一般競争入札の公告について（牛頸ダム多重無線設備保守点検業務委託）

一般競争入札の公告について（牛頸ダム多重無線設備保守点検業務委託） 一般競争入札の公告について（牛頸ダム多重無線設備保守点検業務委託） 更新日：2026年1月28日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が発注する牛頸ダム多重無線設備保守点検業務委託（以下「委託」という。）について、下記のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。 令和8年1月28日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 委託名 牛頸ダム多重無線設備保守点検業務委託 ２ 場所 大野城市大字牛頸 牛頸ダム 外１箇所 ３ 委託概要 牛頸ダム多重無線設備保守点検業務 多重無線設備 １式 ４ 委託期間 令和8年4月1日（水）から令和13年3月31日（月）まで ５ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 （１）入札手続に関すること 〒816-0943 福岡県大野城市白木原3-5-25 福岡県筑紫総合庁舎内 福岡県那珂県土整備事務所 総務課総務係（庁舎3階） 電話番号 092-513-5561 （２）業務委託内容に関すること 〒818-0046 福岡県筑紫野市大字山口2407 福岡県那珂県土整備事務所 山神・牛頸・北谷ダム管理出張所 電話番号 092-923-1211 ６ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和6年4月福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）登載者〕。 なお、開札時において、競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）に登載されていない者の入札は無効とする。 ７ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和8年2月12日（木）現在において、次の条件を満たすこと。 （１）地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。 （２）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。 （３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 （４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （５）競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）において、業種品目05-02（電気通信機器）で、格付けがAA、A又はB等級であること。 （６）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有し、取引希望地区が全県又は福岡地区であること。 （７）平成22年度以降に元請として、国、地方公共団体又は（独）水資源機構が発注したダムの下記ア又はイに従事した実績を有すること。 ア 多重無線設備の新設又は更新工事（更新工事には、改良工事も含む） イ 多重無線設備の保守点検業務 なお、上記のダムとは次に掲げるダムは除く。 （ア）土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム（砂防ダム、治山ダム） （イ）基礎地盤から堤頂までの高さが15ｍ未満のダム （８） 平成22年度以降に技術者（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、担当技 術者、現場代理人又は管理技術者）として従事した（７）のア又はイの実務経験（ダム以外に係る（７）のア又はイの実務経験を含む。以下同じ。）を有する者（下記のアからキのいずれかを満たす者に限る。）を管理技術者として当該業務に配置可能であること。 ア 技術士（総合技術監理部門・選択科目「電気電子部門」又は電気電子部門）を有する者 イ 電気通信主任技術者資格証の交付を受けた後、5年以上の実務経験を有する者 ウ 大学又は国立高等専門学校卒業後、3年以上の実務経験を有する者 エ 高等学校卒業後、5年以上の実務経験を有する者 オ 10年以上の実務経験を有する者 カ １級又は２級電気通信工事施工管理技士 キ 登録電気工事基幹技能者 ただし、（８）ウ及びエは、電気工学に関する学科又は電気通信工学に関する学科(以下「対象学科」という。)を卒業した者に限るものとする。なお、対象学科の詳細については、(一財)建設業技術者センターの指定学科一覧を参照すること。 ８ 入札参加申込みの受付 入札に参加を希望する者は、提出書類（３）を持参のうえ提出することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 （１）配付及び申込受付場所 ５の（１）に同じ （２）配付及び申込受付期間 令和8年1月29日（木）から令和8年2月12日（木）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前9時00分から午後4時30分まで （３）提出書類 ア 競争入札参加資格申請書（表紙） イ 委託実績調書（様式１） ウ 管理技術者等の資格（様式２） エ 令和7年度入札参加資格審査申請書の受理票の写し オ 入札参加申込確認票（様式３） （４）その他 ア 競争入札参加資格申請書等の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 県は、競争入札参加資格申請書等を提出者に無断で他の目的のために使用しないものとする。 