一般競争入札の公告について（南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務委託）

一般競争入札の公告について（南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務委託） 一般競争入札の公告について（南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務委託） 更新日：2026年1月28日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が発注する南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務委託（以下「委託」という。）について、下記のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。 令和8年1月28日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 委託名 南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務委託 ２ 場所 那珂川市大字五ケ山 南畑ダム 外２箇所 ３ 委託概要 南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務 管理用制御処理設備 １式 ４ 委託期間 令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで ５ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 （１）入札手続に関すること 〒816-0943 福岡県大野城市白木原三丁目5-25 福岡県筑紫総合庁舎内 福岡県那珂県土整備事務所 総務課総務係（庁舎3階） 電話番号 092-513-5561 （２）業務委託内容に関すること 〒811-1234 福岡県那珂川市大字五ヶ山908-8 福岡県那珂県土整備事務所 南畑・五ケ山ダム管理出張所 電話番号 092-952-2033 ６ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和6年4月福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）登載者〕。 なお、開札時において、競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）に登載されていない者の入札は無効とする。 ７ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和8年2月12日（木）現在において、次の条件を満たすこと。 （１）地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。 （２）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。 （３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 （４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （５）競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）において、業種品目05-02（電気通信機器）で、格付けがAA又はA等級であること。 （６）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有し、取引希望地区が全県又は福岡地区であること。 （７）平成22年度以降に元請として、国、地方公共団体（公社含む）又は（独）水資源機構が発注したダムの下記ア又はイに従事した実績を有すること。 ア 管理用制御処理設備の新設又は更新工事（更新工事には、改良工事も含む） イ 管理用制御処理設備の保守点検業務 なお、上記のダムとは次に掲げるダムは除く。 （ア）土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム（砂防ダム、治山ダム） （イ）基礎地盤から堤頂までの高さが15ｍ未満のダム （８） 平成22年度以降に技術者（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者、現場代理人又は管理技術者）として従事した（７）のア又はイの実務経験（ダム以外に係る（７）のア又はイの実務経験を含む。以下同じ。）を有する者（下記のアからキのいずれかを満たす者に限る。）を管理技術者として当該業務に配置可能であること。 ア 技術士（総合技術監理部門・選択科目「電気電子部門」又は電気電子部門）を有する者 イ 電気通信主任技術者資格証の交付を受けた後、5年以上の実務経験を有する者 ウ 大学又は国立高等専門学校卒業後、3年以上の実務経験を有する者 エ 高等学校卒業後、5年以上の実務経験を有する者 オ 10年以上の実務経験を有する者 カ １級又は２級電気通信工事施工管理技士 キ 登録電気工事基幹技能者 ただし、（８）ウ及びエは、電気工学に関する学科又は電気通信工学に関する学科(以下「対象学科」という。)を卒業した者に限るものとする。なお、対象学科の詳細については、(一財)建設業技術者センターの指定学科一覧を参照すること。 ８ 入札参加申込みの受付 入札に参加を希望する者は、提出書類（３）を持参のうえ提出することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 （１）配付及び申込受付場所 ５の（１）に同じ （２）配付及び申込受付期間 令和8年1月29日（木）から令和8年2月12日（木）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前9時00分から午後4時30分まで （３）提出書類 ア 競争入札参加資格申請書（表紙） イ 委託実績調書（様式１） ウ 管理技術者等の資格（様式２） エ 令和7年度入札参加資格審査申請書の受理票の写し オ 入札参加申込確認票（様式３） （４）その他 ア 競争入札参加資格申請書等の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 県は、競争入札参加資格申請書等を提出者に無断で他の目的のために使用しないものとする。 ウ 競争入札参加資格申請書等は、返却しない。 ９ 入札の場所、日時及び方法 （１） 開札場所 〒816-0943 福岡県大野城市白木原三丁目5-25 福岡県那珂県土整備事務所 3階入札室 （２）開札日前の持参及び郵送による入札書提出場所 〒816-0943 福岡県大野城市白木原三丁目5-25 福岡県那珂県土整備事務所 総務課 総務係 TEL:092-513-5561 FAX:092-513-5606 （３）開札日時 令和8年3月25日(水)午後2時30分から なお、入札書を事前に持参した者及び郵送した者の出席は必ずしも要しない。 （４）入札の方法 ア 持参又は郵送により、入札書を提出すること。なお、入札書提出期限は下記のとおりとする。 （ア）持参による提出の場合 令和8年2月27日(金) から開札日時 まで（県の休日を除く） 開札日前の持参の場合、午前9時00分から午後4時30分まで （イ）郵送による提出の場合 令和8年2月27日(金)から令和8年3月23日(月) まで 郵送方法は書留郵便に限る。（普通郵便は認めない。） また、開札日前の持参又は郵送の場合は、封書にした入札書を更に封書にし（二重封筒）、かつ、封皮に氏名（法人名）及び「令和8年3月25日開札（南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務委託）入札書在中」と朱書きすること。 イ 入札執行回数は、2回とする。 ウ その他、入札説明書及び入札心得書の規定による。 10 入札保証金 見積金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 （１）県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合 （２）過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。 11 契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 （１）保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合 （２）保険会社と履行保証契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、当該保険会社が保険証書を提出する場合 （３）過去2年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする保守点検業務委託契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。 