覆砂工事 ４３第３工区に係る一般競争入札

覆砂工事 ４３第３工区に係る一般競争入札 覆砂工事 ４３第３工区に係る一般競争入札 更新日：2026年1月28日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。 令和８年１月２８日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 工事名 覆砂工事 ４３第３工区 ２ 工事場所 福岡有明海 ３ 工事の発注方式 （１）本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の対象工事である。 （２）本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 （３）本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）及び失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）を設けている。 なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）による。 （４）本工事は、入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 （５）本工事において、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者（以下「監理技術者（専任特例２号）」という。）の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。 ア 建設業法第２６条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者（専任特例２号）に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 エ 同一の監理技術者（専任特例２号）が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。） オ 監理技術者（専任特例２号）が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。（県発注工事に限らない。） カ 監理技術者（専任特例２号）は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 監理技術者（専任特例２号）と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ケ 現場の安全管理体制について、監理技術者（専任特例２号）が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 （６）本工事は、当該工事に係る県の予算事務手続きが整った場合についてのみ、開札以降の手続きを行う。 ４ 工事概要 土木一式工事 覆砂工事 ４３第３工区 工事長 Ｌ＝３０６メートル、Ｗ＝１９２メートル 覆砂工 Ａ＝５８，８３０平方メートル、ｔ＝３５センチメートル 海砂 Ｖ＝２４，９９０立方メートル ５ 工期 令和８年５月７日（木曜日）から令和８年８月１７日（月曜日）まで ６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 （１）入札手続及び工事に関すること 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 福岡県農林水産部農山漁村振興課入札係（県庁行政棟５階） 電話番号 092-643-3527 ファクス番号 092-643-3507 （２）契約手続に関すること 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 福岡県農林水産部水産振興課施設管理係（県庁行政棟５階） 電話番号 092-643-3565 （３）設計図面等の閲覧に関すること 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 福岡県農林水産部水産振興課漁場整備係（県庁行政棟５階） 電話番号 092-643-3562 ７ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（令和５年１２月福岡県告示第８０５号）」に定める資格を得ている者（令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。 ８ 入札参加条件（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） この工事は、特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）による共同施工方式とし、各構成員が令和８年２月１２日（木曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。 （１）ＪＶのすべての構成員に対する条件 ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当する者でないこと。 イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和６２年６月３０日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。 ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和５４年９月２２日総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 エ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。 オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと（今回の工事については福岡県の設計のため該当無し。）。 カ 土木工事業について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による許可を有して営業年数が３年以上あること。 キ 土木一式工事について、令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡ等級であること。 ク ２者組合せによるＪＶで施工し、各々の出資割合が３０％以上であること。 なお、各構成員は本工事の入札に係る他のＪＶの構成員となることができない。 ケ 施工環境監理者を配置できること（専任は求めない。）。 ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。 なお、施工環境監理者とは、周辺海域の自然環境や水生生物の生態環境に配慮した施工を管理できる者で、次の（ア）又は（イ）に該当する者でなければならない。 （ア）技術士法に基づく技術士若しくは技術士補のうち水産部門（水産土木）の資格を有する者。 （イ）一般社団法人大日本水産会が行う水産工学技士（水産土木部門）認定試験に合格し、水産工学技士として登録した者。 コ 福岡県農林水産部水産局水産振興課が発注した工事（請負額４００万円以下の工事又は離島での土木一式工事は除く。）を施工中又は落札後契約手続き中の者（ＪＶの構成員を含む。）でないこと（同日に落札者を決定する工事を含む。）。 なお、「施工中でないこと」とは、しゅん工検査が完了し、しゅん工が開札日前日までに承認されていることをいう。 サ 簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 （２）ＪＶの代表構成員に対する条件 ア 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する営業所を福岡県内に有し、当該営業所が土木一式工事について令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 イ 平成２２年度以降の福岡県発注工事の元請として、１件当たりの契約額（ＪＶによる施工の場合、代表構成員については当該契約額、その他の構成員については当該契約額に出資割合を乗じた額とする。）が１億円以上の海上施工による覆砂工事の施工実績を有すること。 ウ 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ、出資割合が５０％を超えること。 エ 平成２２年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある、土木工事業に係る専任の監理技術者を本工事に配置可能であること。ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。 また、専任の技術者は次の（ア）又は（イ）に掲げる者でなければならない。 （ア）建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級の建設機械施工又は、一級の土木施工管理とするものに合格した者。 （イ）技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木」（平成３０年度以前に合格した者に限る。）とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者。 オ 土木工事業について、建設業法第１５条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 （３）ＪＶの他の構成員に対する条件 ア 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を福岡県内に有し、当該営業所が土木一式工事について令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 イ 平成２２年度以降の公共工事の元請として、福岡県内において土木一式工事の施工実績（ただし、JVとしての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。）を有すること。 ウ 平成２２年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある専任の主任技術者又は監理技術者を本工事に配置可能であること。ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。 また、専任の技術者は次の（ア）又は（イ）に掲げる者でなければならない。 （ア）建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級の建設機械施工又は、一級の土木施工管理とするものに合格した者。 （イ）技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木」（平成３０年度以前に合格した者に限る。）とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者。 ９ 総合評価に関する事項等 （１）評価項目と評価基準 別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加点する。 （２）総合評価の方法 「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（１００点）を与え、（１）について評価し、０～１０点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（１．０点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表１のとおり。 （算出式） 技術評価点＝標準点（１００点）＋加算点（０～１０点） 評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点（０点又は１．０点）】／【入札価格】 （３）落札方式 ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、入札書（見積書）比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、（２）によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札候補者とし、低入札価格調査試行要領に基づき落札者を決定する。 イ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 （４）技術資料の作成 技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 10 入札説明書の交付 （１）期間 令和８年１月２８日（水曜日）から令和８年３月１３日（金曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条第１項に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前９時００分から午後５時００分まで。 （２）場所 ６（１）及び（２）の部局とする。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。 11 契約条項等を示す場所 本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を６（２）、設計図面及び仕様書の縦覧を６（３）の部局で行う。 12 入札参加申込みの受付 令和８年１月２９日（木曜日）午前８時３０分から令和８年２月１２日（木曜日）午後３時００分（県の休日を除く。 ）までに電子入札システムにより提出すること。 持参又は郵送する書類については、６（１）の場所に上記の期間（県の休日を除く。）毎日、午前９時００分から午後５時００分（ただし、受付最終日については午後３時００分）までに提出すること。 13 入札書の提出場所、受領期間及び提出方法 （１）提出場所 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 福岡県農林水産部農山漁村振興課入札室（県庁行政棟５階） （２）受領期間 令和８年３月２日（月曜日）から令和８年３月２５日（水曜日）午前９時２８分までの電子入札システム稼働時間。 （３）提出方法 ア 電子入札システムにより提出すること。 イ 入札執行回数は、１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 14 工事費内訳書及び低入札価格調査票の提出 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 なお、入札に際し、工事費内訳書を提出しない者は入札を無効とする。 