ウ 競争入札参加資格申請書等は、返却しない。 ９ 入札の場所、日時及び方法 （１） 開札場所 〒816-0943 福岡県大野城市白木原3-5-25 福岡県那珂県土整備事務所 3階入札室 （２）開札日前の持参及び郵送による入札書提出場所 〒816-0943 福岡県大野城市白木原3-5-25 福岡県那珂県土整備事務所 総務課 総務係 TEL:092-513-5561 FAX:092-513-5606 （３）開札日時 令和8年3月25日(水)午前10時30分から なお、入札書を事前に持参した者及び郵送した者の出席は必ずしも要しない。 （４）入札の方法 ア 持参又は郵送により、入札書を提出すること。なお、入札書提出期限は下記のとおりとする。 （ア）持参による提出の場合 令和8年2月27日(金) から開札日時 まで（県の休日を除く） 開札日前の持参の場合、午前9時00分から午後4時30分まで （イ）郵送による提出の場合 令和8年2月27日(金)から令和8年3月23日(月) まで 郵送方法は書留郵便に限る。（普通郵便は認めない。） また、開札日前の持参又は郵送の場合は、封書にした入札書を更に封書にし（二重封筒）、かつ、封皮に氏名（法人名）及び「令和8年3月25日開札（牛頸ダム多重無線設備保守点検業務委託）入札書在中」と朱書きすること。 イ 入札執行回数は、2回とする。 ウ その他、入札説明書及び入札心得書の規定による。 10 入札保証金 見積金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 （１）県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合 （２）過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。 11 契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 （１）保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合 （２）保険会社と履行保証契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、当該保険会社が保険証書を提出する場合 （３）過去2年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする保守点検業務委託契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。 12 入札の無効 次の入札は無効とする。 （１）金額の記載がない入札 （２）法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札 （６）入札保証金が10に規定する金額に達していない入札 （７）入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 13 最低制限価格の有無 無 14 その他 （１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３）契約書作成の要否 要 （４）発注者が、競争性が確保されないと判断した場合は入札を取りやめる場合がある。 （５）詳細は入札説明書による。 （６）落札者は、契約の締結に当たって、契約書第38条第1項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。誓約者を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 （７）長期継続契約の場合、著しい単価変動があった場合は、新単価に基づく契約に変更するための業務委託料の変更の協議をその都度行うことができるものとする。 入札説明書 [PDFファイル／149KB] 提出様式 [Wordファイル／43KB] 入札参加申込確認票 [Excelファイル／23KB] 仕様書 [PDFファイル／66KB] 特記仕様書 [PDFファイル／227KB] 図面 [PDFファイル／4.87MB] 競争入札心得書 [PDFファイル／139KB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県那珂県土整備事務所 総務課総務係 〒816-0943 大野城市白木原３丁目５番２５号筑紫総合庁舎 ３階・２階（建築指導課） Tel：092-513-5561 Fax：092-513-5606 メールでのお問い合わせはこちら 入札説明書福岡県が発注する牛頸ダム多重無線設備保守点検業務委託(以下「委託」という。)に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和8年1月28日２ 委託名牛頸ダム多重無線設備保守点検業務委託３ 場所大野城市大字牛頸 牛頸ダム 外１箇所４ 委託概要牛頸ダム多重無線設備保守点検業務多重無線設備 １式５ 委託期間令和8年4月1日(水)から令和13年3月31日(月)まで６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続に関すること〒816-0943 福岡県大野城市白木原3-5-25 福岡県筑紫総合庁舎内福岡県那珂県土整備事務所 総務課総務係(庁舎3階)電話番号 092-513-5561(２)業務委託に関すること〒818-0046 福岡県筑紫野市大字山口2407福岡県那珂県土整備事務所 山神・牛頸・北谷ダム管理出張所電話番号 092-923-1211７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の 5 第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)登載者〕。 