12 入札の無効 次の入札は無効とする。 （１）金額の記載がない入札 （２）法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札 （６）入札保証金が10に規定する金額に達していない入札 （７）入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 13 最低制限価格の有無 無 14 その他 （１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３）契約書作成の要否 要 （４）発注者が、競争性が確保されないと判断した場合は入札を取りやめる場合がある。 （５）詳細は入札説明書による。 （６）落札者は、契約の締結に当たって、契約書第15条各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。誓約者を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 （７）長期継続契約の場合、著しい単価変動があった場合は、新単価に基づく契約に変更するための業務委託料の変更の協議をその都度行うことができるものとする。 入札説明書 [PDFファイル／120KB] 提出様式 [Wordファイル／42KB] 入札参加申込確認票 [Excelファイル／23KB] 仕様書 [PDFファイル／43KB] 特記仕様書 [PDFファイル／203KB] 共通仕様書 [PDFファイル／633KB] 図面 [PDFファイル／1.29MB] 競争入札心得書 [PDFファイル／113KB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県那珂県土整備事務所 総務課総務係 〒816-0943 大野城市白木原３丁目５番２５号筑紫総合庁舎 ３階・２階（建築指導課） Tel：092-513-5561 Fax：092-513-5606 メールでのお問い合わせはこちら 入札説明書福岡県が発注する南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務委託(以下「委託」という。)に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和8年1月28日２ 委託名南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務委託３ 場所那珂川市大字五ヶ山 南畑ダム 外２箇所４ 委託概要南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務管理用制御処理設備 １式５ 委託期間令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続に関すること〒816-0943 福岡県大野城市白木原三丁目5-25 福岡県筑紫総合庁舎内福岡県那珂県土整備事務所 総務課総務係(庁舎3階)電話番号 092-513-5561(２)業務委託に関すること〒811-1234 福岡県那珂川市大字五ヶ山908-8福岡県那珂県土整備事務所 南畑・五ケ山ダム管理出張所電話番号 092 -952 -2033７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 5 第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)登載者〕。 なお、開札時において、競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)に登載されていない者の入札は無効とする。 ８ 入札参加条件(地方自治法施行令第 167 条の 5 の 2 の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和8年2月12日(木)現在において、次の条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。 (２)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)において、業種品目05-02(電気通信機器)で、格付けがAA又はA等級であること。 (６)福岡県内に本店、支店又は営業所を有し、取引希望地区が全県又は福岡地区であること。 (７)平成22年度以降に元請として、国、地方公共団体(公社含む)又は(独)水資源機構が発注した下記のア又はイに従事した実績を有すること。 ア 管理用制御処理設備の新設又は更新工事(更新工事には、改良工事も含む)イ 管理用制御処理設備の保守点検業務なお、上記のダムとは次に掲げるダムは除く。 (ア)土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム(砂防ダム、治山ダム)(イ)基礎地盤から堤頂までの高さが15ｍ未満のダム(８) 平成 22 年度以降に技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者、現場代理人又は管理技術者)として従事した(７)のア又はイの実務経験(ダム以外に係る(７)のア又はイの実務経験を含む。 以下同じ。 )を有する者(下記のアからキのいずれかを満たす者に限る。)を管理技術者として当該業務に配置可能であることア 技術士(総合技術監理部門・選択科目「電気電子部門」又は電気電子部門)を有する者イ 電気通信主任技術者資格証の交付を受けた後、5年以上の実務経験を有する者ウ 大学又は国立高等専門学校卒業後、3年以上の実務経験を有する者エ 高等学校卒業後、5年以上の実務経験を有する者オ 10年以上の実務経験を有する者カ 1級又は2級電気通信工事施工管理技士キ 登録電気工事基幹技能者ただし、(８)ウ及びエは、電気工学に関する学科又は電気通信工事に関する学科(以下「対象学科」という。)を卒業した者に限るものとする。 なお、対象学科の詳細については、(一財)建設業技術者センターの指定学科一覧を参照すること９ 入札参加申込みの受付入札に参加を希望する者は、提出書類(３)を持参のうえ提出することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (１)配付及び申込受付場所６の(１)に同じ(２)配付及び申込受付期間令和8年1月29日(木)から令和8年2月12日(木)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )、午前9時00分から午後4時30分まで(３)提出書類ア 競争入札参加資格申請書(表紙)イ 委託実績調書(様式１)ウ 管理技術者等の資格(様式２)エ 令和7年度入札参加資格審査申請書の受理票の写しオ 入札参加申込確認票(様式３)(４)その他ア 競争入札参加資格申請書等の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 県は、競争入札参加資格申請書等を提出者に無断で他の目的のために使用しないものとする。 ウ 競争入札参加資格申請書等は、返却しない。 エ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。 オ 競争入札参加資格申請書等に不備がある場合は、入札に参加できないことがあるので注意すること。 10 入札参加資格確認通知書面により競争参加資格の有無を令和8年2月27日(金)までに通知する。 11 競争入札参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合は、令和8年3月6日(金)午後4時30分までに書面を提出して行わなければならない。 (３)書面は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (４)説明を求められたときは、令和8年3月13日(金)までに説明を求めた業者に対し回答書により回答する。 (５)(２)の書面の提出先は、次のとおりとする。 ６の(１)に同じ12 設計図書等の配付・閲覧(１)配付場所６の(１)に同じ(２)期間令和8年1月29日(木)から令和8年3月24日(火)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで13 設計図書等に関する質問及び回答(１)質問書の受付設計図書等に対する質問がある場合には、次のとおり書面により提出すること。 