また、調査基準比較価格を下回る価格で入札を行う者（以下「低入札価格入札者」という。）は、低入札価格調査試行要領第８条第２項により低入札価格調査票を開札までに提出することとし、低入札価格調査票を提出しない者は入札を無効とする。 15 開札の日時及び場所 （１）日時 入札終了後、直ちに行う。 （２）場所 13（１）に同じ。 16 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（税込み）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込み）の１００分の５以上）を締結し、その証券を提出する場合 イ 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面を提出する場合 （２）契約保証金 契約金額の１００分の１０以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上））を締結し、その証券を提出する場合 イ 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の１００分の１０以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上））を締結し、当該保険会社等がその証券を提出する場合 17 入札の無効 入札が次に該当する場合は、その者の入札を無効とする。 （１）金額の記載がない入札 （２）法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札 （５）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （６）入札保証金が16（１）に規定する金額に達しない入札 （７）入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （８）くじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。） （９）低入札価格入札者であって、開札までに、低入札価格調査票の提出がない入札 なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 18 調査基準価格及び失格基準価格の有無 有 19 落札者の決定の方法 （１）開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。 （２）入札書（見積書）比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、９（２）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 （３）評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。 （４）落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 （５）落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。 （６）低入札価格入札者は、低入札価格調査票を作成し、低入札価格調査試行要領第８条第２項により当該調査票を開札までに電子入札システムにより提出すること。 なお、当該調査票の作成に当たっては、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領（ＷＴＯ案件以外の工事）に基づき作成すること。 （７）低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。 （８）低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次（２）以降の方法により落札者を決定する。 （９）落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。 （10）（２）により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を６（１）の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 20 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 （１）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第４条第３項及び第６項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（税込み）の１０分の３以上とすること。 （２）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額（税込み）の１０分の３とすること。 （３）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、予定価格が５億円を超える工事においては、契約書第１０条第１項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加条件を満たす技術者１名を専任で配置すること。 （調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。） また、予定価格が５億円を下回る工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。（現場代理人との兼務は認めないものとする。） （４）現場代理人及び技術者は他工事との兼務を認めないものとする。 21 人権尊重の取組 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 22 その他 （１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）詳細は入札説明書による。 （３）契約書作成の要否 要 入札公告 [PDFファイル／267KB] 入札説明書 [PDFファイル／328KB] 別表１ [PDFファイル／347KB] 図面等 [その他のファイル／646KB] 様式等 [その他のファイル／629KB] その他注意事項等 [その他のファイル／3.58MB] 公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。 令和８年１月２８日福岡県知事 服部 誠太郎１ 工事名覆砂工事 ４３第３工区２ 工事場所福岡有明海３ 工事の発注方式(１)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。 (２)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 (３)本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。 なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。 (４)本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 (５)本工事において、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「監理技術者(専任特例２号)」という。 )の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。 ア 建設業法第２６条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者(専任特例２号)に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 エ 同一の監理技術者(専任特例２号)が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 )オ 監理技術者(専任特例２号)が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。 (県発注工事に限らない。)カ 監理技術者(専任特例２号)は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 監理技術者(専任特例２号)と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ケ 現場の安全管理体制について、監理技術者(専任特例２号)が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 (６)本工事は、当該工事に係る県の予算事務手続きが整った場合についてのみ、開札以降の手続きを行う。 ４ 工事概要土木一式工事覆砂工事 ４３第３工区工事長 Ｌ＝３０６メートル、Ｗ＝１９２メートル覆砂工 Ａ＝５８，８３０平方メートル、ｔ＝３５センチメートル海砂 Ｖ＝２４，９９０立方メートル５ 工期令和８年５月７日(木曜日)から令和８年８月１７日(月曜日)まで６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続及び工事に関すること〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県農林水産部農山漁村振興課入札係(県庁行政棟５階)電話番号 092-643-3527ファクス番号 092-643-3507(２)契約手続に関すること〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号福岡県農林水産部水産振興課施設管理係(県庁行政棟５階)電話番号 092-643-3565(３)設計図面等の閲覧に関すること〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号福岡県農林水産部水産振興課漁場整備係(県庁行政棟５階)電話番号 092-643-3562７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和５年１２月福岡県告示第８０５号)」に定める資格を得ている者(令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 ８ 入札参加条件(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )この工事は、特定建設工事共同企業体(以下「ＪＶ」という。)による共同施工方式とし、各構成員が令和８年２月１２日(木曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。 (１)ＪＶのすべての構成員に対する条件ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当する者でないこと。 イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和６２年６月３０日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和５４年９月２２日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 エ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。 オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと(今回の工事については福岡県の設計のため該当無し。)。 カ 土木工事業について、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定による許可を有して営業年数が３年以上あること。 キ 土木一式工事について、令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡ等級であること。 ク ２者組合せによるＪＶで施工し、各々の出資割合が３０％以上であること。 なお、各構成員は本工事の入札に係る他のＪＶの構成員となることができない。 ケ 施工環境監理者を配置できること(専任は求めない。)。 ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。 なお、施工環境監理者とは、周辺海域の自然環境や水生生物の生態環境に配慮した施工を管理できる者で、次の(ア)又は(イ)に該当する者でなければならない。 (ア)技術士法に基づく技術士若しくは技術士補のうち水産部門(水産土木)の資格を有する者。 (イ)一般社団法人大日本水産会が行う水産工学技士(水産土木部門)認定試験に合格し、水産工学技士として登録した者。 コ 福岡県農林水産部水産局水産振興課が発注した工事(請負額４００万円以下の工事又は離島での土木一式工事は除く。)を施工中又は落札後契約手続き中の者(ＪＶの構成員を含む。)でないこと(同日に落札者を決定する工事を含む。)。 なお、「施工中でないこと」とは、しゅん工検査が完了し、しゅん工が開札日前日までに承認されていることをいう。 サ 簡易な施工計画が適切であること。 適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 (２)ＪＶの代表構成員に対する条件ア 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所を福岡県内に有し、当該営業所が土木一式工事について令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 イ 平成２２年度以降の福岡県発注工事の元請として、１件当たりの契約額(ＪＶによる施工の場合、代表構成員については当該契約額、その他の構成員については当該契約額に出資割合を乗じた額とする。)が１億円以上の海上施工による覆砂工事の施工実績を有すること。 ウ 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ、出資割合が５０％を超えること。 エ 平成２２年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある、土木工事業に係る専任の監理技術者を本工事に配置可能であること。 ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。 