ○警報装置 1個 ○ ○総合作動試験 1式 - ○常用電源 1式 ○ ○非常電源 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○自家発電設備 ディーゼルエンジン 200迄 1台 ○ ○制御盤 200迄 1台 ○ ○起動装置 200迄 1台 ○ ○燃料･水タンク･配管 200迄 1式 ○ ○連動試験 200迄 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○負荷試験 1式 - ○60個Ｐ型ガス漏れ火災警報設備誘導灯Ｐ型自動火災報知設備差動式スポット型感知器件名 ： (12) 福岡中央公共職業安定所那の川詰所 消火器具 粉末消火器 5本 ○ ○施設別保守点検設備一覧設備名 項目 数量単位 機器点検 総合点検件名 ： (13) 飯塚公共職業安定所 消火器具 粉末消火器 24本 ○ ○受信機Ｐ型1級 8/10回線 1面 ○ ○煙感知器 5個 ○ ○○ ○○ ○定温式スポット型感知器 2個 ○ ○発信機Ｐ型1級 3個 ○ ○電 鈴 5個 ○ ○表示灯 3個 ○ ○常用電源 交流電源 1式 ○ ○予備電源 内蔵型蓄電池 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○連動操作盤 2/5回線 1基 ○ ○煙感知器 4個 ○ ○シャッター(無) 2台 ○ ○常用電源 1式 ○ ○非常電源(予備電源) 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○受信機ＧＰ型3/5回線 1台 ○ ○検知器(一般型)(検知区域警報試験・総合作動試験) 3個 ○ ○常用電源 1式 ○ ○非常電源 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○58個Ｐ型自動火災報知設備Ｐ型防排煙制御設備機器点検 総合点検施設別保守点検設備一覧Ｐ型ガス漏れ火災警報設備設備名 項目 数量単位差動式スポット型感知器件名 ： (14) 大牟田公共職業安定所 粉末消火器 11本 ○ ○CO2消火器 1本 ○ ○強化液消火器 1本 ○ ○受信機Ｐ型2級 3/5回線 1面 ○ ○煙感知器 6個 ○ ○差動式スポット型感知器 27個 ○ ○定温式スポット型感知器 3個 ○ ○発信機Ｐ型2級 2個 ○ ○電 鈴 4個 ○ ○表示灯 2個 ○ ○常用電源 交流電源 1式 ○ ○予備電源 内蔵型蓄電池 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○総合点検施設別保守点検設備一覧消火器具Ｐ型自動火災報知設備設備名 項目 数量単位 機器点検件名 ： (15) 久留米公共職業安定所 粉末消火器 12本 ○ ○強化液消火器 2本 ○ ○受信機Ｐ型1級 4/10回線 1面 ○ ○煙感知器(２種、 ３種) 18個 ○ ○差動式スポット型感知器 26個 ○ ○定温式スポット型感知器 4個 ○ ○発信機Ｐ型1級 3個 ○ ○電 鈴 4個 ○ ○表示灯 3個 ○ ○常用電源 交流電源 1式 ○ ○予備電源 内蔵型蓄電池 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○防火戸 6枚 ○ ○配線点検 1式 - ○排煙設備Ｐ型自動火災報知設備施設別保守点検設備一覧消火器具設備名 項目 数量単位 機器点検 総合点検件名 ： (16) 久留米公共職業安定所大川出張所 消火器具 粉末消火器 3本 ○ ○複合装置 2台 ○ ○配線点検 1式 - ○施設別保守点検設備一覧機器点検 総合点検非常警報設備設備名 項目 数量単位件名 ： (17) 小倉公共職業安定所 粉末消火器 (加圧2/蓄圧18) 20本 ○ ○二酸化炭素 3本 ○ ○受信機Ｐ型1級 11/15回線 1面 ○ ○煙感知器 29個 ○ ○光電式スポット型感知器 2個 ○ ○発信機Ｐ型1級 6個 ○ ○電 鈴 6個 ○ ○表示灯 6個 ○ ○常用電源 交流電源 1式 ○ ○予備電源 内蔵型蓄電池 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○誘導標識 1枚 ○ ○誘導灯 小・中 15台 ○ ○配線点検 1式 - ○連動操作盤 8/10回線 1基 ○ ○防火扉 6枚 ○ ○タレ壁 36台 ○ ○ダンパー手動解除 2台 ○ ○配線点検 1式 - ○受信機ＧＰ型3/5回線 1台 ○ ○検知器 3個 ○ ○常用電源 1式 ○ ○非常電源 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○Ｐ型ガス漏れ火災警報設備設備名Ｐ型自動火災報知設備誘導灯Ｐ型防排煙制御設備施設別保守点検設備一覧○ ○ 51個 差動式スポット型感知器消火器具機器点検 数量単位 総合点検 項目件名 ： (18) 小倉公共職業安定所門司出張所 消火器具 粉末消火器 7本 ○ ○複合装置 2台 ○ ○配線点検 1式 - ○施設別保守点検設備一覧非常警報設備設備名 項目 数量単位 機器点検 総合点検件名 ： (19) 小倉公共職業安定所門司出張所港湾労働課消火器具 粉末消火器 3本 ○ ○設備名 項目 数量単位 機器点検 総合点検施設別保守点検設備一覧件名 ： (20) 直方公共職業安定所 消火器具 粉末消火器 15本 ○ ○受信機Ｐ型2級 5/5回線 1台 ○ ○煙感知器 3個 ○ ○差動式スポット型感知器 35個 ○ ○定温式スポット型感知器 11個 ○ ○発信機Ｐ型2級 3個 ○ ○電 鈴 5個 ○ ○表示灯 3個 ○ ○常用電源 交流電源 1式 ○ ○予備電源 内蔵型蓄電池 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○連動操作盤 4/5回線 1基 ○ ○煙感知器 6個 ○ ○防火扉 8枚 ○ ○シャッター 1台 ○ ○常用電源 1式 ○ ○非常電源(予備電源) 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○施設別保守点検設備一覧Ｐ型防排煙制御設備設備名 項目 数量単位Ｐ型自動火災報知設備機器点検 総合点検件名 ： (21) 田川公共職業安定所 粉末消火器 16本 ○ ○ハロン消火器 2本 ○ ○P型自動火災報知設備 受信機P型1級複合盤(蓄積式) 9/10回線 1面 ○ ○定温式スポット型感知器(1種防水型) 2個 ○ ○○ ○○ ○光電式スポット型感知器(2種) 12個 ○ ○発信機P型1級(屋内型) 4個 ○ ○表示灯 