なお、書面は受付場所への持参又は郵送により提出することとし、電送によるものは受け付けない。 ア 場所６の(１)に同じイ 期間令和8年1月30日(金)から令和8年3月6日(金)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで(２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 場所６の(１)に同じイ 期間令和8年3月10日(火)から令和8年3月24日(火)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで14 入札の場所、日時及び方法(１) 開札場所〒816-0943 福岡県大野城市白木原三丁目5-25福岡県那珂県土整備事務所 3階入札室(２) 開札日前の持参及び郵送による入札書提出場所〒816-0943 福岡県大野城市大字白木原3-5-25福岡県那珂県土整備事務所 総務課 総務係TEL:092-513-5561 FAX:092-513-5606(３) 開札日時令和8年3月25日(水)午後2時30分からなお、入札書を事前に持参した者及び郵送した者の出席は必ずしも要しない。 (４)入札の方法ア 持参又は郵送により、入札書を提出すること。 なお、入札書提出期限は下記のとおりとする。 (ア)持参による提出の場合令和8年2月27日(金) から開札日時まで(県の休日を除く)開札日前の持参の場合、午前9時00分から午後4時30分まで(イ)郵送による提出の場合令和8年2月27日(金)から令和8年3月23日(月) まで郵送方法は書留郵便に限る。 (普通郵便は認めない。)また、開札日前の持参又は郵送の場合は、封書にした入札書を更に封書にし(二重封筒)、かつ、封皮に氏名(法人名)及び「令和8年3月25日開札(南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務委託)入札書在中」と朱書きすること。 なお、郵送によって入札書を提出した場合は、投函後、上記の入札書提出場所へその旨連絡すること。 イ 入札執行回数は、2回とする。 ウ その他、入札説明書及び入札心得書の規定による。 エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 オ 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより契約の相手方を決定する。 また、再入札又はくじ引きにより落札者を決定する必要がある場合は別途日時を定め入札参加者へ周知し、落札者を決定する。 15 入札保証金見積金額の 100 分の 5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 (１)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の 5 以上)を締結し、その証書を提出する場合(２)過去 2 年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。 16 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 (１)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(２)保険会社と履行保証契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、当該保険会社が保険証書を提出する場合(３)過去2年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする保守点検業務委託契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。 17 入札の無効次の入札は無効とする。 (１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札(６)入札保証金が15に規定する金額に達していない入札(７)入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札18 最低制限価格の有無 無19 支払条件(１)精算払(年度毎の精算払い)20 その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (３)契約書作成の要否 要(４)入札参加者は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)、地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)、福岡県財務規則(昭和39年規則第23号)、その他入札契約に関する法令を遵守すること。 (５)落札者は９(３)の資料に記載した配置予定管理技術者をこの委託業務に配置すること。 (６)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合は入札を取りやめる場合がある。 (７)本契約は、令和 8 年 4 月 1 日(水)から履行を開始するものとする。 なお、年度開始前に予算が成立しない場合は、契約しないものとし、その損害も負わないものとする。 (８)落札者は、契約の締結に当たって、契約書第15条各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請負人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。 誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 (９)長期継続契約の場合、著しい単価変動があった場合は、新単価に基づく契約に変更するための業務委託料の変更の協議をその都度行うことができるものとする。 工事箇所南畑ダム那珂川市大字五ケ山請負情報令和 年 月 日ダム維持管理令和 年 第 - 号南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務委託実施仕様書単価区分 諸経費工種単価適用地区80 施工地域補正当初 前払いR071201 諸経費調整区分適用令和８年度 実施 設計書総括情報 (当初)１頁設計書番号 事務所名 42 那珂県土整備事務所単 価 情 報実施諸 経 費 情 報点検業務( 電気通信)那珂川市 地方部、交通等の影響なし単価適用世代３５％を越え、４０％以下当初点検業務価格消費税相当額点検業務費消費税相当額 1,760円点検業務費 156,060円福岡県県土整備部当初請負金額 当初設計額 156,060円変更請負金額数 量 単 位 金額 摘要労務費保守点検(令和8年度) 施工 第 0-001号直接経費 施工 第 0-002号技術管理費直接費計諸経費小計(点検業務価格)消費税相当額 10%合計(点検業務費)福岡県県土整備部1 式1 式1 式1 式1 年本工事費内訳表２頁費目 工種 種別 細別・規格 単価施工 第 0-001号数 量 単 位 金額 摘要福岡県県土整備部合計人 点検技術員人 点検技術者脊振ダム人 点検技術員人 点検技術者南畑ダム直接人件費明細書保守点検５頁費目 工種 種別 細別・規格 単価施工 第 0-002号数 量 単 位 金額 摘要安全費(南畑ダム)安全費(脊振ダム)福岡県県土整備部合計式 式 点検旅費年旅費交通費(脊振ダム)年 点検旅費旅費交通費(南畑ダム)費目 工種 種別 細別・規格 単価明細書直接経費６頁 南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務委託特 記 仕 様 書福岡県那珂県土整備事務所 南畑ダム管理出張所(適用)第1条 本特記仕様書は、福岡県那珂県土整備事務所が発注する南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務委託(以下「業務委託」という。)に適用する。 (目的)第2条 業務委託は、南畑ダム及び脊振ダムに設置されたダム管理用制御処理設備について保守点検を実施し、各機能を正常な状態に維持することを目的とする。 (用語の定義)第3条 この仕様書における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。 (1) 「監督職員」とは、発注者の意図する業務を完了させるために、受注者または管理技術者との間で、指示、承諾及び協議を行う者であり、総括監督員、主任監督員及び監督員を総称していう。 (2) 「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括等を行う者で、受注者が定めた者をいう。 (3) 「指示」とは、発注者の発議により監督職員が受注者に対し、監督職員の所掌事務に関する方針基準及び計画等を示し履行させることをいう。 (4) 「承諾」とは、受注者の発議により管理技術者が監督職員に報告し、監督職員が了承することをいう。 (5) 「協議」とは、監督職員と受注者とが対等の立場で合議することをいう。 (一般的義務)第4条 受注者は業務の目的及び内容を理解し、業務の履行に必要な技術を有する点検者を当てるものとする。 2 点検者は業務の履行に専念し、かつ円滑に履行しなければならない。 3 点検者は業務の履行上知り得た内容を漏らし、利用若しくは窃用してはならない。 4 点検者は業務の履行に直接関係のない場所に出入りしてはならない。 5 点検者は業務の履行において、安全の確保並びに火気などの取扱いに留意しなくてはならない。 6 点検者は、別途履行中の他の業務と履行場所が同一または業務内容が関係する場合は、相互に協調を図るものとする。 (点検者)第5条 点検は、基礎的な技術知識を有し、かつ相当程度の経験を有する技術員及び高度な専門技術を修得し熟練した技術者により行うものとする。 また、技術員及び技術者は必要な法的資格を有しなければならない。 (管理技術者)第6条 受注者は管理技術者を定め、業務に関する一切の事項を処理させるものとする。 2 管理技術者は、業務の履行に関し必要な能力と経験を有するものでなくてはならない。 (打ち合わせ)第7条 管理技術者は、監督職員と常に密接な連絡を行い、連絡事項はその都度記録し、打ち合わせの際、相互に確認するものとする。 (業務内容)第8条 業務内容は、次の各号によるものとする。 (1) 定期保守点検年2回実施し、内容は別表－1「保守点検対象機器一覧表」及び別表－2「保守点検項目表」によるものとする。 ただし、この項目以外にも必要と認められる事項については、発注者と受注者が協議の上、実施するものとする。 (2) 緊急保守受注者は、常に連絡体制を確立しておき、発注者から障害復旧の要請があったときは速やかに応じ、復旧に努めるものとする。 また、発注者と十分な連絡をとり指示を受けるとともに障害復旧に関する報告書を速やかに提出するものとする。 2 受注者は、常に設備の保全と事故防止に留意し、装置等が損傷を受ける恐れがある場合は速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 3 受注者は、業務を実施する時は事前に工程表及び点検様式を甲に提出し、点検実施時期、点検内容等について承認を受けるものとする。 4 受注者は、業務を実施の際に発見した故障箇所及び修理を要する箇所について、故障の程度及び修理に要する時間、必要部品等を調査の上、発注者に報告するものとする。 5 受注者は、業務の性質上当然行わなければならない事項及び役務のみで実施できる軽微な調査等については行わなければならない。 (保守材料)第9条 業務を実施するのに要する材料の費用は、発注者の負担とする。 (経費の負担)第10条 保守点検に要する消耗品、安価な部品、簡易なユニット等並びに軽微な故障に係る経費は本委託業務に含むものとする。 (関係法令)第11条 業務の実施に当たっては、次に掲げる法令等を遵守するものとする。 (1) 電波法(2) 電気事業法(3) 電気通信事業法(4) その他関係諸法令(測定器等)第12条 業務に使用する測定器具等は、受注者の負担とし、点検整備、校正を行ったものを使用するものとする。 (貸与品等)第13条 業務に直接必要な図書、予備品等は、発注者が所有するものを使用できるものとする。 2 受注者は、前項の規定により発注者の予備品または付属品等を使用する場合は、事前に監督職員の許可を得るものとし、その内容を打ち合わせ簿に記載するものとする。 3 使用を許可された予備品・付属品に受注者が損傷を与えた場合は、受注者の責任において無償修理を行うものとする。 (履行上の責任)第14条 業務の履行後に生じた不良箇所で、明らかに受注者の責に起因すると認められるものについては、受注者の責任において速やかに措置するものとする。 (業務の履行)第15条 点検者は、業務の履行に適した服装とし、腕章などにより身分を明確に表すものとする。 また、常に環境整備等に留意するものとする。 2 業務の履行に当たっては、施設等の運用を休止させてはならない。 ただし、監督職員の承諾を得た場合は、この限りではない。 (業務の一時停止)第16条 業務の履行中、監督職員から業務の一時停止の指示を受けた場合は、それに従うものとする。 (臨時の処置)第17条 点検者は、業務の履行中において施設等に異常状態が発生し、若しくは発生が予想される場合は、速やかに監督職員に報告し、その指示を受けるものとする。 2 前項の場合または業務の履行中において監督職員が臨時に業務を指示した場合は、受注者はこれに応ずるものとする。 なお、これによって生じる費用は、第10条に規定する消耗品等及び受注者の責に帰するものを除き発注者が負担するものとする。 (検査)第18条 受注者は、出来高検査及び完了検査を受ける場合は、あらかじめ点検記録簿並びに関係資料等の成果品を提出し、管理技術者が立会いの上、検査を受けるものとする。 (安全等の確保)第19条 受注者は、業務を履行するに当たり、常に安全管理を心掛け、感電、墜落事故等に十分注意するものとし、必要に応じて保安防具等を着用するものとする。 2 受注者は、道路に関わる作業に当たっては、交通安全について監督職員及び必要に応じて道路管理者及び所轄警察署と打合せするとともに、安全対策を行わなければならない。 3 受注者は、作業中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、別に定める事故報告書を監督職員が指示する期日までに、監督職員に提出しなければならない。 4 受注者は、作業期間中は安全巡視を行い、作業区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保しなければならない。 5 受注者は、点検現場に点検関係者以外の者の立入りを禁止する場合は、板囲、ロープ等により囲うとともに、立入禁止の標示をしなければならない。 6 受注者は、契約後速やかに、点検者に対し本業務における安全に関する教育を実施しなければならない。 (提出図書及び部数)第20条 受注者は、契約期間の各年度毎に次に掲げる書類を作成し、提出するものとする。 (1) 履行計画書 1部 (契約後速やかに監督職員に提出のこと。)１．業務内容２．全体工程表３．履行体制(点検組織、連絡体制)４．安全管理５．その他(準備測定器一覧、点検報告書様式雛形等)なお、履行計画書の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに変更事項を記載した書面を提出すること。 (2) 詳細工程表 1部 (各定期点検実施前に監督職員に提出のこと。)(3) 点検報告書 ファイル2部及び電子データ１．業務履行結果の概要及び所見２．点検報告書(点検記録簿及びデータ類)３．点検写真(一連の点検進捗の流れが把握できるよう整理、編集すること。)４．監督職員が指示した事項及びこれに対する措置事項報告書はA4ファイルに綴じ、インデックス等を使用して内容の整理に努めること。 (4) その他発注者が必要と認める図書１．業務における指示、承諾及び協議に関する書類２．点検対象設備の年間障害発生件数報告書３．その他必要と認める図書(支払回数)第21条 業務委託契約書第32条第2項に定める支払回数は、単年度につき1回までとする。 (その他)第22条 本特記仕様書に明記のない事項または疑義が生じた事項については、発注者と受注者が協議の上で決定するものとする。 別表－１No. 