また、専任の技術者は次の(ア)又は(イ)に掲げる者でなければならない。 (ア)建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級の建設機械施工又は、一級の土木施工管理とするものに合格した者。 (イ)技術士法(昭和５８年法律第２５号)第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木」(平成３０年度以前に合格した者に限る。)とするものに限る。 )、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。 オ 土木工事業について、建設業法第１５条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 (３)ＪＶの他の構成員に対する条件ア 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を福岡県内に有し、当該営業所が土木一式工事について令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 イ 平成２２年度以降の公共工事の元請として、福岡県内において土木一式工事の施工実績(ただし、JVとしての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。)を有すること。 ウ 平成２２年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある専任の主任技術者又は監理技術者を本工事に配置可能であること。 ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。 また、専任の技術者は次の(ア)又は(イ)に掲げる者でなければならない。 (ア)建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級の建設機械施工又は、一級の土木施工管理とするものに合格した者。 (イ)技術士法(昭和５８年法律第２５号)第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木」(平成３０年度以前に合格した者に限る。)とするものに限る。 )、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。 ９ 総合評価に関する事項等(１)評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加点する。 (２)総合評価の方法「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(１００点)を与え、(１)について評価し、０～１０点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(１．０点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。 評価基準は別表１のとおり。 (算出式)技術評価点＝標準点(１００点)＋加算点(０～１０点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(０点又は１．０点)】／【入札価格】(３)落札方式ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、入札書(見積書)比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、(２)によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札候補者とし、低入札価格調査試行要領に基づき落札者を決定する。 イ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 (４)技術資料の作成技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 10 入札説明書の交付(１)期間令和８年１月２８日(水曜日)から令和８年３月１３日(金曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条第１項に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )、午前９時００分から午後５時００分まで。 (２)場所６(１)及び(２)の部局とする。 なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。 11 契約条項等を示す場所本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を６(２)、設計図面及び仕様書の縦覧を６(３)の部局で行う。 12 入札参加申込みの受付令和８年１月２９日(木曜日)午前８時３０分から令和８年２月１２日(木曜日)午後３時００分(県の休日を除く。)までに電子入札システムにより提出すること。 持参又は郵送する書類については、６(１)の場所に上記の期間(県の休日を除く。)毎日、午前９時００分から午後５時００分(ただし、受付最終日については午後３時００分)までに提出すること。 13 入札書の提出場所、受領期間及び提出方法(１)提出場所福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県農林水産部農山漁村振興課入札室(県庁行政棟５階)(２)受領期間令和８年３月２日(月曜日)から令和８年３月２５日(水曜日)午前９時２８分までの電子入札システム稼働時間。 (３)提出方法ア 電子入札システムにより提出すること。 イ 入札執行回数は、１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 14 工事費内訳書及び低入札価格調査票の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 なお、入札に際し、工事費内訳書を提出しない者は入札を無効とする。 また、調査基準比較価格を下回る価格で入札を行う者(以下「低入札価格入札者」という。)は、低入札価格調査試行要領第８条第２項により低入札価格調査票を開札までに提出することとし、低入札価格調査票を提出しない者は入札を無効とする。 15 開札の日時及び場所(１)日時入札終了後、直ちに行う。 (２)場所13(１)に同じ。 16 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込み)の１００分の５以上)を締結し、その証券を提出する場合イ 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合(２)契約保証金契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上))を締結し、その証券を提出する場合イ 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上))を締結し、当該保険会社等がその証券を提出する場合17 入札の無効入札が次に該当する場合は、その者の入札を無効とする。 (１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札(５)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(６)入札保証金が16(１)に規定する金額に達しない入札(７)入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(８)くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)(９)低入札価格入札者であって、開札までに、低入札価格調査票の提出がない入札なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 18 調査基準価格及び失格基準価格の有無有19 落札者の決定の方法(１)開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。 (２)入札書(見積書)比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、９(２)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 (３)評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。 (４)落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 (５)落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。 (６)低入札価格入札者は、低入札価格調査票を作成し、低入札価格調査試行要領第８条第２項により当該調査票を開札までに電子入札システムにより提出すること。 なお、当該調査票の作成に当たっては、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領(ＷＴＯ案件以外の工事)に基づき作成すること。 (７)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。 (８)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次(２)以降の方法により落札者を決定する。 (９)落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。 (10)(２)により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を６(１)の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 20 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(１)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第４条第３項及び第６項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の１０分の３以上とすること。 (２)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額(税込み)の１０分の３とすること。 (３)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、予定価格が５億円を超える工事においては、契約書第１０条第１項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加条件を満たす技術者１名を専任で配置すること。 (調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。)また、予定価格が５億円を下回る工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。 (現場代理人との兼務は認めないものとする。)(４)現場代理人及び技術者は他工事との兼務を認めないものとする。 21 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 22 その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)詳細は入札説明書による。 (３)契約書作成の要否 要 入札説明書福岡県が発注する「覆砂工事 ４３第３工区」に係る入札公告に基づく一般競争入札(簡易型総合評価方式)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年１月２８日２ 工事名覆砂工事 ４３第３工区３ 工事場所福岡有明海４ 工事の発注方式(１)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。 (２)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 (３)本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。 なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。 (４)本工事において、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「監理技術者(専任特例２号)」という。 )の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。 ア 建設業法第２６条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者(専任特例２号)に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 エ 同一の監理技術者(専任特例２号)が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 )オ 監理技術者(専任特例２号)が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。 (県発注工事に限らない。)カ 監理技術者(専任特例２号)は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 監理技術者(専任特例２号)と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ケ 現場の安全管理体制について、監理技術者(専任特例２号)が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 (５)本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者の参加は認めない。 ただし、電子入札によりがたい場合は、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。 電子入札によりがたいとは、次の各号のいずれかに該当する場合をいうものである。 ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合上記のいずれかに該当する場合、紙入札方式参加承諾願を提出して入札担当者の承認を受けること。 (６)電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めない。 ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、紙入札方式移行申請書を提出して入札担当者の承認を受けること。 (７)紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。 (８)その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準による。 (９)本工事は、当該工事に係る県の予算事務手続きが整った場合についてのみ、開札以降の手続きを行う。 ５ 工事概要土木一式工事覆砂工事 ４３第３工区工事長 Ｌ＝３０６メートル、Ｗ＝１９２メートル覆砂工 Ａ＝５８，８３０平方メートル、ｔ＝３５センチメートル海砂 Ｖ＝２４，９９０立方メートル６ 工期令和８年５月７日(木曜日)から令和８年８月１７日(月曜日)まで７ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続及び工事に関すること〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県農林水産部農山漁村振興課入札係(県庁行政棟５階)電話番号 092-643-3527ファクス番号 092-643-3507(２)契約手続に関すること〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号福岡県農林水産部水産振興課施設管理係(県庁行政棟５階)電話番号 092-643-3565(３)設計図面等の閲覧に関すること〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号福岡県農林水産部水産振興課漁場整備係(県庁行政棟５階)電話番号 092-643-3562８ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和５年１２月福岡県告示第８０５号)」に定める資格を得ている者(令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 ９ 入札参加条件(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )この工事は、特定建設工事共同企業体(以下「ＪＶ」という。)による共同施工方式とし、各構成員が令和８年２月１２日(木曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。 (１)ＪＶのすべての構成員に対する条件ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当する者でないこと。 イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和６２年６月３０日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間についていうものであること。 ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和５４年９月２２日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 エ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。 オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと(今回の工事については福岡県の設計のため該当無し。)。 カ 土木工事業について、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定による許可を有して営業年数が３年以上あること。 キ 土木一式工事について、令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡ等級であること。 ク ２者組合せによるＪＶで施工し、各々の出資割合が３０％以上であること。 なお、各構成員は本工事の入札に係る他のＪＶの構成員となることができない。 ケ 施工環境監理者を配置できること(専任は求めない。)。 ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。 なお、施工環境監理者とは、周辺海域の自然環境や水生生物の生態環境に配慮した施工を管理できる者で、次の(ア)又は(イ)に該当する者でなければならない。 (ア)技術士法に基づく技術士若しくは技術士補のうち水産部門(水産土木)の資格を有する者。 (イ)一般社団法人大日本水産会が行う水産工学技士(水産土木部門)認定試験に合格し、水産工学技士として登録した者。 コ 福岡県農林水産部水産局水産振興課が発注した工事(請負額４００万円以下の工事又は離島での土木一式工事は除く。)を施工中又は落札後契約手続き中の者(ＪＶの構成員を含む。)でないこと(同日に落札者を決定する工事を含む。)。 なお、「施工中でないこと」とは、しゅん工検査が完了し、しゅん工が開札日前日までに承認されていることをいう。 サ 簡易な施工計画が適切であること。 適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 (２)ＪＶの代表構成員に対する条件ア 建設業法第３条第１項に規定する営業所を福岡県内に有し、当該営業所が土木一式工事について令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 イ 平成２２年度以降の福岡県発注工事の元請として、１件当たりの契約額(ＪＶによる施工の場合、代表構成員については当該契約額、その他の構成員については当該契約額に出資割合を乗じた額とする。)が１億円以上の海上施工による覆砂工事の施工実績を有すること。 ウ 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ、出資割合が５０％を超えること。 エ 平成２２年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある、土木工事業に係る専任の監理技術者を本工事に配置可能であること。 ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。 「公共工事」とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。 「特殊法人等」とは、次の(ア)～(ク)に掲げる要件のいずれかに該当する法人をいう。 (ア)地方道路公社法(昭和４５年法律第８２号)の規定に基づく法人であること。 (イ)公有地の拡大の推進に関する法律(昭和４７年法律第６６号)第１０条の規定に基づいて設立された法人であること。 (ウ)地方住宅供給公社法(昭和４０年法律第１２４号)の規定に基づく法人であること。 (エ)高速道路株式会社法(平成１６年法律第９９号)の規定に基づく法人であること。 (オ)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成１４年法律第１８０号)の規定に基づく法人であること。 (カ)独立行政法人都市再生機構法(平成１５年法律第１００号)の規定に基づく法人であること。 (キ)独立行政法人水資源機構法(平成１４年法律第１８２号)の規定に基づく法人であること。 (ク)日本下水道事業団法(昭和４７年法律第４１号)の規定に基づく法人であること。 また、専任の技術者は、次のａ又はｂに掲げる者でなければならない。 ａ 建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級の建設機械施工又は、一級の土木施工管理とするものに合格した者。 ｂ 技術士法(昭和５８年法律第２５号)第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木」(平成３０年度以前に合格した者に限る。)とするものに限る。 )、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。 (注意)「専任の技術者」とは、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、当該工事現場に常駐できる者であり、かつ、建設業法第７条第１号の規定による経営業務の管理責任者でない者及び同法第７条第２号又は第１５条第２号の規定による営業所における専任の技術者でない者のことである。 オ 土木工事業について、建設業法第１５条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 (３)ＪＶの他の構成員に対する条件ア 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を福岡県内に有し、当該営業所が土木一式工事について令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 イ 平成２２年度以降の公共工事の元請として、福岡県内において土木一式工事の施工実績(ただし、ＪＶとしての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。)を有すること。 ウ 平成２２年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある専任の主任技術者又は監理技術者を本工事に配置可能であること。 ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。 また、専任の技術者は、次の(ア)又は(イ)に掲げる者でなければならない。 (ア)建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級の建設機械施工又は、一級の土木施工管理とするものに合格した者。 (イ)技術士法(昭和５８年法律第２５号)第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木」(平成３０年度以前に合格した者に限る。)とするものに限る。 )、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。 (注意)「専任の技術者」とは、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、当該工事現場に常駐できる者であり、かつ、建設業法第７条第１号の規定による経営業務の管理責任者でない者及び同法第７条第２号又は第１５条第２号の規定による営業所における専任の技術者でない者のことである。 10 総合評価に関する事項等(１)評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。 (２)総合評価の方法「９ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(１００点)を与え、(１)について評価し、０～１０点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(１．０点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。 評価基準は別表１のとおり。 技術評価点＝標準点＋加算点＝１００点＋(０～１０点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(０点又は１．０点)】／【入札価格】(３)落札方式ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、入札書(見積書)比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、(２)によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札候補者とし、低入札価格調査試行要領に基づき落札者を決定する。 イ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 (４)評価内容の担保当該工事の受注者となった者は、下記(６)の簡易な施工計画に記載した内容を全て履行すること。 ただし、請負契約後に簡易な施工計画不履行協議書により不履行協議が整ったものはこの限りでない。 また、工事完了においては履行状況の検査を行う。 なお、簡易な施工計画に記載した内容の一部又は全部を受注者の責により履行していない場合、工事成績評定点の減点や、特にその状況が悪質と認められる場合は、指名停止を行うことがある。 (５)配置予定技術者の評価についてア 配置予定技術者を複数登録した場合は、評価の最も低い者を加算点の対象とする。 イ 工場製作を含む場合、工場製作時と据付時で配置予定者技術者が異なる場合は、据付時の配置予定技術者を評価の対象とする。 (６)技術資料の作成方法及び記載事項内容に関する留意事項簡易な施工計画発注者が指定した次に掲げる当該工事に係る課題について、施工上の課題に対する技術的所見を記載する。 ただし、課題ごとにＡ３サイズ１枚に収めること。 なお、簡易な施工計画の記載に当たっては、別紙「「簡易な施工計画」を記載するに当たっての注意事項」を参照すること。 課題：覆砂厚確保のための施工上の工夫について覆砂厚の確保とともに、覆砂天端に過度の凹凸が生じないような施工上の工夫について述べること。 11 契約条項等を示す場所本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を７(２)、設計図面及び仕様書の縦覧を７(３)で行う。 12 設計図書等の配布・閲覧設計図書等の配布は福岡県のホームページからのダウンロードにより実施する。 (１)閲覧場所７(３)に同じ。 (２)期間令和８年１月２８日(水曜日)から令和８年３月１３日(金曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条第１項に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )、午前９時００分から午後５時００分まで。 13 仕様書等に関する質問及び回答(１)質問書の受付提出資料作成に当たり質問がある場合には、次のとおり別紙「質問書」により提出すること。 なお、質問書は受付場所への持参又は郵送により提出することとし、電送によるものは受け付けない。 ア 場所７(１)に同じ。 イ 期間令和８年１月２９日(木曜日)から令和８年３月６日(金曜日)までの毎日(ただし、県の休日を除く。)