4個 ○ ○地区音響装置 6個 ○ ○常用電源 交流電源 1式 ○ ○予備電源 内蔵型蓄電池 1式 ○ ○配線点検 1式 － ○Ｐ型防排煙制御設備 連動操作盤 1式 ○ ○感知器 11個 ○ ○常用電源 交流電源 1式 ○ ○予備電源 内蔵型蓄電池 1式 ○ ○防煙垂れ壁 8台 ○ ○配線点検 1式 - ○避難口 13個 ○ ○通路 3個 ○ ○配線点検 1式 － ○誘導標識 １枚 ○ ○誘導灯施設別保守点検設備一覧総合点検 機器点検消火器具設備名68個 差動式スポット型感知器(2種)項目 数量単位件名 ： (22) 行橋公共職業安定所 消火器具 粉末消火器 8本 ○ ○受信機Ｐ型1級 5回線 1面 ○ ○煙感知器 6個 ○ ○差動式スポット型感知器 31個 ○ ○定温式スポット型感知器 2個 ○ ○発信機Ｐ型1級 2個 ○ ○電 鈴 3個 ○ ○表示灯 2個 ○ ○常用電源 交流電源 1式 ○ ○予備電源 内蔵型蓄電池 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○施設別保守点検設備一覧Ｐ型自動火災報知設備設備名 項目 数量単位 機器点検 総合点検件名 ： (23) 行橋公共職業安定所豊前出張所 消火器具 粉末消火器 3本 ○ ○複合装置 2台 ○ ○配線点検 1式 - ○施設別保守点検設備一覧非常警報設備設備名 項目 数量単位 機器点検 総合点検件名 ： (24) 福岡東公共職業安定所 消火器具 粉末消火器(蓄圧6/加圧6) 11本 ○ ○受信機Ｐ型1級 8/10回線 1面 ○ ○煙感知器 8個 ○ ○差動式スポット型感知器 50個 ○ ○定温式スポット型感知器 7個 ○ ○多信号感知器 11個 ○ ○発信機Ｐ型1級 5個 ○ ○表示灯 5個 ○ ○常用電源 交流電源 1式 ○ ○予備電源 内蔵型蓄電池 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○増幅器 1組 ○ ○起動装置 ボタン 1組 ○ ○○ ○○ ○常用電源 1式 ○ ○非常電源 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○誘導灯 小・中 11台 ○ ○配線点検 1式 - ○連動操作盤 1基 ○ ○煙感知器 11個 ○ ○タレ壁緩降式 24台 ○ ○ダンパー手動解除 2台 ○ ○常用電源 1式 ○ ○非常電源(予備電源) 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○Ｐ型防排煙制御設備Ｐ型自動火災報知設備非常放送設備誘導灯設備名 総合点検 機器点検 項目スピーカー 64個数量単位施設別保守点検設備一覧件名 ： (25) 八女公共職業安定所 消火器具 粉末消火器 5本 ○ ○複合装置 2台 ○ ○配線点検 1式 - ○施設別保守点検設備一覧非常警報設備設備名 項目 数量単位 機器点検 総合点検件名 ： (26) 朝倉公共職業安定所 消火器具 粉末消火器 6本 ○ ○起動装置(押ボタン) 2個 ○ ○音響装置(非常ベル) 2個 ○ ○配線点検 1式 - ○施設別保守点検設備一覧非常警報設備設備名 項目 数量単位 機器点検 総合点検件名 ： (27) 福岡南公共職業安定所 粉末消火器 １２本 ○ ○強化液消火器 1本 ○ ○二酸化炭素消火器 1本 ○ ○受信機Ｐ型1級 10/10回線 1面 ○ ○煙感知器 3個 ○ ○○ ○○ ○定温式スポット型感知器 6個 ○ ○発信機Ｐ型1級 2個 ○ ○電 鈴 5個 ○ ○表示灯 2個 ○ ○常用電源 交流電源 1式 ○ ○予備電源 内蔵型蓄電池 1式 ○ ○配線点検 1式 - ○誘導灯 誘導標識 2枚 ○ ○施設別保守点検設備一覧機器点検 総合点検 項目63個Ｐ型自動火災報知設備差動式スポット型感知器数量単位 設備名消火器具件名 ： (28) 福岡西公共職業安定所 粉末消火器 12本 ○ ○強化液消火器 1本 ○ ○二酸化炭素消火器 1本 ○ ○複合装置 2台 ○ ○配線点検 1式 - ○総合点検施設別保守点検設備一覧非常警報設備消火器具設備名 項目 数量単位 機器点検契 約 書(案)発注者 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生(以下「甲」という。)及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福岡支部契約担当役支部長 ＊＊ ＊＊ と 受注者 ＊＊会社＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊ ＊＊ ＊＊(以下「乙」という。)は、令和8年度 福岡労働局各官署における消防用設備の点検及び保守業務一式(以下「業務」という。)に関し、次の条項により契約を締結する。 (信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (契約金額)第３条 金＊,＊＊＊,＊＊＊円(うち消費税額及び地方消費税額金＊＊＊,＊＊＊円)とする。 ２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である(契約保証金)第４条 この契約の保証金は、免除する。 (履行期間及び場所)第５条 この契約の履行期間及び場所は次のとおりとする。 期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで場所 支出負担行為担当官指定の場所(別添「仕様書」のとおり。)(費用負担)第６条 この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (契約金額の内訳)第７条 契約金額の内訳は、別添『契約金額内訳書』のとおりとする。 (再委託)第８条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 また、業務委託の一部の再委託に当たっては、契約金額に対する再委託に要した経費の割合が50％を超えてはならない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が50万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第９条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が第８条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式2の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省の所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこれに応じなければならない。 (履行体制)第10条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 一 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 二 事業参加者の住所の変更のみの場合。 三 契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (遅滞料)第11条 甲は、乙が第5条の期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 (納期の無償延期)第12条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条の規定にかかわらず、遅滞料を免除することができる。 (監督)第13条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (業務の完了検査)第14条 乙は全ての業務完了後、甲の指定する検査職員に報告し、検査を受けなければならない。 ２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。 ３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (契約金額の支払)第15条 乙は、前条の検査終了後、第7条の規定により支払請求書を作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から30日以内に対価を支払わなければならない。 (遅延利息)第16条 甲は、自己の責に帰すべき事由により、前条第２項の期間内に対価を支払わないときは、支払金額に対し年2.5パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第17条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第18条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、もしくは第三者に漏らしてはならない。 (個人情報保護)第19条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報、以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。 ３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 ４ 乙は、個人情報の管理につき、定期的に検査を行うものとする。 また、甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について、質問し資料の提出を求め、又はその職員に乙の事業所等の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。 ５ 乙は、業務を完了したときは、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。 ６ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告しなければならない。 (契約の解除等)第20条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 一 第14条の検査に合格しないとき。 二 乙が本契約の解除を請求し、その理由が正当であると認めたとき。 三 乙がその責めに帰すべき事由により、仕様書に定める期限までに役務の提供等にかかる給付を完了できないとき又は履行期限経過後相当の期間内に給付を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。 四 この契約の履行に関し、乙、乙の使用人又は代理人が甲の検査担当職員の職務執行を妨げ、もしくは不正又は不誠実な行為をしたと認められるとき。 五 第18条の規定に反したとき。 六 故意または重過失により本契約で定める作業内容を粗雑にしたと認められるとき。 ３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 (解除に係る違約金)第21条 乙は、前条の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲に納入すること。 また、甲に損害を及ぼした時は、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。 ２ 甲は、前項の違約金の徴収にあたり、その理由が天災事変その他正当な事由に基づくものと認められた時はこれを免除することができる。 (危険負担)第22条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (損害賠償)第23条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、第20条第1項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第24条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第8条の2(同法第8条第1号もしくは第2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第7条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第7条の4第7項もしくは同法第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6もしくは同法第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第7条の4第7項又は同法第7条の7第3項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第25条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第7条又は同法第8条の2(同法第8条第1号もしくは第2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第7条の2第1項(同法第8条の3 において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第7条の４第７項又は同法第7条の７第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人が刑法第96条の6もしくは同法第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑が確定したとき。 