なお、開札時において、競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)に登載されていない者の入札は無効とする。 ８ 入札参加条件(地方自治法施行令第 167 条の 5 の 2 の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和8年2月12日(木)現在において、次の条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。 (２)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)において、業種品目05-02(電気通信機器)で、格付けがAA、A又はB等級であること。 (６)福岡県内に本店、支店又は営業所を有し、取引希望地区が全県又は福岡地区であること。 (７)平成22年度以降に元請として、国、地方公共団体又は(独)水資源機構が発注したダムの下記ア又はイに従事した実績を有すること。 ア 多重無線設備の新設又は更新工事(更新工事には、改良工事も含む)イ 多重無線設備の保守点検業務なお、上記のダムとは次に掲げるダムは除く。 (ア)土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム(砂防ダム、治山ダム)(イ)基礎地盤から堤頂までの高さが15ｍ未満のダム(８) 平成 22 年度以降に技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者、現場代理人又は管理技術者)として従事した(７)のア又はイの実務経験(ダム以外に係る(７)のア又はイの実務経験を含む。 以下同じ。 )を有する者(下記のアからキのいずれかを満たす者に限る。)を管理技術者として当該業務に配置可能であることア 技術士(総合技術監理部門・選択科目「電気電子部門」又は電気電子部門)を有する者イ 電気通信主任技術者資格証の交付を受けた後、5年以上の実務経験を有する者ウ 大学又は国立高等専門学校卒業後、3年以上の実務経験を有する者エ 高等学校卒業後、5年以上の実務経験を有する者オ 10年以上の実務経験を有する者カ １級又は２級電気通信工事施工管理技士キ 登録電気工事基幹技能者ただし、(８)ウ及びエは、電気工学に関する学科又は電気通信工学に関する学科(以下「対象学科」という。)を卒業した者に限るものとする。 なお、対象学科の詳細については、(一財)建設業技術者センターの指定学科一覧を参照すること９ 入札参加申込みの受付入札に参加を希望する者は、提出書類(３)を持参のうえ提出することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (１)配付及び申込受付場所６の(１)に同じ(２)配付及び申込受付期間令和8年1月29日(木)から令和8年2月12日(木)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )、午前9時00分から午後4時30分まで(３)提出書類ア 競争入札参加資格申請書(表紙)イ 委託実績調書(様式１)ウ 管理技術者等の資格(様式２)エ 令和7年度入札参加資格審査申請書の受理票の写しオ 入札参加申込確認票(様式３)(４)その他ア 競争入札参加資格申請書等の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 県は、競争入札参加資格申請書等を提出者に無断で他の目的のために使用しないものとする。 ウ 競争入札参加資格申請書等は、返却しない。 エ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。 オ 競争入札参加資格申請書等に不備がある場合は、入札に参加できないことがあるので注意すること。 10 入札参加資格確認通知書面により競争参加資格の有無を令和8年2月27日(金)までに通知する。 11 競争入札参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合は、令和8年3月6日(金)午後4時30分までに書面を提出して行わなければならない。 (３)書面は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (４)説明を求められたときは、令和8年3月13日(金)までに説明を求めた業者に対し回答書により回答する。 (５)(２)の書面の提出先は、次のとおりとする。 ６の(１)に同じ12 設計図書等の配付・閲覧(１)配付場所６の(１)に同じ(２)期間令和8年1月29日(木)から令和8年3月24日(火)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで13 設計図書等に関する質問及び回答(１)質問書の受付設計図書等に対する質問がある場合には、次のとおり書面により提出すること。 なお、書面は受付場所への持参又は郵送により提出することとし、電送によるものは受け付けない。 ア 場所６の(１)に同じイ 期間令和8年1月30日(金)から令和8年3月6日(金)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで(２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 場所６の(１)に同じイ 期間令和8年3月10日(火)から令和8年3月24日(火)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで14 入札の場所、日時及び方法(１) 開札場所〒816-0943 福岡県大野城市白木原3-5-25福岡県那珂県土整備事務所 3階入札室(２) 開札日前の持参及び郵送による入札書提出場所〒816-0943 福岡県大野城市大字白木原3-5-25福岡県那珂県土整備事務所 総務課 総務係TEL:092-513-5561 FAX:092-513-5606(３) 開札日時令和8年3月25日(水)午前10時30分からなお、入札書を事前に持参した者及び郵送した者の出席は必ずしも要しない。 (４)入札の方法ア 持参又は郵送により、入札書を提出すること。 なお、入札書提出期限は下記のとおりとする。 (ア)持参による提出の場合令和8年2月27日(金) から開札日時まで(県の休日を除く)開札日前の持参の場合、午前9時00分から午後4時30分まで(イ)郵送による提出の場合令和8年2月27日(金)から令和8年3月23日(月) まで郵送方法は書留郵便に限る。 (普通郵便は認めない。)また、開札日前の持参又は郵送の場合は、封書にした入札書を更に封書にし(二重封筒)、かつ、封皮に氏名(法人名)及び「令和8年3月25日開札(牛頸ダム多重無線設備保守点検業務委託)入札書在中」と朱書きすること。 なお、郵送によって入札書を提出した場合は、投函後、上記の入札書提出場所へその旨連絡すること。 イ 入札執行回数は、2回とする。 ウ その他、入札説明書及び入札心得書の規定による。 エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 オ 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより契約の相手方を決定する。 また、再入札又はくじ引きにより落札者を決定する必要がある場合は別途日時を定め入札参加者へ周知し、落札者を決定する。 15 入札保証金見積金額の 100 分の 5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 (１)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の 5 以上)を締結し、その証書を提出する場合(２)過去 2 年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。 16 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 (１)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(２)保険会社と履行保証契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、当該保険会社が保険証書を提出する場合(３)過去2年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする保守点検業務委託契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。 17 入札の無効次の入札は無効とする。 (１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札(６)入札保証金が15に規定する金額に達していない入札(７)入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札18 最低制限価格の有無 無19 支払条件(１)精算払(年度毎の精算払い)20 その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (３)契約書作成の要否 要(４)入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、福岡県財務規則(昭和39年規則第23号)、その他入札契約に関する法令を遵守すること。 (５)落札者は９(３)の資料に記載した配置予定管理技術者をこの委託業務に配置すること。 (６)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合は入札を取りやめる場合がある。 (７)本契約は、令和 8 年 4 月 1 日(水)から履行を開始するものとする。 なお、年度開始前に予算が成立しない場合は、契約しないものとし、その損害も負わないものとする。 (８)落札者は、契約の締結に当たって、契約書第38条第1項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請負人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。 誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 (９)長期継続契約の場合、著しい単価変動があった場合は、新単価に基づく契約に変更するための業務委託料の変更の協議をその都度行うことができるものとする。 