、午前９時００分から午後５時００分まで。 (２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、令和８年２月４日(水曜日)から令和８年３月２５日(水曜日)まで福岡県ホームページに掲載する。 「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」※当該公告のホームページ下段に掲載14 入札参加申込みの受付入札参加申込みを希望する者のうち、電子入札システムにより入札手続を行う者(以下「電子入札業者」という。)は(３)に掲げる書類を電子入札システムにより提出し、また、紙入札方式により入札手続を行う者(以下「紙入札業者」という。)は(３)に掲げる書類を(２)の期間に持参又は郵送により提出すること。 (１)申込受付場所７(１)に同じ。 (２)申込受付期間令和８年１月２９日(木曜日)午前８時３０分から令和８年２月１２日(木曜日)午後３時００分(県の休日を除く。)までに電子入札システムにより提出すること。 持参又は郵送する書類については、上記の期間(県の休日を除く。)の毎日、午前９時００分から午後５時００分(ただし、受付最終日については午後３時００分)までに提出すること。 (３)提出書類別紙「提出書類および提出方法一覧表」参照(４)提出方法ア 電子入札システムによる場合電子入札システムにより(３)の書類を提出する場合においては、様式集(Ｅｘｃｅｌファイル)のみを電子入札システムに添付ファイルとして添付して申請の上、(３)の書類(その他の添付書類を含む全て。)をＡ４サイズの紙(ただし、簡易な施工計画のみＡ３サイズの紙とする。)に印刷し、７(１)の場所に持参又は郵送すること。 (ＰＤＦファイル等により電子入札システムに添付しないこと。)郵送の場合はウの手続による。 なお、技術評価点の通知を請求する場合は、返信用封筒を(３)の書類と併せて持参又は郵送すること。 イ 紙入札方式による場合紙入札方式により(３)の書類を提出する場合においては、「提出書類および提出方法一覧表」ア～ツの書類(添付書類を含む。)を７(１)の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合はウの手続による。 ウ 郵送手続(ア)郵送する書類の名称、枚数を記載した目録を作成すること。 (イ)７(１)の部局の名称及び所在地をあて名とする書留とすること。 (ウ)封書表面に「覆砂工事 ４３第３工区」と明記の上、「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。 (エ)書類の分割郵送は認めない。 (オ)郵送する場合の期限は、令和８年２月１２日(木曜日)午後３時００分までに７(１)の部局に必着とする。 (５)その他ア 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 ウ 提出書類は、返却しない。 エ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。 オ 提出書類に不備がある場合は、入札に参加できないことがあるので注意すること。 15 競争参加資格確認通知競争参加資格の有無は令和８年２月２７日(金曜日)に競争参加資格確認通知書により通知する。 16 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、福岡県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領(平成１４年１２月２４日総務部長依命通達)(以下「苦情処理手続要領」という。)の規定に基づき、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合には、令和８年３月６日(金曜日)までに書面(苦情処理手続要領様式第１号)を提出して行わなければならない。 (３)書面は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (４)説明を求められたときは、令和８年３月１３日(金曜日)までに説明を求めた者に対し書面(苦情処理手続要領様式第２号)により回答する。 (５)(２)の書面の提出先は次のとおりとする。 ７(１)に同じ。 17 入札書の提出場所、受領期間及び提出方法(１)場所福岡県福岡市博多区東公園7番7号福岡県農林水産部農山漁村振興課入札室(県庁行政棟５階)(２)受領期間電子入札システムによる入札は、令和８年３月２日(月曜日)から令和８年３月２５日(水曜日)午前９時２８分までの電子入札システム稼働時間。 紙入札方式による入札は、令和８年３月２５日(水曜日)午前９時３０分。 (３)提出方法ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。 イ 入札執行回数は、１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(入札書に記載される金額を記録した電磁的記録を含む。)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。 オ 開札の結果、落札となるべき評価値の最も高い者が２者以上あるときは、その者が入札書に記載又は電子入札システムに登録したくじ番号に基づく、電子くじにより契約の相手方を決定する。 そのため、書面により入札書を提出する場合においても必ずくじ番号を記載すること。 18 工事費内訳書及び低入札価格調査票の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 なお、入札に際し、工事費内訳書を提出しない者は入札を無効とする。 また、調査基準比較価格を下回る価格で入札を行う者(以下「低入札価格入札者」という。)は、低入札価格調査試行要領第８条第２項により低入札価格調査票を開札までに電子入札システムにより提出することとし、低入札価格調査票を提出しない者は入札を無効とする。 紙入札業者は低入札価格調査票を開札までに提出すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 19 開札の日時及び場所(１)日時入札終了後、直ちに行う。 (２)場所17(１)に同じ。 20 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込み)の１００分の５以上)を締結し、その証券を提出する場合なお、保険期間は、開札の日から１４日間とする。 イ 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合。 なお、同規模とは最終契約金額が２千万円以上である契約をいう。 (２)契約保証金契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上))を締結し、その証券を提出する場合イ 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上))を締結し、当該保険会社等がその証券を提出する場合21 入札の無効入札が次に該当する場合は、その者の入札を無効とする。 (１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札(５)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(６)入札保証金が20(１)に規定する金額に達しない入札(７)入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(８)くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)(９)低入札価格入札者であって、開札までに、低入札価格調査票の提出がない入札なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 22 調査基準価格及び失格基準価格の有無有23 落札者の決定の方法(１)開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。 (２)入札書(見積書)比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、10(２)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 (３)評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。 (４)落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 (５)落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。 (６)低入札価格入札者は、低入札価格調査票を作成し、低入札価格調査試行要領第８条第２項により当該調査票を開札までに電子入札システムにより提出すること。 なお、当該調査票の作成に当たっては、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領(ＷＴＯ案件以外の工事)に基づき作成すること。 (７)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。 (８)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次(２)以降の方法により落札者を決定する。 (９)落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。 (10)(２)により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札者決定日の翌日から７(１)の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 なお、入札参加者の自者の加算点内訳については、自者からの書面(技術評価点の通知について(様式第７号))による申し出により入札結果公表の日から起算して５日以内(県の休日を除く。)に行う。 申し出は、入札参加申込時に、電子システムによる場合は添付ファイルにより、紙入札方式による場合は郵送または持参によることとし、いずれの場合においても技術評価点の通知を請求する場合には、返信用封筒(切手貼付、送付先、工事名を記入したもの)を郵送または持参により提出するものとする。 ただし、入札の無効、辞退の場合は、回答しない。 なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは、非開示とする。 24 予定価格及び調査基準価格の事前公表の有無有25 失格基準(１)低入札価格調査試行要領第７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。 (２)算定方法失格基準比較価格＝調査基準比較価格×0.99(千円未満切り上げ)調査基準比較価格：Ｐ１調査基準価格 ＝Ｐ１×1.10失格基準比較価格：Ｐ２＝Ｐ１×0.99失格基準価格 ＝Ｐ２×1.10ア 計算例①調査基準比較価格 ：Ｐ１＝50,000,000円の場合失格基準比較価格 ＝Ｐ１×0.99＝49,500,000円イ 計算例②調査基準比較価格 ：Ｐ１＝50,050,000円の場合失格基準比較価格 ＝Ｐ１×0.99＝49,550,000円(500円切り上げ)26 予定価格及び調査基準価格の事前公表の場所、方法、期間及び注意事項(１)場所及び方法７(１)に掲示。 (２)期間令和８年２月２７日(金曜日)午前９時００分から令和８年３月２５日(水曜日)午後５時００分(県の休日を除く。)まで。 (３)注意事項ア 失格基準比較価格を下回る金額での入札は失格となる。 イ 入札書(見積書)比較価格以下の価格で入札できない者は、入札前に辞退してください(辞退届を提出のこと。)。 27 支払条件(１)前払金有(２)部分払又は中間前金払(併用)有28 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(１)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第４条第３項及び第６項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の１０分の３以上とすること。 (２)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額(税込み)の１０分の３とすること。 (３)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、予定価格が５億円を超える工事においては、契約書第１０条第１項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加条件を満たす技術者１名を専任で配置すること。 (調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。)また、予定価格が５億円を下回る工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。 (現場代理人との兼務は認めないものとする。)(４)現場代理人及び技術者は他工事との兼務を認めないものとする。 29 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 30 その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (３)契約書作成の要否要(４)入札参加者は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)、福岡県財務規則(昭和３９年福岡県規則第２３号)、その他入札契約に関する法令を遵守すること。 (５)落札者は14(３)の資料に記載した配置予定技術者をこの工事の現場に配置すること。 (６)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合又はその他やむを得ない事情により、入札を取り止める場合がある。 (７)申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、指名停止を行うことがある。 また前段に該当する者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。 別表１：評価項目及び評価基準工事名：覆砂工事 ４３第３工区１．簡易な施工計画( 点)２．企業の技術力 ８２点以上( 点) ７９点以上８２点未満７６点以上７９点未満７３点以上７６点未満７３点未満(工事実績なし)認証を未取得３．