機 器 名 設置場所 備 考1 入出力装置 南畑ダム2 機側伝送装置 南畑ダム 取水塔、クレストゲート１・２3 機側伝送部 南畑ダム ジェットフローゲート、余水吐ゲート4 主貯水位計 南畑ダム5 整流池水位計 南畑ダム6 副貯水位計 南畑ダム7 光ｹｰﾌﾞﾙ接続盤／中継端子盤 南畑ダム8 情報入力・提供装置 南畑ダム 南畑ダム、脊振ダム9 電話応答通報装置 南畑ダム10 時計装置 南畑ダム 現用、予備11 下流流量監視装置 南畑ダム12 放流操作装置 南畑ダム 南畑ダム、脊振ダム13 放流判断支援・流出予測装置 南畑ダム14 点検・応急対策ガイド装置 南畑ダム15 訓練装置 南畑ダム16 ファイル装置 南畑ダム17 表示装置 南畑ダム 南畑ダム、脊振ダム18 遠方手動操作装置 南畑ダム19 共聴情報伝送装置 南畑ダム20 警報表示装置 南畑ダム 事務室、宿直室21 データ表示盤 南畑ダム22 液晶ディスプレイ 南畑ダム 操作室１・２、事務室、宿直室23 強震計測装置 南畑ダム 貯水位計室、監査廊24 気象観測設備 南畑ダム 風向風速計、温度計、湿度計、水温計25 漏水量観測設備 南畑ダム26 無停電電源装置 南畑ダム27 耐雷トランス 南畑ダム28 管理設備用分電盤 南畑ダム29 機側伝送用分電盤 南畑ダム30 電源設備用端子盤 南畑ダム31 TM/TC親局装置 南畑ダム32 TM/TC子局装置 脊振ダム33 入出力処理装置 脊振ダム34 無停電電源装置 脊振ダム35 下流流量観測装置 高宮浄水場36 表示端末装置 高宮浄水場37 表示盤 高宮浄水場保守点検対象機器一覧表別表－２保 守 点 検 項 目 表ダム管理用制御処理設備総合点検6ヶ月 12ヶ月設備全般 時計装置の確認 〇(南畑ダム、脊振ダム) データの確認・収集データの確認 〇・配信データの確認 〇・データの変化状況の確認 〇ハードウェア動作状況等の確認 〇設定値等の確認 〇通報、警報の確認 〇操作量演算及びゲート操作機能の確認 〇システム復旧機能の確認 〇システムバックアップ機能の確認 〇遠方手動操作の独立性の確認 〇イリーガル及びイレギュラー状態の点検・異常設定値入力時の棄却検定機能の点検 〇・除外ゲート処理 〇・定数変更操作による確認 〇ゲート遠方操作の確認・遠方操作によるゲート動作確認 〇・監視情報の確認 〇・ゲート全閉付近での設定値の確認 〇フェールセーフ等安全機能の確認・非常停止操作、ゲート動作中警報の確認 〇・動作制限タイマの確認 〇・ゲート操作の優先順位の確認 〇電源断による動作確認 〇供給電源切替試験 〇関係書類点検 〇無停電電源設備総合点検6ヶ月 12ヶ月無停電電源装置 運用者等からの確認及び報告等 〇(南畑ダム、脊振ダム) システム運用状態の確認・外観確認 〇・計量、計測値の確認 〇設備の障害防止動作の確認 〇システム停復電連動の確認 〇ダム情報処理装置、ダム放流設備制御装置6ヶ月 12ヶ月処理装置 CPU使用率の点検 〇端末装置 ネットワークの点検 〇メモリー使用量の点検 〇予備品等の確認 〇入出力インタフェース装置6ヶ月 12ヶ月入出力装置 電圧等の測定 〇伝送レベル測定 〇接続部の点検 〇機器本体の点検・機器外面の清掃 〇・機器内部の清掃 〇・ファンの動作確認 〇・エアフィルタ、ファンの清掃 〇・機器据付状態の確認 〇対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考点検周期対象機器 保守点検項目 備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考機側伝送装置(ゲート用)6ヶ月 12ヶ月機側伝送装置 電圧等の測定 〇機側伝送部 保安器、避雷器の確認 〇デジタル入出力部の確認 〇出力リレー部の確認 〇接続部の点検 〇光レベルの測定 〇機器本体の点検・筐体の点検 〇・機器外面の清掃 〇・機器内部の清掃 〇・機器据付状態の確認 〇機側伝送装置(水位計用)6ヶ月 12ヶ月主貯水位計 電圧等の測定 〇整流池水位計 保安器、避雷器の確認 〇接続部の点検 〇光レベルの測定 〇機器本体の点検・筐体の点検 〇・機器外面の清掃 〇・機器内部の清掃 〇・機器据付状態の確認 〇水位計(水研62型)6ヶ月 12ヶ月主貯水位計 時計の確認 〇整流池水位計 ｃｍペンの折り返しの確認 〇記録値の確認 〇記録値とA/Dコンバータの確認 〇フロート及びワイヤの確認 〇自記記録計等の確認 〇機器本体の清掃等 〇水位計(水晶式)6ヶ月 12ヶ月副貯水位計 取付状況 〇接続端子部の確認 〇記録状況・カートリッジペン 〇・注油 〇・疑似入力試験 〇動作の確認 〇D.O出力の確認 〇比較試験 〇機器本体の清掃等 〇図書類、予備品等の確認 〇光ケーブル接続盤6ヶ月 12ヶ月光ケーブル接続盤／中継端子盤 接続部の点検 〇機器本体の点検・機器外面の清掃 〇・機器内部の清掃 〇・機器据付状態の確認 〇中継端子盤6ヶ月 12ヶ月光ケーブル接続盤／中継端子盤 保安器、避雷器の点検確認 〇電源設備用端子盤 接続部の点検 〇機器本体の点検・機器外面の清掃 〇・機器内部の清掃 〇・機器据付状態の確認 〇対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考処理装置(入出力コンソール、通信制御装置含む)6ヶ月 12ヶ月情報入力・提供装置 電圧等の確認 〇(南畑ダム、脊振ダム) 電池の交換 〇自動再起動の動作確認 〇入出力コンソール部の動作確認・キーボード動作表示確認 〇・ディスプレイ確認 〇・プリンタ動作確認 〇動作確認 〇接続部の確認 〇機器本体の清掃等・機器清掃 〇・エアフィルタ清掃 〇・ファン清掃 〇・機器据付確認 〇蓄積同報装置6ヶ月 12ヶ月電話応答通報装置 通信記録の確認 〇受信チャンネルの動作確認 〇送信チャンネルの動作確認 〇信号レベル確認 〇消耗品の補充等 〇接続部の確認 〇機器本体の清掃等 〇図書類、予備品等の確認 〇時計装置6ヶ月 12ヶ月時計装置 電圧等の確認 〇(現用、予備) 電池の交換 〇時刻の確認・時計時刻確認 〇・FM受信確認 〇接続部の確認 〇機器本体の清掃等・機器本体清掃 〇・ファン、フィルタ清掃 〇・機器据付確認 〇CDT受信装置6ヶ月 12ヶ月下流流量監視装置 電圧等の確認 〇時計装置の確認 〇信号レベル確認 〇データの確認 〇接続部の確認 〇機器本体の清掃等・機器清掃 〇・機器据付確認 〇CDT送信装置6ヶ月 12ヶ月下流流量観測装置 電圧等の確認 〇信号レベル確認 〇データの確認 〇接続部の確認 〇機器本体の清掃等・機器清掃 〇・機器据付確認 〇対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考端末装置(ワークステーション、 パーソナルコンピュータ)6ヶ月 12ヶ月放流操作装置 電圧等の確認 〇(南畑ダム、脊振ダム) 電池の交換 〇放流判断支援・流出予測装置 ハードディスクの確認 〇点検・応急対策ガイド装置 動作確認 〇訓練装置 接続部の確認 〇ファイル装置 イベントログ(Windows付属機能)の確認 〇表示装置 機器本体の清掃等(南畑ダム、脊振ダム) ・筐体内部の点検等 〇表示端末装置 ・ファンの点検等 〇・F/Dドライブヘッドのクリーニング 〇・ディスプレイ部清掃 〇・ディスプレイ画面清掃 〇・キーボードの点検等 〇・マウスの点検等 〇・異常音等の確認 〇・ランプの確認 〇・摩耗部品の交換 〇・機器据付確認 〇遠方手動操作卓(監視制御卓)6ヶ月 12ヶ月遠方手動操作装置 各スイッチ等の確認 〇電圧等の測定 〇各部表示器の点検、確認 〇接続部の点検 〇機器本体の点検・機器外面の清掃 〇・機器内部の清掃 〇・機器据付状態の確認 〇テレビ共聴装置(共聴伝送路)6ヶ月 12ヶ月共聴情報伝送装置 外観の確認 〇モニタレベル確認 〇TV端子レベル確認 〇接続部の確認 〇機器本体の清掃等 〇図書類、予備品等の確認 〇表示板(壁掛け式)6ヶ月 12ヶ月警報表示装置 電圧等の確認 〇表示盤 表示器の確認・ランプテストで確認 〇・表示ランプ等確認 〇・警報音確認 〇接続部の確認 〇機器本体の清掃等・機器清掃 〇・機器据付確認 〇表示板(床据付式)6ヶ月 12ヶ月データ表示盤 電圧等の確認 〇表示器の確認・ランプテストで確認 〇・表示ランプ等確認 〇・警報音確認 〇接続部の確認 〇機器本体の清掃等・機器清掃 〇・機器据付確認 〇対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考液晶ディスプレイ6ヶ月 12ヶ月液晶ディスプレイ スイッチ等の機能確認 〇電圧等の確認 〇表示部の確認 〇接続部の確認 〇機器本体の清掃等・ビュア清掃 〇・機器据付確認 〇強震計測装置6ヶ月 12ヶ月強震計測装置 感震器防水容器の確認 〇避雷装置の確認 〇感震器水平度の確認 〇感震器出力オフセット電圧の確認 〇感震器設置状況の確認 〇コンクリート基礎の確認 〇ハンドホールの確認 〇感震器信号ケーブルの確認 〇GPS空中線外観及びケーブルの確認 〇GPSアンテナの設置状況の確認 〇GPSアンテナの受信状態の確認 〇GPS受信レベルの確認 〇表示器(外部)外観の確認 〇表示器表示内容の確認 〇波形記録カード(フラッシュカード)の確認 〇メモリ残量の確認 〇波形記録の確認 〇処理器(本体)の確認 〇処理器入出力ケーブルの確認 〇フロントパネルによる動作の確認 〇処理器の避雷器確認 〇処理器の自己診断機能確認 〇外部出力部及びモデム等の動作確認 〇電池電源の確認 〇総合評価 〇機器本体の清掃等 〇図書類、予備品等の確認 〇対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考風向風速計6ヶ月 12ヶ月風向風速計 方位の確認 〇風速の確認 〇時計の確認 〇インクの確認 〇可動部の確認 〇モータの確認 〇記録値の確認 〇気象検定の確認 〇据え付け状態の確認 〇接続部の確認 〇機器本体の清掃等 〇図書類、予備品等の確認 〇温度計(白金抵抗体)6ヶ月 12ヶ月温度計 時計の確認 〇湿度計 可動部の確認 〇水温計 通過シェルタファンの確認 〇 水温計を除く記録値の確認 〇温度計との確認 〇気象検定の確認 〇据え付け状態の確認 〇接続部の確認 〇機器本体の清掃等 〇図書類、予備品等の確認 〇水位計(デジタル、アナログ式)6ヶ月 12ヶ月漏水量観測設備 端子盤等の点検・端子の緩み点検 〇・アレスタ動作電圧の確認 〇A/D変換器等の校正・連動動作確認 〇・ビットチェック 〇自記記録計の点検 〇接続部の点検 〇機器本体の点検・機器内外面の清掃 〇・機器据付状態の確認 〇記録計(アナログ式)6ヶ月 12ヶ月気象観測設備 機構部点検及び注油漏水量観測設備 ・取付状態の確認 〇・機構部分の注油 〇記録状態の確認 〇各接続部の点検 〇機器本体の点検・装置、記録部、記録紙収納部の汚損等の確認 〇・記録状態の確認 〇対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考無停電電源装置(MSE形等)6ヶ月 12ヶ月無停電電源装置 表示の確認 〇(南畑ダム) 環境の確認 〇内部の確認 〇絶縁抵抗の測定 ※設定値の確認 ※使用状態の確認 ※入出力特性の確認 ※蓄電池の確認・外観確認 〇・電圧確認 〇・内部抵抗確認 〇・交換推奨時期の確認 〇動作の確認・正常動作状態の確認 ※・出力切替動作状態の確認 ※・故障動作の状態確認 ※機器本体の清掃等 〇図書類、予備品等の確認 〇※印は3年点検時での実施内容とする。 (前回令和6年度実施済、次回令和9年度実施予定)無停電電源装置(汎用小容量UPS 20KVA以下)6ヶ月 12ヶ月無停電電源装置 表示の確認 〇(脊振ダム) 蓄電池の確認 〇ファンの確認 〇機器本体の清掃等 〇図書類、予備品等の確認 〇耐雷トランス(低圧用)6ヶ月 12ヶ月耐雷トランス 避雷素子の確認 〇絶縁抵抗の確認 〇接続部の確認 〇機器本体の清掃等 〇図書類、予備品等の確認 〇分電盤6ヶ月 12ヶ月管理設備用分電盤 電圧等の確認 〇機側伝送用分電盤 接続部の確認 〇機器本体の清掃等 〇通信制御処理装置／情報伝達処理装置6ヶ月 12ヶ月TM/TC親局装置 電圧等の測定 〇TM/TC子局装置 送受信レベルの測定 〇接続部の点検 〇機器本体の点検・機器外面の清掃 〇・機器内部の清掃 〇・ファンの動作確認 〇・エアフィルタ、ファンの清掃 〇・機器据付状態の確認 〇入出力中継装置6ヶ月 12ヶ月入出力処置装置 電圧等の測定 〇保安器、避雷器の点検確認 〇補助継電器の確認 〇接続部の点検 〇機器本体の点検・機器外面の清掃 〇・機器本体の内部清掃 〇・機器据付状態の確認 〇対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考対象機器 保守点検項目対象機器 保守点検項目点検周期備 考点検周期備 考対象機器 保守点検項目点検周期備 考 ( 委 託 )共通仕様書１ 特記仕様書に記載してある事項のほか、この仕様書による。 ２ 法令、規則関連規定業務に伴い適用を受ける法令、規則、基準、指針、資格等については、これを遵守し遺漏のないようにする。 ３ 現場責任者の資格業務のうち、法令上規制のあるものについては、有資格者のうちから現場責任者を定め、その取り扱いをしなければならない。 ４ 業務員の資格業務に携わるものであって、法令上規制のあるものについては、有資格者がその取り扱いをしなければならない。 ５ 使用機器及び材料業務に使用する機器、工具、材料は、品質良好のもので、規格等指定のある機器、工具及び材料は規格品を使用する。 ６ 業務の工程(１)現場責任者は、業務の実施に先立ち、業務の工程表を作成し、担当職員の承認を得るものとする。 (２)業務の工程に変更の必要が生じ、その内容が重要と判断されるときは、変更工程表を作成し、担当職員の確認を受ける。 ７ 業務計画設備の業務に際しては、点検、測定など庁舎の安全と衛生環境に関する総合的な計画を作成し、業務を系統的かつ統一的に実施する。 ８ 記録等の提出(１)点検記録等は、現場責任者が点検整理の上、定められた日時までに担当職員に提出し、確認を受ける。 (２)その他設備の業務に関する記録は、担当職員の要請の都度現場責任者が作成の上、担当職員に提出する。 ９ 諸手続現場責任者は、業務履行上関係のある諸法令、条例及び規則を遵守するとともに、定められた必要な官公署等への連絡及び手続きは、遅滞なくこれを処理し、手続書類等を担当職員に提出する。 ( 委 託 )10 担当職員の立会い現場責任者は、担当職員の指定する業務及び作業の中間及びすべての作業終了後には、担当職員の立会いを求め、検査を受ける。 ただし、担当職員が承認した場合は、立会いによらず記録等により確認を受ける。 11 業務の安全確保(１)現場責任者は、業務の実施に当たって火災、障害、盗難等の予防に注意するとともに、業務の安全を十分確保する。 (２)業務員は、常に整理整頓を心掛け、業務終了時には速やかに後片付け清掃を行い、現場責任者の確認を受ける。 (３)他の施設管理業務と競合する場合、現場責任者は担当職員の指示に従い、他の施設管理業務の現場責任者と協力し、施設管理業務全体の円滑な進渉を図る12 危害及び損害の予防業務の実施に当たっては、南畑・五ケ山ダム管理出張所、五ケ山ダム管理所又は第３者の人畜、施設又は備品に危害又は損害を与えないように現場責任者は万全の措置を行うこと。 危害若しくは損害を与えた場合又はその恐れのある場合には、現場責任者は直ちに担当職員に報告し、その指示を受ける。 13 破損箇所に対する措置業務中に発見した破損、故障箇所について、業務員は材料部品を交換し、記録すると共に、現場責任者は担当職員に報告し、その確認を受ける。 14 業務員の服務規律(１)業務員は、業務時間中あらかじめ県の了解を得た服装及び名札を着用し、業務員であることを明瞭にする。 (２)現場責任者は、業務実施中に業務員を指揮し、担当職員と連絡を密にし、遺漏のないように努める。 15 その他業務に入る前に、必ず当ダム管理出所に立ち寄り、業務の内容を十分に打ち合わせること。 提出書類一覧表区分 部数 提出期限 様式 関係規程 備 考1点検、後片付け、その他などの工程をグラフで示す。 緊急連絡表 2本社又は支社の窓口担当者、現場管理者などの電話、連絡先を記入する。 経歴書 1 管理技術者の氏名、住所等職務分担表 1現場管理者、安全管理者、事務担当者等有資格者一覧 1 必要に応じて添付2打合せ後7日以内Ａ４タテ仕様書業務実施に関連して設計図書、設計方針、その他の確認のため打合せをした場合に提出する。 2業務実施前までに提出変更した場合はその都度提出Ａ４タテ仕様書 添付資料による1業務実施7日前までに提出変更した場合はその都度提出Ａ４タテ仕様書1 完了日 契約書1 検査合格後Ａ４タテ契約書1 完了日市販工事用アルバム仕様書 必要に応じて提出する。 2点検後速やかに提出仕様書 CD-R等の電子を含む。 2 完了日 仕様書 必要に応じて提出する。 合格証及び保証書など完了又は打切検査に関するもの仕様書注１ 上記表中の部数提出期限などは、業務の規模、内容等により変更することがある。 必要に応じて提出する。 官公庁等報告届出(写)報告・届出に関するもの完成届請求書業務記録写真業務(点検)報告書官公庁等許可申請書業務打合簿業務計画書実施工程表業務実施に関するもの労災保険加入確認書仕様書名 称業務計画書業務着手後7日以内に一括して提出変更した場合は変更届を7日以内に提出添付資料Ａ４タテ添付資料(南畑・五ケ山ダム)1添 付 資 料１ 業務計画書作成要領２ 業務報告書作成要領３ 業務記録写真作成要領４ 保守業務等電子納品要領５ 業務打合簿６ 提出書類一覧表(参考)添付資料(南畑・五ケ山ダム)2１ 業務計画書記載要領１ 目的この作成要領は、業務を所定の期限内に適正、安全、経済的に実施するために必要な業務計画書の作成に関し必要な事項を定める。 ２ 業務計画書の作成について業務計画書は、契約図書の内容及び現場状況を把握したうえで、作業手順、作業方法及び業務管理上必要となる事項について総合的に検討し作成する。 ３ 業務計画書の編集(１) 業務計画書に記載する項目及び内容は「業務計画書作成項目及び留意点」による。 当初の業務計画書より変更箇所が生じればその都度追記する。 (２) 業務計画書は日本標準規格紙(Ａ４判)のサイズとする。 (３) 添付する図面及び工程表等は、判読できる程度の縮尺としＡ４判のサイズに合わせて折り込む。 ４ 報告書の提出部数と提出先添付資料(南畑・五ケ山ダム)3報告書の提出部数は、特記仕様書による。 ５ 電子納品国土交通省「電子納品運用ガイドライン」(電気通信設備業務編)(機械設備工事編業務)業務報告書を電子媒体で納品する場合は、国土交通省「デジタル写真管理情報基準(案)」(以下、「デジタル管理基準」という。)による。 電子納品運用ガイドライン【業務編】添付資料(南畑・五ケ山ダム)4(業務計画書作成項目及び留意点)１ 表紙(書式１)業務計画書の表紙には業務件名及び受注者名を記載する。 ただし、業務を再委託した場合には、再委託先の会社名を併記する。 (書式１)業務計画書業務件名：受注者：再委託業者：添付資料(南畑・五ケ山ダム)5２ 目次業務計画書は、A4縦型の紙面に横書きし、ページを付すとともに目次を作成し、加除式ファイルに綴る。 ３ 業務概要業務件名、契約金額、業務期間、業務場所、業務内容等を記載する。 ４ 業務実施計画作業手順及び作業手段等を具体的に記載する。 (１) 再委託する場合は、受注者と再委託業者の作業分担を明確にする(機器の運転停止、バルブの開閉、排水作業、保安操作等)。 (２) 作業場所(資材置き場、重機又は大型車両等の駐車場所を含む)の範囲と使用期間。 (３) 作業中止条件(雨天時又は降水量等による作業中止・協議の条件)がある場合は、その判断基準及び判断時期を記載する。 (４) 現場作業時間を記載する。 (５) 設備停止が必要な場合は、停止対象機器・停止期間等を記載する。 設備停止に伴い仮設設備を用いる場合は、仮設計画を記載する。 添付資料(南畑・五ケ山ダム)6(６) 平面図に作業部分を明確に図示する。 ５ 業務工程業務の実施工程表を契約図書に基づいて現地を調査し、また、作業場所が重複する工事請負者等と十分調整を行い記載する。 (１) 設備停止が必要な場合は、停止期間を明示する。 (２) 停電作業を伴う場合は、作業日の時間工程表を作成する。 (３) 作業目的及び点検作業によるダム管理への影響範囲を事前に十分調査し、委託担当者と十分協議を行い、以下の項目を記載する。 ① 作業工程及び作業概要② 作業手順③ 作業完了後の確認方法④ 切離し機器の安全対策⑤ 既存設備への影響及び対策６ 業務組織計画受注者及び再委託業者の職務分担、職務内容、連絡先及び業務に必要な所有資格を記載する。 現場常駐者以外の担当者(事務担当、品質管添付資料(南畑・五ケ山ダム)7理者等)も記載する。 各種資格者については、氏名、職、資格登録番号、資格発行者名を記載した名簿を添付する。 なお、資格を証明する写しを添付する必要がある場合は、住所、記載欄は都道府県名のみとし、本籍地の記載は要さない。 ７ 連絡体制夜間休日及び緊急時の連絡体制表を作成する。 体制表には、受託者及び再委託業者の事業所、病院、警察署、消防署、労働基準監督署等も記載する。 ８ 仮設設備計画作業のために使用する仮設設備及び既設設備停止に伴い設置する仮設設備の内容、設置場所、設置期間、管理方法等を記載する。 ① 仮設資材使用計画仮設資材名、規格、数量及び使用方法(図面)について記入する。 なお、仮設物に加わる荷重計算が必要なものは、荷重計算書を添付する。 ② 重量物搬出入添付資料(南畑・五ケ山ダム)8搬出入方法・経路、車種、運搬物重量等について図を用いて記載する。 ９ 安全管理計画安全管理体制、安全対策、活動計画等記載する。 ① 危険作業による安全措置を記載する。 ② 仮設作業における安全措置を記載する。 ③ 既設設備への安全措置、操作盤等に作業中・停止などの安全札の取付けを記載する。 １０ 建設副産物対策建設副産物等記載する。 ① 建設副産物の種類、リサイクルの方法等建設副産物の種類、発生予測量、売却量、最終処分量(直接最終処分する場合に限る)、処理期間、保管方法、収集運搬方法、処分方法、処分先等について記載する。 ② 運搬・処理業者名添付資料(南畑・五ケ山ダム)9業者名、許可番号、許可の種類、許可品目、許可の期限、処理能力、最大保管量、会社及び施設所在地等について記載する。 ③ 現場での分別作業現場、現場事務所等における一般廃棄物の分別の方法、機器、材料の梱包材、切れ端、金属類等の分別収集方法について記載する。 １１ その他必要事項① 有資格者の免状等の写しを添付する② 収集運搬、処理業者の許可証の写しを添付する。 添付資料(南畑・五ケ山ダム)10２ 業務報告書作成要領１ 目的この作成要領は、業務完了及び各年度の業務終了に際し管理資料として重要な業務報告書の作成に関し必要な事項を定める。 ただし、特記仕様書に特記事項がある場合は、本要領より優先される。 ２ 業務報告書の作成業務報告書は、業務内容、業務の記録、考察等の維持管理上必要となる事項等について整理し作成する。 ３ 業務報告書の編集(１) 業務報告書に記載する項目及び内容は「業務報告書作成項目及び留意点」による。 (２) 業務報告書は、日本準規格紙(Ａ４判)のサイズとする。 (３) 添付する図面等は、判読できる程度の縮尺としてＡ４判サイズに合わせて折り込む。 ４ 報告書の提出部数と提出先報告書の提出部数は、特記仕様書による。 添付資料(南畑・五ケ山ダム)11５ 電子納品業務報告書を電子媒体で納品する場合は、「保守業務等電子納品要領」による。 添付資料(南畑・五ケ山ダム)12(業務報告書作成項目及び留意点)１ 表紙(書式２)業務件名及び受注者名を記載する。 ただし、業務を再委託した場合には、再委託先の会社名を併記する。 ２ 目次業務報告書は、A4縦型の紙面に横書きし、ページを付すとともに目次を作成し、加除式ファイルに綴る。 ３ 業務概要業務件名、契約金額、業務期間、業務内容等を記載する。 ４ 業務対象一覧表、関係図面等点検等対象一覧表、交換部品一覧表、業務箇所図、業務対象機器図、業務対象機器詳細図等５ 現地作業記録点検結果、作業結果等。 点検業務においては、独自の判定基準が定められているものは、判定基準及びその根拠を記載する。 ６ 公的機関又は認定機関の検査書類等添付資料(南畑・五ケ山ダム)13クレーン・昇降機等の検査報告書、検査済証写し等７ 考察点検結果の考察(推奨処置、交換推奨時期等)を記載する。 (書式２)業務報告書業務件名：受注者：再委託業者：添付資料(南畑・五ケ山ダム)14３ 点検業務記録写真撮影要領１ 目的業務記録写真は、業務管理記録及び業務完了後の確認資料として、業務状況を正確に記録することを目的として撮影する。 (１) 業務記録写真は、業務状況や業務経過を記録するもので、特に業務完了後では見えない箇所の確認手段に用いる。 その他に委託者が指定する箇所も対象とする。 (２) 業務記録写真は、出来形、出来高あるいは品質等の確認に用いる。 ２ 撮影要領原則として、フィルムを使用せず静止画像のデジタルデータを記憶媒体に記憶するデジタルカメラを使用して写真の撮影を行う。 (１) デジタルカメラは、縦横比 3:4 を原則とし、100 万から 300 万画素程度のものを使用する。 (２) 写真は、すべてカラーとする。 (３) 写真のデジタルデータは、原則として、JPEG 形式とする。 これ以外の場合は、委託者の承諾を得る。 添付資料(南畑・五ケ山ダム)15(４) 業務期間中は、同一のデジタルデータを複数の記憶媒体(ハードディスクドライブ、DV等)に保存(バックアップ)する等により、デジタルデータの破損等の事態に備える。 (５) 写真には、⼩⿊板(下図参照)に業務委託件名、撮影箇所、撮影年月日、撮影対象、受注者名等を記入し撮影被写体と同一画面に写し込んで撮影する。 ただし、事前に委託者の承諾を得た場合は、写真に⼩⿊板情報の電子的記入を行うことができる。 (⼩⿊板の例)業務件名撮影箇所撮影年月日受注者名添付資料(南畑・五ケ山ダム)16(６) 材料等の写真は、規格、材質、数量等が確認できるように撮影する。 (７) 塗装作業は、下塗り・中塗り・上塗りが全対象物について判定できるように撮影する。 (８) 作業により取り外した部品等のうち摩耗等の劣化が生じているものについては、それが判別できるように撮影する。 ３ 写真整理写真の編集は下記を標準とし、撮影内容が確認できるように写真一覧を作成する。 (１) 業務前の写真① 業務対象写真(全景)業務対象設備の設置場所及び設置状況等の写真② 業務対象写真(詳細)業務対象設備のうち、点検対象個所または部品交換等の作業を行う対象の写真(２) 業務中の写真添付資料(南畑・五ケ山ダム)17① 作業写真業務工程における各作業の作業前、作業中、作業後の写真② 仮設設備写真仮設設備の設置、稼働または撤去状況の写真③ 安全措置の写真安全措置または安全教育の実施状況の写真④ 不良個所写真業務により判明した不良が生じている箇所及びその状況の写真(３) 業務完了時の写真① 業務対象写真(全景)業務完了後の対象設備の設置場所及び設置状況等の写真② 業務対象写真(詳細)点検または部品交換等の作業を実施した対象の写真(４) 材料写真① 使用材料写真添付資料(南畑・五ケ山ダム)18使用した部品等の写真消耗部品の交換等で用いる機材について、規格・寸法等が確認できるよう近距離で撮影するとともに、必要に応じて測定器具(箱尺、リボンテープ、定規等)を入れて撮影する。 ② 使用済み材料写真作業により取り外した部品等の写真(５) 出来形管理① 測定・試験等の写真測定及び試験状況及びその結果の写真(６) その他① 事故・災害写真事故または災害が生じた場所及びその状況の写真② 特記仕様書等に定める写真上記以外の特記仕様書等に定める写真４ 整理・編集(１) 写真閲覧ソフト添付資料(南畑・五ケ山ダム)19次の要件を満たす写真閲覧ソフトで閲覧が可能なよう、データの整理、編集を行う。 