委託箇所請負情報令和 年 月 日令和 年 第 - 号実施仕様書 牛頸ダム多重無線設備保守点検業務委託大野城市大字牛頸 牛頸ダム筑紫野市大字山口 山神ダム単価区分 諸経費工種単価適用地区 施工地域補正当 初 前払いR071201 諸経費調整区分適 用令和８～１２年度 金抜き 設計書総括情報 (当初)１頁設計書番号 事務所名 42 那珂県土整備事務所単価情報実 施諸経費情報点検業務( 電気通信)那珂土木管内全域(除く大字五ヶ山) 地方部、交通等の影響なし単価適用世代当 初点検業務価格消費税相当額点検業務費消費税相当額点検業務費福岡県県土整備部当初請負金額 当初設計額変更請負金額数 量 単 位 金額 摘要直接費労務費 明細 第 0-001号直接経費 明細 第 0-002号技術管理費諸経費小計(点検業務価格)消費税相当額合計(点検業務費)本工事費内訳表２頁費目 工種 種別 細別・規格 単価1 式1 式1 式1 式1 式福岡県県土整備部明細 第 0-001号数 量 単 位 金額 摘要明細書労務費(令和８～１２年度)３頁費目 工種 種別 細別・規格 単価労務費直接人件費 点検技術者(5年分)人 点検技術員(５年分)合計人福岡県県土整備部明細 第 0-002号数 量 単 位 金額 摘要点検旅費(5年分)安全費安全費合計明細書直接経費(令和８～１２年度)４頁費目 工種 種別 細別・規格 単価旅費交通費1 式1 式福岡県県土整備部 牛頸ダム多重無線設備保守点検業務委託特 記 仕 様 書福岡県那珂県土整備事務所山神・牛頸・北谷ダム管理出張所(適用)第1条 本特記仕様書は、福岡県那珂県土整備事務所において発注する「牛頸ダム多重無線設備保守点検業務委託」(以下「業務委託」という。)に適用する。 (目的)第2条 業務委託は、福岡県牛頸ダム管理所に設置された多重無線設備について、保守点検を実施し、各機能を正常な状態に維持することを目的とする。 (用語の定義)第3条 この仕様書における用語の定義は、次の各号に定めるものとする。 (1) 「監督職員」とは、発注者の意図する業務を完了させるために、受注者または管理技術者との間で、指示、承諾及び協議を行う者であり、総括監督員、主任監督員、及び監督員を総称していう。 (2) 「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括等を行うもので、受注者が定めたものをいう。 (3) 「指示」とは、発注者の発議により監督職員が受注者に対し監督職員の所掌事務に関する方針基準及び計画等を示し履行させることをいう。 (4) 「承諾」とは、受注者の発議により受注者が監督職員に報告し、監督職員が了承することをいう。 (5) 「協議」とは、監督職員と受注者とが対等の立場で合議することをいう。 (一般的義務)第4条 受注者は業務の目的及び内容を理解し、業務の履行に必要な技術を有する点検者を当てるものとする。 2 点検者は業務の履行に専念し、かつ円滑に履行しなければならない。 3 点検者は業務の履行上知り得た内容を漏らし、利用若しくは窃用してはならない。 4 点検者は業務の履行に直接関係ない場所に出入りしてはならない。 5 点検者は業務の履行において、安全の確保並びに火気などの取扱いに留意しなくてはならない。 6 点検者は、別途履行中の他の業務と履行場所が同一、又は業務内容が関係する場合は、相互に協調を図るものとする。 (点検者)第5条 点検は、基礎的な技術知識を有し、かつ相当程度の経験を有する技術員及び高度な専門技術を修得し熟練した技術者により行うものとする。 また、技術員及び技術者は必要な法的資格を有しなければならない。 (管理技術者)第6条 受注者は管理技術者を定め、業務に関する一切の事項を処理させるものとする。 2 管理技術者は、業務の履行に関し必要な能力と経験を有するものでなくてはならない。 (打ち合わせ)第7条 管理技術者は、監督職員と常に密接な連絡を行い、連絡事項はその都度記録し打ち合わせの際、相互に確認するものとする。 (点検業務内容)第8条 点検業務内容は、次の各号によるものとする。 (1) 定期保守点検年１回実施し、内容は別紙「点検業務一覧表」「点検項目一覧表」によるものとする。 ただし、この項目以外にも必要と認められる箇所については、発注者受注者協議の上、実施するものとする。 (2) 緊急保守受注者は、常に連絡体制を確立しておき、発注者から障害復旧の要請があったときは速やかに応じ復旧に努めるものとする。 また、発注者と十分な連絡をとり指示を受けるとともに障害復旧に関する報告書を速やかに提出するものとする。 (3) 官公庁の検査の立会い法規に基づく検査には、事前にデータ等の関係資料を作成し、立ち会うこと。 2 受注者は、常に設備の保全と事故防止に留意し、装置等が損傷を受ける恐れがある場合は速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 3 受注者は、委託業務を実施する時は事前に工程表及び点検様式を発注者に提出し、点検実施時期、点検内容等について承認を受けるものとする。 4 受注者は、委託業務を実施の際に発見した故障箇所及び修理を要する箇所について、故障の程度及び修理に要する時間、必要部品等を調査の上、発注者に報告するものとする。 5 受注者は、委託業務の性質上当然行わなければならない事項及び役務のみで実施できる軽微な調査等については、行わなければならない。 (経費の負担)第9条 保守点検に要する消耗品、安価な部品、簡易なユニット等並びに軽微な故障に係る経費は本委託業務に含むものとする。 (実施基準等)第10条 委託業務の実施に当たっては、本特記仕様書によるほか、次の各号によるものとする。 (１)電波法及びこれに基づく政令等(２)電気事業法及びこれに基づく政令等(３)電気通信事業法、有線電気通信法及びこれに基づく政令等(４)その他、関係諸法令(測定器等)第11条 業務に使用する測定器具等は、受注者の負担とし、点検整備、校正を行ったものを使用するものとする。 (貸与品等)第12条 業務に直接必要な図書、予備品等は、発注者の所有するものを使用できるものとする。 2 受注者は、前項の規定により発注者の予備品又は付属品等を使用する場合は、事前に監督職員の許可を得るものとし、その内容を打ち合わせ簿に記載するものとする。 3 使用を許可された予備品・付属品に受注者が損傷を与えた場合は、受注者の責において無償修理を行うものとする。 (履行上の責任)第13条 業務の履行後生じた不良箇所で明らかに受注者の責に起因すると認められるものについては、受注者の責任において速やかに措置するものとする。 (業務の履行)第14条 点検者は、業務の履行に適した服装とし腕章などにより身分を明確にあらわすものとする。 