五 当該刑の確定において乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第1項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第26条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第27条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店もしくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき二 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第28条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第29条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第30条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、もしくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、もしくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (厚生労働省所管法令違反に関する報告)第31条 乙は、乙又はその役員もしくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。 (厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第32条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 乙又はその役員もしくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 二 乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。 三 乙が、乙又はその役員もしくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先については、第30条の規定を準用する。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第33条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (契約解除に基づく損害賠償)第34条 甲は、第20条第2項、同条第3項、第27条、第28条、第30条第２項及び第36条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第20条第2項、同条第3項、第27条、第28条、第30条第２項及び第36条第2項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第35条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (履行した業務が契約の内容に適合しない場合の措置)第36条 甲は、第14条に規定する業務の完了検査が終了した後において、当該業務が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第2号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第1号の履行を催告することを要しないものとする。 一 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと二 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知りもしくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (紛争又は疑義の解決方法)第37条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し)第38条 契約締結後に最低賃金の改定が行われ、作業労働者の人件費が最低賃金額を下回った場合は、双方協議の上で、適切な価格での契約の変更を行うことができるものとする。 (存続条項)第39条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第16条、第18条、第20条第２項、第23条、第25条、第26条、第29条、第34条、第36条、第37条及び本条はなお有効に存続するものとする。 この契約締結の証として本書３通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和 年 月 日甲 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生甲 福岡県北九州市八幡西区穴生３丁目５番１号独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福岡支部契約担当役 支部長 ＊＊ ＊＊乙 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊丁目＊＊番＊＊号＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊ ＊＊様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第１０条の２の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