また、閲覧ソフトの操作が容易に行えるよう、簡単な操作マニュアル等を添付する。 ① 工事写真の仕分け・分類は、工程順及び工種別に整理され、検索が容易である。 ② パーソナルコンピュータへソフトウェアをインストールする必要がなく、電子媒体から直接写真を閲覧することができる。 ③ 対応するOS は、Windows 9、10のいずれでも動作可能である。 ５ 写真帳の作成及び提出業務記録写真の写真帳は、業務記録写真帳作成要領(２１頁)を参考にし、下記に従い作成する。 ① 写真帳はＡ４判サイズとする。 ② 写真帳の表紙には、年度、業務件名、期間、受注者名等を記載する。 ③ 写真帳は、撮影情報や判読困難な⼩⿊板の⽂字等の必要事項を添付して作成する。 添付資料(南畑・五ケ山ダム)20④ 写真の撮影箇所が判別しがたい時は、写真帳内の写真に着色または矢印・番号等を記入する等の工夫を行うことで撮影箇所、撮影意図等が分かるように作成する。 ただし、写真のデジタルデータを直接加工することは認められない。 ⑤ 写真のデジタルデータを納品する場合は、「４ 保守業務等電子納品要領」に従い作成する。 ⑥ 写真帳の提出部数は、特記仕様書による。 添付資料(南畑・五ケ山ダム)21添付資料(南畑・五ケ山ダム)22４ 保守業務等電子納品要領１ 適用保守業務等電子納品要領(以下、本要領という。)は、福岡県那珂県土整備事務所南畑・五ケ山ダム管理出張所(以下、ダム管理という。)が発注する点検業務またはその他委託業務の成果品を電子的手段により納品(以下、電子納品という)する場合に適用する。 (１) 特記事項特記仕様書等に電子納品について特記事項がある場合は、本要領より優先される。 (２) 適用規定の変更本要領は、福岡県が制定する「福岡県県土整備部電子納品運用ガイドライン」及び「工事完成図書電子納品要領」や国土交通省が制定する「電子納品運用ガイドライン」等の本要領以外の規定に従い電子納品することを制限するものではない。 本要領以外の規定に従い電子納品する場合は、事前に委託者と協議するものとする。 添付資料(南畑・五ケ山ダム)23２ 用語の定義(１) 電子納品電子納品とは、電子成果品を納品することを指す。 (２) 電子成果品電子成果品とは、特記仕様書等において規定される成果品のうち、本要領等に基づいて作成した電子データを指す。 (３) 電子媒体電子媒体とは、電子成果品を格納した記録媒体(CD-R 又はDVD-R)を指す。 ３ フォルダの構成電子成果品を格納する電子媒体は、図１に示す構成を標準とする。 (１) ルートの直下に「業務計画書」、「業務報告書」、「写真帳」、「写真データ」、「その他」フォルダを置く。 (２) 「業務計画書」、「業務報告書」、「写真帳」、「写真データ」のいずれにも該当しないファイルは「その他」フォルダに格納する。 添付資料(南畑・五ケ山ダム)24(３) 格納するファイルが無いフォルダは作成しなくてもよい。 (４) ファイル形式は下記を原則とする。 ① 計画書・報告書ファイル：PDF 形式または Docuworks 形式② 上記ファイルのオリジナルデータ：Microsoft Word、Excel、Power Point 形式③ 画像ファイル：JPEG 形式(５) １つのファイルサイズは 10MB 程度とし、報告書等が複数のファイルとなる場合は連番を与し区別することを基本とする。 (６) ファイルが複数ある場合には、ファイルの閲覧が容易に行えるようにフォルダ内にサブフォルダを作成するなどの工夫を行う。 ４ ウイルスチェック受注者は、電子成果品が完成した時点でウイルスチェックを行う。 (１) ウイルス対策ソフトは特に指定しないが、信頼性の高いものを利用する。 添付資料(南畑・五ケ山ダム)25(２) 最新のウイルスを検出できるように、ウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新(アップデート)したものを利用する。 ５ 提出部数電子成果品の提出部数は、特記仕様書による。 ６ 電子媒体の形態等電子成果品は原則 、１業務１枚の記録媒体(CD-R 又は DVD-R)に格納する。 これ以外の場合は、委託者の承諾を得る。 添付資料(南畑・五ケ山ダム)26電子媒体本体及びケースには、以下のような情報を容易に消えない方法でラベルを貼付するか若しくは直接記入して提出する(図1、2参照)。 なお、CD-R 等による提出の場合、これらの情報はCD-R等の電子媒体に直接書き込むか、プリンタブルCD−R 等を使用した直接印字を行うものとする。 (１)電子媒体の表記等電磁媒体のラベル面の表面には、以下の項目を直接印刷する。 (図１、図２参照)(ア) 業務件名(イ) 業務期間(ウ) 受注者名(エ) 現場管理者名(オ) 作成年月日(カ) 閲覧ソフト(キ) ウイルスチェックに関する情報① ウイルスチェックに用いたウイルス対策ソフト名添付資料(南畑・五ケ山ダム)27② ウイルス定義年月日またはパターンファイル名③ ウイルスチェック年月日(２) 電子媒体提出前に、以下の項目に従い、全ファイルのウィルスチェックを行う。 ① 納品すべき最終成果物が完成した時点で、ウィルスチェックを行う。 ② ウィルス対策ソフトは、信頼性の高いものを使用する。 ③ 最新のウィルスも検出できるように、ウィルス定義は常に最新のデータに更新したものを利用する。 添付資料(南畑・五ケ山ダム)28図 1 電子媒体への記載例(CD 等ケース用)所 ⻑ 副 ⻑ 担当者業務件名 ：○○○○点検業務委託業務期間 ：○○年○○月○○日〜○○年○○月○○日受注者名 ：○○○○○○現場管理者 ：○○○○閲覧ソフト ：○○○○ウィルス対策ソフト：○○○○ウィルス定義年月日：○○年○○月○○日チェック年月日 ：○○年○○月○○日添付資料(南畑・五ケ山ダム)29図2 電子媒体への記載例(CD-R 等)業務件名：○○○○点検業務委託業務期間：○○年○○月○○日〜○○年○○月○○日受注者名：○○○○ 閲覧ソフト：○○○○ウィルス対策ソフト名：○○○○チェック年月日：○○年○○月○○日添付資料(南畑・五ケ山ダム)30５ 業務打合簿(１) 業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督職員は常に綿密な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度、受注者が別添「業務打合簿」に記録し相互に確認しなければならない。 なお、連絡は積極的に電子メール又はテレビ会議等を活用し、確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。 (２) 管理技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合速やかに監督職員と協議しなければならない。 (３) 監督職員及び受注者は、「ワンデーレスポンス」※に努める。 ※ ワンデーレスポンスとは、問合せ等に対して、１日あるいは適切な期限までに対応することをいう。 なお、１日での対応が困難な場合などは、いつまでに対応するかを連絡するなど、速やかに何らかの対応をすることをいう。 添付資料(南畑・五ケ山ダム)31 五ケ山ダム南畑ダム背振ダム度 起工災 査定路線 線河川 筋五ヶ山市１０万分の1第 号 工区図 面 名縮 尺事務所名工事年度 令和２年南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務委託地内 地区 橋工 事 名那珂川工事箇所 那珂川位置図福岡県那珂県土整備事務所名全 ２葉之内 １号 図面番号 認 当 初 実当初 査定 可 第 回変更 施第 回変更年 度 令和７年度 起工 号業 務 名 南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務委託河 川 名 那珂川業 務 箇 所 那珂川市大字五ケ山 南畑ダム図 面 名 位置図縮 尺 図面番号 全２葉之内１号事 務 所 名福岡県那珂県土整備事務所南畑・五ケ山ダム管理出張所認 □ 当 初可 □ 第 回変更実 □ 当 初施 □ 第 回変更□ 査定□度 起工災 査定路線 線河川 筋五ヶ山市 可 第 回変更 施第 回変更縮 尺 図面番号 全 ２葉之内 ２号事務所名 福岡県那珂県土整備事務所 認 当 初 実当初 査定工事箇所 筑紫 地内図 面 名 システム構成図工事年度 令和２年 第 号 工区工 事 名 南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務委託名 那珂川 地区 橋年 度 令和７年度 起工 号業 務 名 南畑ダム管理用制御処理設備保守点検業務委託河 川 名 那珂川業 務 箇 所 那珂川市大字五ケ山 南畑ダム図 面 名 システム構成図縮 尺 図面番号全２葉之内２号事 務 所 名福岡県那珂県土整備事務所南畑・五ケ山ダム管理出張所認 □ 当 初可 □ 第 回変更実 □ 当 初施 □ 第 回変更□ 査定□