また常に環境整備等に留意するものとする。 2 業務の履行に当たっては、施設等の運用を休止させてはならない。 ただし、監督職員の承諾を得た場合は、この限りではない。 (業務の一時停止)第15条 業務の履行中、監督職員から業務の一時停止の指示を受けた場合は、それに従うものとする。 (臨時の処置)第16条 点検者は、業務の履行中において施設等に異常状態が発生し、若しくは発生が予想される場合は、速やかに監督職員に報告し、その指示を受けるものとする。 2 前項の場合又は業務の履行中において監督職員が臨時に業務を指示した場合は、受注者はこれに応ずるものとする。 なお、これによって生じる費用は、第9条に規定する消耗品等及び受注者の責に帰するものを除き発注者が負担するものとする。 (検査)第17条 受注者は、出来高検査及び完了検査を受ける場合は、あらかじめ点検記録簿並びに関係資料等の成果品を提出し、管理技術者が立ち会いの上検査を受けるものとする。 (安全等の確保)第18条 受注者は、業務を履行するにあたり常に安全管理を心掛け、感電、墜落事故等に十分注意するものとし、必要に応じて保安防具等を着用するものとする。 2 受注者は、道路に関わる作業にあたっては交通安全について、監督職員及び必要に応じて、道路管理者及び所轄警察署と打合せするとともに、安全対策を行わなければならない。 3 受注者は、作業中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、別に定める事故報告書を監督職員が指示する期日までに、監督職員に提出しなければならない。 4 受注者は、作業期間中安全巡視を行い、作業区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い安全を確保しなければならない。 5 受注者は、点検現場に点検関係者以外の者の立入りを禁止する場合は、板囲、ロープ等により囲うとともに、立入禁止の標示をしなければならない。 6 受注者は、契約後速やかに、点検者に対し本業務における安全に関する教育を実施しなければならない。 (提出図書及び部数)第19条 受注者は、契約期間の間、各年度毎に次に掲げる書類を作成し、提出するものとする。 (1) 履行計画書 1部 (契約後速やかに監督職員に提出のこと。)１．業務内容２．全体工程表３．履行体制(点検組織、連絡体制)４．安全管理５．その他(準備測定器一覧、点検報告書様式雛形等)なお、履行計画書の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに変更事項を記載した書面を提出すること。 (2) 詳細工程表 1部 (各定期点検実施前に監督職員に提出のこと。)(3) 点検報告書 ファイル2部及び電子データ１．業務履行結果の概要及び所見２．点検報告書(点検記録簿及びデータ類)３．点検写真(一連の点検進捗の流れが把握できるよう、整理・編集すること。)報告書はA4ファイルに綴じインデックス等を使用し、内容の整理に努めること。 ４．監督職員が指示した事項及びこれに対する措置事項(4) その他発注者が必要と認める図書１．業務における指示、承諾及び協議に関する書類２．点検対象設備の年間障害発生件数報告書３．その他必要と認める図書(支払回数)第20条 業務委託契約書第32条第2項に定める支払回数は、単年度につき1回までとする。 (その他)第21条 本特記仕様書に明記のない事項又は疑義が生じた事項については、発注者受注者協議の上で決定するものとする。 牛頸ダム多重無線設備山 神 牛 頸多重無線装置 ２組 ○ ○デハイドレータ １台 ○Ｌ３－ＳＷ ２台 ○ ○空中線 ２基 ○ ○ パラボラ鉄塔 １基 ○反射板 ３基 1 2点検業務一覧表点 検 場 所備考 機 器 名 数量【総合点検】○ ○警報履歴の収集確認3○接続部の確認○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○16 図書類・予備品等の確認(図書類の確認)○ ○ ○ ○17 図書類・予備品等の確認(予備品類の確認) ○20 切替動作及び警報動作の確認15 機器本体の清掃等 ○11 空中線レドームの確認 ○14107 符号誤り率確認(自局折返し状態による)9空中線の外観確認8 受信入力校正カーブの測定無線中継区間符号誤り率の確認4機器本体の清掃等接続部の確認4 遅延時間の確認デハイドレータ1 表示の確認3 モータ動作及び乾燥剤の確認2 外観の確認5○3 送信周波数確認4 送信波スペクトラム確認通常点検 精密点検点検項目一覧表機器名 番号 保 守 点 検 項 目多重無線装置(新スプリアス規格準拠)12 給電線の確認13 導波管接続部の確認2 送信出力確認5 1不要輻射強度確認○ ○ 表示の確認○6 受信部局部発信周波数確認○ ○ ○18 運用者等からの確認及び報告等 ○19 自蔵計器による確認 ○21 伝搬路の見通し確認 ○ ○ IPパケット疎通の確認2○ ○6 ルーティング経路確認 ○5 パケット抜けの確認7 接続部の確認 ○8 機器本体の清掃等 ○12 構成確認(理論構成管理) ○Ｌ３ーＳＷ1 表示の確認11 構成確認(IPアドレス管理) ○9 図書類・予備品等の確認 ○10 構成確認(物理構成管理) ○通常点検 精密点検点検項目一覧表機器名 番号 保 守 点 検 項 目反射板(36㎡未満)6 敷地状況の確認 ○基礎の確認 ○5 安全設備の確認3 避雷設備の確認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 4○7 敷地内の清掃 ○基礎の確認鉄塔(36m未満)外観の確認2 ボルト類の確認7 敷地内の清掃図書類・予備品等の確認1 8 3 避雷設備の確認外観の確認ボルト類の確認6 5 1 4 8 2図書類・予備品等の確認敷地状況の確認安全設備の確認○ ○