配置予定技術者の技術力 ８２点以上( 点) ７９点以上８２点未満７６点以上７９点未満７３点以上７６点未満７３点未満(工事実績なし)各団体推奨単位以上各団体推奨単位の２分の１以上上記以外４．施工体制の評価 (１)施工体制評価点(注９) 低入札価格調査基準比較価格以上で応札( 点) 低入札価格調査基準比較価格未満で応札注１注２注３注４注５注６注７注８※ ＪＶ各構成員毎に算出した加算点の合計点を平均した値をＪＶの加算点とする。 －0.31.0－合 計 (10.0点) (10.0点)－1.0(１)施工上の課題に対する技術的所見・覆砂厚確保のための施工上の工夫について 令和２年度(令和２年４月1日)以降に従事した工事の工事成績評定点により評価する(現場代理人、主任技術者又は監理技術者(監理技術者(専任特例２号)を含む。 以下同じ。 )、監理技術者補佐として従事した工事に限る。 かつ、現場代理人、主任技術者又は監理技術者、監理技術者補佐として従事した期間が、工期の５０％を超える工事に限る。 )として従事した工事の工事成績評定点により評価する。 評価の対象とする工事は、令和２年度以降に竣工した福岡県、農林水産省九州農政局、林野庁九州森林管理局又は国土交通省九州地方整備局発注の同種工事(請負額４千万円以上の海上施工による覆砂工事)とする。 (８)福岡県との防災協定の締結状況(注５)(0.4点) 別に指定する労働災害防止に関する講習の受講とは、建設業労働災害防止協会実施の「総合工事業者のためのリスクアセスメント研修」を受講した者が、福岡県内に有する営業所にいる場合評価する。 ただし、当該受講者が申込み期限日において県内に有する営業所に３か月以上勤務しかつ継続的に雇用されていること。 0.5－ 令和５年度以降に３４歳以下の技術者(建設業法施工規則第１条に規定する学科を卒業した者、公共工事に技術者(監理技術者(監理技術者(専任特例２号)を含む。 )、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験がある者、または建設業法施行規則第７条の３に規定する免許等を有する者)を採用し、かつ、申込期限日において３ヶ月以上継続的に雇用している場合に評価の対象とする。 0.5－(1.0点)施工環境監理者資格の保有(11.0点)(0.5点)資格(技術士、１級土木施工管理技士又は同等の資格)の保有(３)継続教育(ＣＰＤ)の取組み状況0.50.80.3－(11.0点)1.0－0.6－0.5－0.60.30.21.1－0.4 0.4－２．０≦受注工事量比率0.8１．５≦受注工事量比率＜２．０0.8３年以上１０年未満(３)継続的な技術者保有に基づく信頼度受注工事量比率＜０．５５名以上0.30.3(1.1点)(0.6点)(0.5点)0.6(２)配置予定技術者の資格(注８)(0.6点)－(0.6点)0.3－建設業労働災害防止協会に入会の有無0.4有2.5(１)同種工事の工事成績(注７)(1.0点)0.4(５)品質管理・環境マネジメントシステムの取組み状況(0.6点)－ －0.2－2.5(９)若年技術者の採用状況(注６)(0.2点)(４)工事の確実かつ円滑な実施体制としての拠点(１)工事成績評定 (注１)(0.6点)(0.2点)(1.1点) 技術士の資格は配置予定技術者の入札参加条件を満たす技術士の資格と同じであり、同等の資格とは１級建設機械施工技士のことである。 (1.6点)0.5(1.0点)(0.5点)－合 計1.1(７)安全管理の状況(注４)5.0覆砂厚の確保とともに、覆砂天端に過度の凹凸が生じないような施工上の工夫について述べること。 (2.5点)2.5～－1.61.20.81.60.81.2(1.6点)主たる営業所を福岡県内に有している。 上記以外－0.20.1１０年以上継続雇用する「技術士、１級土木施工管理技士又は同等の資格(１級建設機械施工技士)」を有する技術者の人数(資格の保有年数は問わない)２名未満有ＩＳＯ９００１と１４００１の認証を両方取得済み(２)施工体制確保の確実性(注２)０．５≦受注工事量比率＜１．０0.6－1.00.40.2２～４名0.5－0.3１．０≦受注工事量比率＜１．５ 0.60.30.5無資格(技術士、１級土木施工管理技士又は同等の資格)の保有年数－(1.0点)(1.0点)無0.8別に指定する労働災害防止に関する講習の受講の有無－0.2水産局水産振興課との「防災協定」を締結している。 0.3有無無福岡県農林水産部との「防災協定」を締結していない。 農林事務所との「防災協定」を締結している。 有１０年以上３年未満0.3 令和２年度以降に竣工した同種工事の実績の有無により評価する。 評価の対象とする工事は、令和２年度以降に竣工した公共工事の同種工事(請負額４千万円以上の海上施工による工事)とする。 (６)同種工事の施工実績(注３)(0.3点)実績あり当該年度及び直近2年度間(令和５年度以降)に34歳以下の技術者の採用の有無 受注工事量比率＝過去１年間の受注実績÷過去３年間の年度平均受注実績 過去１年間の受注実績とは、過去１年間に落札した福岡県農林水産部(水産局水産振興課、農林事務所、筑後川水系農地開発事務所。以下同じ。)発注工事の落札額(随意契約を含む。以下同じ。)の合計とする。 過去１年間とは、令和７年３月１９日から令和８年３月１８日とする。 過去３年間の年度平均受注実績とは、令和４年４月１日から令和７年３月３１日の間に落札した福岡県農林水産部発注工事の落札額の合計を３で除した金額(小数点以下は四捨五入)とする。 ただし、特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は、当該落札額に出資比率を乗じた額とする。 －評価基準配点代表構成員他の構成員0.5実績なし －0.5－ＩＳＯ９００１又は１４００１の認証のいずれかを取得済み注９ 入札時に、入札者が低入札価格調査基準比較価格以上で応札した場合に加点を行う。 入札者が低入札価格調査基準比較価格未満で応札した場合は加点しない。 代表構成員他の構成員0.3 評価の対象とする工事は、工事種別が土木一式工事で令和４年２月１日から令和７年１月３１日の間に完成し、工事成績評定を受けた福岡県発注工事(業者の等級別格付を行う際の主観的事項の評定に用いた全ての工事を対象とする。)とし、成績評定点と最終契約金額の積の合計を最終契約金額の合計で除した値(加重平均値、小数点以下切り捨て)により評価する。 特定建設工事共同企業体の工事成績評定は各構成員が同じ成績評定を受けたものとし、最終契約金額は各構成員毎の出資比率を掛けた金額とする。 ただし、前記県発注工事において対象工事がない場合は、令和４年４月１日から令和７年３月３１日の間に完成した農林水産省九州農政局及び林野庁九州森林管理局発注の工事(全工事種別)を対象とする。 「防災協定」とは、令和７年度に福岡県農林水産部(水産局水産振興課又は各農林事務所)と締結した「風水災害時の緊急対策工事等に関する協定」をいう。 分 類 評価項目配点 令和7年度覆砂工事 ４３第３工区金抜き設計書令和７年１２月福 岡 県覆砂工事 ４３第３工区内訳費 目 工 種 区 分 細 目 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 表 摘 要番号本工事費覆砂 造成面積 ㎡ 58,830覆砂工粗砂海砂投入 ガット船 ｍ324,990 1不陸均し ｸﾚｰﾝ付台船 ㎡ 58,830 2直接工事費計35～40ｔ吊曳航費 片道L=40km 式 1安全費 警戒船 式 1 3共通仮設費率分 式 1共通仮設費計純工事費計現場管理費 式 1工事原価計一般管理費率分 式 1契約保証補正額 式 1一般管理費等計計消費税等相当額合 計当初金 抜 き 設 計 書覆砂工事 ４３第３工区内訳表第 １号内訳表 金 円 海砂投入 内訳表 但し 1 ｍ3当たり区 分 細 目 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要海砂 ｍ3 893グラブ付 ４９９ＧＴ自航運搬船 運転 日 1.00雑材料 ％ 0.5計ｍ3／日１ｍ3当たり ／ 893 ＝覆砂工事 ４３第３工区内訳表第 ２号内訳表 金 円 不陸均し 内訳表 但し 1 ｍ2当たり区 分 細 目 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要クレーン付台船 35t運転 日 1引船 Ｄ300PS 25GT運転 日 1H400 0.172t/m均し機賃料 Ｌ＝12m 2.06t 日 1H400 0.172t/m均し機賃料 Ｌ＝12m 2.06t 日 1計ｍ2／日１ｍ2当たり ／25,700＝覆砂工事 ４３第３工区内訳表第 ３号内訳表 金 円 安全費(警戒船) 内訳表 但し 1 式当たり区 分 細 目 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要安全監視船運転 FRP D180PS型 日31雑材料 ％ 0.5計 １式当り覆砂工事 ４３第３工区単価表第 １号単価表 金 1,338,622 円 ガット船運転４９９ＧＴ 単価表 但し 1 日当たり区 分 細 目 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要積込・排出 l/kw･hr kw hr主燃料 重油Ａ Ｌ 204 108 22,032 0.277 × 294 × 2.5航行 l/kw･hr kw hr主燃料 重油Ａ Ｌ 764 108 82,512 0 × 1,103.00 × (8h-3h)4 × 1高級船員 人 4.80 34,400 168,422 1 (月単位の４週８休以上) 労務費2 × 1普通船員 人 2.40 26,800 65,606 1 (月単位の４週８休以上) 労務費損料 運転 ｈ 5.00 52,500 262,500 損料算定基準 船６損料 供用 日 1.65 447,000 737,550 損料算定基準 船６計 1,338,622覆砂工事 ４３第３工区単価表第 ２号単価表 金 円 クレーン付台船運転 35～40t 単価表 但し 1 日当たり区 分 細 目 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要l/kw･hr kw hr主燃料 軽油 Ｌ 94 0.167 × 94 × 6.00船団長 人 1.20 1 × 1.20普通船員 人 6.00 5 × 1.20損料 運転 日 1 損料算定基準 船３損料 供用 日 1.65 損料算定基準 船３計覆砂工事 ４３第３工区単価表第 ３号単価表 金 円 引船 運転 Ｄ300PS 25GT 単価表 但し 1 日当たり区 分 細 目 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要l/kw･hr kw hr主燃料 重油Ａ Ｌ 206 0.155 × 221 ｘ 6.00(下段：変更)高級船員 人 1.20 1 × 1.20普通船員 人 1.20 1 × 1.20損料 運転 ｈ 6 損料算定基準 船５損料 供用 日 1.65 損料算定基準 船５計覆砂工事 ４３第３工区単価表第 ４号単価表 金 円 安全監視船 FRP D 180PS型 10.0t 132kw 単価表 但し 1 日当たり区 分 細 目 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要主燃料 重油Ａ Ｌ 37高級船員 人 1.20 1.0 X 1.20普通船員 人 1.20 1.0 X 1.20損料 運転 日 1.00 損料算定基準 船６損料 供用 日 1.65 損料算定基準 船６計就業８時間 工事費内訳書工 事 費 内 訳 書,覆砂工事 ４３第３工区,会社名：,当初,内訳,費 目,工 種,区 分,細 目,規 格,単位,数 量,単 価,金 額,表, 摘 要,番号,本工事費,覆砂,造成面積,㎡,58830,覆砂工,粗砂,海砂投入, ガット船,ｍ3,24990,1,不陸均し, ｸﾚｰﾝ付台船,㎡,58830,2,直接工事費,計,35～40ｔ吊,曳航費,片道L=40km,式,1,安全費,警戒船,式,1,3,共通仮設費率分,式,1,共通仮設費計,純工事費計,現場管理費,式,1,工事原価計,一般管理費率分,式,1,契約保証補正額,式,1,一般管理費等計,計,0,0,消費税等相当額,合 計, 覆砂工事 ４３ 第３工区福岡有明海工事金円覆砂海砂投入 m3不陸均し m2数量 単位 単価 金額 摘要名称 形状･寸法起工理由 福岡県有明海において、近年陸域の開発や都市化により浮泥の堆積が進行し、海洋環境が悪化してきている。 よって、このような海域に覆砂を行い、底質を改良し、海洋環境を浄化再生することにより、漁業生産力を向上させ、もって沿岸漁家経営の向上を図る。 起工第21工 事 費 内 訳 表費目 工種 区分 細目材料工 期 令和 年 月 日 ～令和 年 月 日監 督 者内 訳工事概要24,99058,830号工 事 仕 様 書契約年月日 令和 年 月 日請 負 金 円受 注 者福岡県有明地区覆砂工事 ４３ 第３工区内訳費 目 工 種 区 分 細 目 規 格 単位 表 摘 要番号本工事費覆砂 造成面積 ㎡ 58,830覆砂工粗砂海砂投入 ガット船 ｍ324,990不陸均し ｸﾚｰﾝ付台船 ㎡58,830直接工事費計35～40ｔ吊曳航費 片道L=40km 式 1安全費 警戒船 式 1共通仮設費率分 式 1共通仮設費計純工事費計現場管理費 式 1工事原価計一般管理費率分 式 1契約保証補正額 式 1一般管理費等計計消費税等相当額合 計工 事 仕 様 書当初数 量 単 価 金 額漁場環境改善事業(水産環境整備事業)令和７年度 覆砂工事 ４３第３工区 特記仕様書１ 工事仕様(１) 本特記仕様書は、福岡県が発注する水産環境整備事業で実施される福岡県有明地区覆砂工事(以下「工事」という)に適用する。 (２) 工事の施工に関して本特記仕様書に記載のない事項については、「工事請負契約約款」及び、福岡県農林水産部の「土木工事共通仕様書」、及び福岡県農林水産部の「農林水産部(水産林務関係)工事施工管理基準・工事施工管理実施要領」によるものとするが、記載のない事項については、水産庁漁港漁場整備部の「漁港漁場関係工事共通仕様書・品質管理基準・出来形管理基準・写真管理基準」による。 また、測量、その他の事項については「漁港漁場設計・測量・調査等共通仕様書」によるものとする。 なお、疑義が生じた場合は、その都度監督員と協議を行い、その指示するところによる。 「農林水産部土木工事共通仕様書」及び「農林水産部(水産林務関係)工事施工管理基準・工事施工管理実施要領」は、福岡県庁農山漁村振興課技術管理係(林務関係)のホームページを参照すること。 各種届出様式については、福岡県庁水産振興課のホームページを参照すること。 (３) 本工事は漁業者との密接な関係があるので、工程・施工・品質管理については、監督員と十分協議し施工すること。 (４) 県が施工状況の現地確認を行う場合、受注者は監督員と協議を行い、隣接工事の受注者と相互に協力すること。 ２ 基準面及び基準点(１) 工事基準面は、三池港基準面とし、基準点、水準点、量水標は監督員が指定したものを使用すること。 ３ 支給材及び貸与物件(１) なし４ 材料(１) 本工事に使用する砂の材質は、下記のとおりとし、材料使用承認願に各種試験成績書添付の上、発注者の承認を得なければならない。 各種試験は原則、採取認可日以降で試験を実施されたものとするが、詳細については監督員と協議を行うこと。 ① 中央粒径値ＭＤφ２以下(０．２５ｍｍ以上)② シルト分(０．０７５ｍｍ以下)１０％以下③ れき分(２ｍｍ以上)３０％以下④ 貝殻混入率３０％以下(塩酸可溶率試験にて行うこと)⑤ 粗粒率概ね２．６以上(品質管理試験値のほとんどが２．６以上であり、かつ、平均値は２．６以上であること)※品質管理試験値が２．６を下回った場合でも２．４以上であること。 下回る回数として１～２回を超えないこと。 ⑥ 溶出試験、ダイオキシン類試験(含有量・溶出)で有害でないこと。 (２) 砂利採取計画認可書の区域内で採取していることが確認できる資料を材料使用承認願に添付すること。 また、サンプルとして、受注者分(現場における目視・触感確認用)、関係機関分(漁業者説明用で再試験が可能な分量)、県分を持ち帰り、提出すること。 ５ 施工方法(１) 海砂投入① 本工事は砂搬入船から砂撒船に瀬取りを行うものとし、瀬取り位置については別紙平面図のとおりとする。 これにより難い場合は、監督員と協議すること。 ② 海砂投入は砂撒船(グラブ付自航運搬船、ガット船等)による直接投入とする。 有明海は大きな干満差に起因する速い潮流が生じることや施工区域での投錨等ができないことから、砂撒船が流されやすく定点での投入が難しいため、サイドスラスター搭載の船舶を標準とする。 他の工法への変更がある場合は、監督員と協議の上決定する。 ③ 本工事の施工に当たっては、底質のかく乱に十分留意し施工するものとする。 (２) 不陸均し工① 不陸均し回数は３回とする。 重ね幅は概ね２ｍを標準とするが、重ね幅の数量管理は不要とする。 均し漏れのないように実施すること。 均し機種・施工時期等については監督員に報告すること。 (３) 警戒船① 海砂投入及び不陸均しの作業時には、工事区域付近を航行する船舶の監視・誘導のため警戒船を配置するものとする。 なお、警戒内容(警戒員氏名、警戒船名、警戒時間、砂搬入船、砂撒船等)について日報を整理し、工事完了時の出来高成果品として提出すること。 ６ 施工管理(１) 深浅測量は、着工前・工事完了後に音響測深機を用いて行うものとし、音響測深機は「漁港漁場設計・測量・調査等共通仕様書」に示す性能以上のものを使用し、測線間隔１０ｍ以内で測量区域を面的に計測するものとする。 (２) 出来形管理基準① 施工位置 基準点の外側(下記略図による)② 施工面積 設計値以上③ 天 端 幅 ＋5.0m －0.0m④ 砂 厚 ＋20cm －10cm(平均値は＋、㎝単位で管理すること)※砂厚は、コア採取により確認するものとし、原則として採取器は内径50mmを標準とする施工位置基準点工事施工区域(３) 出来形管理密度① 施工位置 施工区域角全点(緯度経度、公共座標)② 施工面積 全区画③ 天 端 幅 全辺長④ 砂 厚 10,000㎡未満：1,000㎡に1カ所、10,000㎡以上：2,000㎡に1カ所※施工区域角については、業者名・施工区域・角管理番号が確認できるよう設標すること。 ※砂厚管理については、見通し方向50m地点も管理すること(下記略図による)。 但し、施工区域角の間隔が150ｍ未満となる場合は、中間点での管理としてよい。 (４) 品質管理① 品質管理試験(土の粒度試験・骨材のふるい分け試験・貝殻混入率試験)は、海砂搬入毎(１隻)に１回行うものとする。 ② 海砂材質については、「４ 材料(１)」によるものとする。 ③ 品質管理時の試料採取方法は、海砂採取時の土質の偏りを考慮し、船艙の上層・中層・下層部で採取すること。 なお、試験試料と同一の試料(後日、再試験が可能な分量)を別に採取し、工事完了後、受注者が保管すること。 ④ 材料承認時に採取した海砂(サンプル)と搬入された海砂の粒度・貝殻分について、目視・触感で確認を行うこと。 確認は、品質管理時の試料採取と同様船艙の上層・中層・下層部で行うこと。 また、搬入当日の現場船上における簡易試験(骨材のふるい分け試験等に準拠)による中央粒径値・シルト分・れき分・粗粒率の概略確認と併せて砂の質量を計測し、品質の適否を判断すること。 なお、海砂搬入船(１隻)毎の「⑦簡易試験結果表(「日々報告チェックシート(参考様式－１)」参照)」を作成し、翌日１５時までに発注者へ提出すること。 (５) 海砂検収に係る施工管理(ア)砂撒船の作業日報等① 瀬取場から施工区域までの運搬記録として、砂撒き船名・瀬取開始時刻・瀬取完了時刻・瀬取量・投入開始時刻・投入完了時刻を毎日砂撒船・瀬取回数毎に管理し、「②海砂搬入計画・実績報告書(「日々報告チェックシート」参照)」に記載し、提出すること。 なお、砂撒船の公用航海日誌(無い場合、航海日誌、作業日報等)については、該当日の写しを工事完了時の出来高成果品として提出すること。 工事施工区域見通し方向 50m見通し方向 50m工事施工区域角砂厚管理砂厚管理砂厚管理及び水中写真(着工前後)② 砂撒船の施工状況写真を別添「海砂検収写真撮影要領」により撮影し、提出すること。 ③ 施工計画書で提出された砂撒船以外を使用する場合は、監督員に随時報告し、後日、変更施工計画書を提出すること。 (イ)海砂搬入計画海砂搬入日の前日までに「②´海砂搬入計画書(「日々報告チェックシート」参照)」を共有サーバ等で提出すること。 (ウ)海砂搬入履行報告① 海砂検収資料は、海砂検収数量計算表、検収写真(搬入時船名が分かる写真、出来形写真、空船写真、搬出後船名の分かる写真)、納品伝票を提出することとする。 航跡データについては、受注者において有無を確認、保管すること。 ② 納品伝票には、現場代理人もしくは監理技術者(主任技術者)が受取りをフルネームで記載すること。 ③ 明確に産地・搬入船が特定できる写真を撮影し提出すること。 ④ 海砂投入進捗図及び「海砂投入集計表(参考様式－２)」、船上での海砂簡易試験総括表を海砂投入作業完了時に海砂投入実績として報告すること。 (エ)作業の日々報告海砂搬入、砂撒き作業等、海上作業を行った日は、作業内容を翌日１５時までに「日々報告チェックシート」に必要書類を添付し、共有サーバ等で提出すること。 (オ) その他海砂搬入日毎の提出書類が翌日１５時までに共有サーバ等で提出されなかった場合は、海砂の搬入実績を認められないことがあるので注意すること。 (６) 海砂検収に係る写真撮影① 詳細については、別添「海砂検収写真撮影要領」によること。 (７) 採取船以外による搬入① 採取船から他の船に積替えし、現場へ搬入する場合は、採取船での検収も行うこと。 詳細については監督員と協議すること。 ７ 施工条件明示(１) 施工期間海砂投入と不陸均しを令和８年８月１２日までに完了すること。 詳細については、監督員、関係機関と協議を行い、決定するものとする。 (２) 関連工事調整① 後発工事(覆砂工事２１０(７)第３，第４，第６工区、２１０(１０)第１，第２工区)に、使用している瀬取り場を引き継ぐ(６月中旬～７月上旬予定)ことになるため、工程調整を必要とする。 ② 瀬取り位置の制限、鋼管等の障害物や漁業者との調整など施工に対する多くの制約・注意点があり、施工業者が同時に施工することになる。 有明地区全体の施工調整・連携・情報交換を図るため、『覆砂工事受注者協議会』に参加すること。 ８ 余裕期間を設けた発注(発注者指定方式)(１) 本工事は、余裕期間(契約締結日から実工期の始期日の前日までの期間)を設定した工事(発注者指定方式)である。 ・契約書に記載する実工事期間(実工期)令和８年５月７日から令和８年８月１７日・全体工期(余裕期間+実工事期間)契約締結日から令和８年８月１７日(２) 一般競争入札の場合には入札参加者は資格確認資料提出日に、指名競争入札または随意契約の場合は契約締結後速やかに、着工予定報告書を発注者に提出するものとする。 (３) 履行保証をとる場合の期間については、全体工期(余裕期間＋実工事期間)を含むものとすること。 (４) 余裕期間及び現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)については、現場代理人の工事現場への常駐は要しない。 (５) 余裕期間及び現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)については、主任技術者または監理技術者の工事現場への専任は要しない。 (６) 余裕期間については、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 なお、前払金の支払いについては、工事着手後に支払うものとする。 (７) コリンズ(CORINS)に登録する技術者の従事期間は、実工事期間とする。 (８) 工程表は、契約締結後７日以内に提出しなければならないが、記載工期は実工事期間として作成すること。 また、配置予定技術者届についても、実工事期間の日付を記載すること。 (９) 落札者は契約締結後において、施工中の他工事に従事する技術者を本工事に配置することは可能であるが、その場合には次のことを厳守すること。 ・本工事の実工期の前日までに、他の工事の工期の終期日を迎えていること、または、他の工事の工期の終期日前に完成検査が終了していること。 ９ 安全管理(１) 工事中は常に海上交通に対する保安対策について、十分対処するものとする。 (２) 本工事において、夜間に作業船あるいは作業機械等を現場付近に停泊する場合は、必ず停泊灯を点灯するものとし、危険防止に十分留意するものとする。 停泊灯の点灯状況を船上または船外から撮影を行うこと。 １０ 暴力団等による不当介入の排除対策受注者は、当該工事の施工に当たって、次に掲げる事項を遵守すること。 なお、違反したことが判明した場合は、原則として指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 (１) 暴力団等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に工事打合せ等の書面で報告するとともに、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 (２) 暴力団等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に工事打合せ等の書面で報告するとともに、所轄の警察署に被害届を提出すること。 (３) (１)又は(２)の排除対策を講じたことにより、工事に遅れが生じる恐れがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 １１ 下請負人の県内優先活用受注者は、下請契約の相手方を県内中小企業から選定するよう努めなければならない。 また下請契約の相手方を県外業者(県内に本店を有する業者以外の業者)とする場合は、施工体制台帳の提出と併せて「選定理由書」を監督員に提出すること。 １２ 施工体系図の作成および提出土木工事共通仕様書第１編１－１－１２により提出すること。 １３ 施工環境監理者の配置(１) 目的本工事において、周辺海域の自然環境や水生生物の生育環境に配慮した施工を監理する者(以下「施工環境監理者」という。)に適正な技術者を配置することにより、環境保全に配慮した円滑な施工を確保することを目的とする。 (２) 施工環境監理者の業務施工環境監理者は、本工事の現場に配置する主任(監理)技術者等に次に掲げる①～③について、適切な指導及び助言を行うものとする。 ① 周辺海域の自然環境に対する検討及び対策② 周辺海域の水生生物の生息環境に対する検討及び対策③ 関係機関との連絡調整(３) 施工環境監理者の配置(着工届に氏名を記載すること)受注者は、技術士もしくは技術士補のうち水産部門(水産土木)の資格を有する者又は社団法人大日本水産会の行う水産工学技士(水産土木部門)認定試験に合格し、水産工学技士として登録した者を施工環境監理者として配置するものとする。 なお、施工環境監理者の常駐及び専任の必要は無いが、工期中、必要となる際に適切な指導、助言が書面及び現地で行わなければならない。 ただし、この施工環境監理者が他の工事の専任の技術者であった場合、これが十分に行われない可能性があるため、他の工事の専任の技術者を本工事の施工環境監理者として配置する場合は、他の工事の専任を要しない際に施工環境監理者としての業務を行うことで、この目的が十分に達成されると判断される場合に限られる。 (４) 実施体制の表示等受注者は、施工環境監理者の氏名及び登録番号、業務実施内容について施工計画書に記載するものとする。 これに変更が生じた場合は、遅延なく書面により監督員にその旨を届けるものとする。 (５) 業務実施報告書の提出受注者は、工事完了後、施工環境監理者の業務実施内容について「業務実施報告書(参考様式－３)」を作成し、提出すること。 １４ 下請契約による監理技術者の配置について本工事の技術者として、ＪＶの代表構成員が専任の監理技術者を配置すること１５ 代表構成員における監理技術者の資格本工事の監理技術者については、次の(１)又は(２)かつ、(３)又は(４)に掲げる者でなければならない。 (１) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)による技術検定のうち、検定種目を１級の建設機械施工又は、１級の土木施工管理とするものに合格した者。 (２) 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による本試験のうち、技術部門を総合技術監理部門(選択科目を「建設」に係るもの、「農業－農業農村工学」若しくは「農業土木」、「森林－森林土木」又は「水産－水産土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」若しくは 「農業土木」とするものに限る)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る)又は森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る)とするものに合格した者。 (３) 監理技術者資格を有する者の申請により監理技術者資格者証を交付され、「国土交通大臣の登録を受けた講習」終了証明書の交付を受けた者。 (平成１６年２月末までに監理技術者証の交付を受けた者は、講習終了証明書は添付する必要はない。)(４) 上記３と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。 １６ その他構成員における主任技術者等の資格本工事の主任技術者は次の(１)又は(２)に掲げる者でなければならない。 また、監理技術者については、次の(１)又は(２)，かつ、(３)又は(４)に掲げる者でなければならない。 (１) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)による技術検定のうち、検定種目を１級の建設機械施工又は、１級の土木施工管理とするものに合格した者。 (２) 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による本試験のうち、技術部門を総合技術監理部門(選択科目を「建設」に係るもの、「農業－農業農村工学」若しくは「農業土木」、「森林－森林土木」又は「水産－水産土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」若しくは 「農業土木」とするものに限る)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る)又は森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る)とするものに合格した者。 (３) 監理技術者資格を有する者の申請により監理技術者資格者証を交付され、「国土交通大臣の登録を受けた講習」終了証明書の交付を受けた者。 (平成１６年２月末までに監理技術者証の交付を受けた者は、講習終了証明書は添付する必要はない。)(４) 上記３と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。 １７ 専任を要する主任技術者の兼務請負代金の額が４，５００万円以上の工事のうち、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が路程で１０ｋｍ程度の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合は、主任技術者は二箇所まで建設工事を管理することができる。 １８ 現場代理人の兼務以下の条件を全て満たす場合に現場代理人の兼務を認める。 ① 兼務工事件数は二件までとし、工事現場の相互の間隔が路程で１０ｋｍ程度の近接した場所であること。 ② 兼務しても安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り及び権限の行使に支障がないと発注者が認めるものであること。 ③ 監督員と常に携帯電話等で連絡がとれること。 ④ 担当工事現場のいずれかに常駐するとともに、一日一回以上、担当工事現場を巡回し現場の安全管理等に当たること。 ⑤ 一方の現場を離れるときに連絡責任者を指名しておくこと。 １９ 配置予定技術者の途中交代(１) 配置予定技術者の途中交代が認められる場合としては、主任技術者等の死亡、傷病、又は退職等、真にやむを得ない場合のほか、下記に該当する場合である。 ① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。 ② 橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現場へ工事の現場が移動する時点。 ③ ダム、トンネル等の大規模な工事で一つの契約が複数年に及ぶ場合。 (２) 前項のいずれの場合であっても、受注者と発注者が協議し、工事の継続性、品質の確保等に支障がないと認められる場合のみ途中交代が可能となる。 ただし、変更しようとする配置予定技術者は、本工事の入札説明書に定められた配置予定技術者に関する全ての条件を満たす者でなければならない。 なお、配置予定技術者を変更した場合、変更後の配置予定技術者の技術力について、本工事の総合評価における「配置予定技術者の技術力」により評価した結果が、当初の配置予定技術者の評価結果を下回るときは、工事成績評定から５点を減じる。 ２０ 評価内容の担保(１) 申請書又は技術資料等に虚偽の記載が判明した場合又は配置予定技術者を正当な理由なく変更した場合、指名停止等措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。 また、発注者による解除権を行使することがある。 (２) 入札時に提出された簡易な施工計画(以下「施工計画」という。)に記載された提案については、履行状況の検査を行う。 検査の結果、受注者の責により施工計画が満たされていないと発注者が判断した場合は、次に掲げる措置を行う。 ただし、施工条件変更等の理由により施工計画の不履行が見込まれる場合で、予め受注者から「簡易な施工計画不履行協議書」の提出があり、発注者がやむを得ないと認めたものを除く。 ① 施工計画が履行されなかったとき履行されなかった施工計画１事項につき、工事成績評定から５点を減じる。 ただし、減点は１０点を限度(配置予定技術者の変更における減点があるときを含む。)とする。 ② 履行されなかった施工計画が３事項以上あるなど特に悪質と認められるときは前項の規定を適用することがある。 ２１ 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間(１) 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない期間は、下記に該当する場合である。 ① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 ② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間。 ③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(工場製作過程での監理技術者による管理は必要であるが現場での専任は不要)２２ 現場代理人の工事現場への常駐を要しない期間現場代理人の工事現場への常駐を要しない期間は、以下に該当する場合とする。 ① 請負契約の締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)。 ② 工事の全部の施工を一時中止している期間(現場管理のため、発注者が工事現場への常駐を特に指示した場合を除く)。 ③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって工場製作のみが行われている期間④ 前各号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間。 ２３ 電子納品(１) 電子納品① 本工事は、電子納品対象工事とする。 電子納品とは、各施工段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、「工事完成図書の電子納品要領(国土交通省)(以下｢要領｣という。)」に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものをいう。 ② 電子納品の運用に当たっては、福岡県農林水産部(林務関係・水産関係)電子納品運用ガイドラインによるものとし、国土交通省の電子納品要領・基準等に準拠するものとする。 ③ CADデータ交換フォーマットは、SXF(SFC)とし、電子媒体に保存する１つのファイル容量については、10MB 程度を目安とする。 (２) 工事完成図書の提出① 工事完成図書は、電子媒体(CD-R又はDVD-R、ISO9660 フォーマット)によるものとし、要領に基づき作成した電子データでウィルス対策を実施した後、電子納品チェックシステム等によりチェックを行い、エラーがないことを確認した上で２部提出する。 ② 電子成果品とする対象書類のうち、工事写真については電子納品を必須とし、工事写真以外は事前協議チェックシートにより監督員と協議の上、決定する。 なお、要領で特に記載がない項目については、原則として電子データを提出する義務はないが、要領の解釈に疑義がある場合は監督員と協議の上電子化の是非を決定する。 ③ 電子納品において、座標確認等のPC作業にて確認するものは、デジタルカメラで撮影したもの、もしくはPCの画面コピーでも可能とするが、上記②の工事写真として電子納品を行うこと。 その際、電子納品の管理基準に従えないものは例外扱いとするが、監督員と事前に協議すること。 (３) 写真管理工事写真は、｢デジタル写真管理情報基準(国土交通省)｣に基づいて提出するが、写真の撮影要領等は「農林水産部(水産林務関係)工事施工管理基準［３］写真管理基準」及び「農林水産部(水産林務関係)工事施工管理実施要領」に基づくものとする。 ただし、着工前写真および竣工写真はアルバム形式に整理し印刷したものを１部提出すること。 (この場合、印刷時は３００dpi以上のフルカラーで出力し、インク、用紙等は通常の使用で３年間程度以上の期間に顕著な劣化が生じないものとする。)(４) その他使用したカメラ全ての名称を分かるように、明示すること。 ２４ 被災者を雇用した建設業者への工事成績評定の取扱いについて(１) 平成29年7月九州北部豪雨又は平成30年7月豪雨による被災者の就業支援を図るため、県発注工事において建設業者が被災者を雇用した場合、実績に応じて工事成績評定で加点を行う。 (２) 評価基準① 対象工事１件の請負金額が２５０万円を超える建設工事。 ② 評価基準平成２９年７月九州北部豪雨又は平成３０年７月豪雨による被災者(※１)を対象工事の現場作業員として１０日以上雇用した場合に評価の対象とする(※１)被災者：平成２９年７月九州北部豪雨又は平成３０年７月豪雨で被災された方で、り災証明書、被災証明書で被災が確認できる方。 ③ 工事成績評定の取扱いア 対象工事において雇用実績があった場合は、当該工事の工事成績評定において「採点項目表(課長)」の６社会性等Ⅰ．地域への貢献等の「その他」の項目に該当するものとして取り扱う。 イ １名につき１点、２名以上で最大２点とする。 ④ 雇用形態雇用については、元請・下請けを問わず、臨時雇用も問わない。 (３) 雇用の実績の確認監督員は、受注者が被災者を雇用した場合、竣工時に提出される「被災者雇用実績一覧表(参考様式－４)」について、建設業退職金共済制度における共済手帳の証紙等により、雇用日数の確認を行う。 (４) 被災者の確認のための提出書類受注者は、該当者が以下の①、②のいずれかであることを確認できる書類の写しを「被災者雇用実績一覧表(参考様式－３)」に添付し、竣工時に監督員へ提出する。 また、監督員は「被災者雇用実績一覧表(参考様式－３)」に記載された人物が被災者に該当するかどうかを提出書類により確認する。 ① 平成２９年７月九州北部豪雨による被災者であること及び平成２９年７月５日以降に雇用となった従業員② 平成３０年７月豪雨による被災者であること及び平成３０年７月５日以降に雇用となった従業員(被災者確認)市町村発行のり災証明書、被災証明書(雇用確認)雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等(出勤簿でも可)(５) 実施時期平成２９年７月九州北部豪雨：平成３０年４月１日以降に工事成績を受ける工事平成３０年７月豪雨：平成３０年９月３日以降に工事成績を受ける工事２５ 熱中症対策に資する現場管理費の補正(１) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。 (２) 用語の定義は次のとおりである。 ① 真夏日日最高気温が３０℃以上の日をいう。 ただし、夜間工事の場合は作業時間帯の最高気温が３０度以上の場合とする。 ② 工期準備・後片付け期間を含めた工期をいう。 なお、年末年始休暇分として12月29日から１月３日までの６日間、７月～９月を含む工事では夏季休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間、余裕期間を含めた工期の設定を行っている場合の余裕期間は含まない。 ③ 真夏日率以下の式により算出された率をいう。 真夏日率 ＝ 工期期間中の真夏日 ÷ 工期(３) 受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した工事打合書を作成し、監督員へ提出する。 (４) 気温の計測方法については、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温又は環境省が公表している観測地点の暑さ指数(ＷＢＧＴ)を用いることを標準とする。 なお、ＷＢＧＴを用いる場合は、ＷＢＧＴが２５℃以上となる日を真夏日と見なす。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 ・ 特例監理技術者が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。 (県発注工事に限らない。)・ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 ・ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ・ 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 計上費目 実施する内容(率計上分)仮設備関係１．垂れ幕(横断幕)， ２．工事看板(説明板・案内板・PR 看板)，３．緑化・花壇(椅子・ベンチ含む)， ４．ライトアップ安全関係１．器具美装化｛バリケード、転落防止柵(足場・安全ネット)、工事標識、安全標識照明、安全器機(カラーコーン・回転灯)、安全具(救命胴衣・救命浮環・ヘルメット・安全靴・安全帯・消火器)｝，２．清掃費、 ３．熱中症予防、 ４．防寒対策役務関係 １．土地の借上げ，２．道路等の占有営繕関係１．施設美装化(現場事務所・現場休憩所・作業員宿舎)，２．インフォメーション施設の設置および管理運営，３．行事の開催防災・危機管理関係防災訓練(地震・台風等の自然災害に対する訓練)に使用する１．作業船・重機の燃料費，２．回航えい航費・運搬費，３．資機材の費用担い手育成関係１．現場見学会の開催・見学用設備，２．パンフレット・工法説明ビデオ，３．出張講座の資料作成・ 現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 ・ なお、上記についての特例は福岡県建設工事低入札価格調査試行要領(以下、「調査要領」という。)に定める調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、調査要領 第１２条 四により対象外とする。 ３２ コブリス・プラスの運用について本工事は、コブリス・プラスの登録対象工事であり、受注者は、施工計画作成時(作成しない場合は、工事着手前)、しゅん工時及び登録情報の変更が生じた場合は、速やかにコブリス・プラスにデータの入力を行い、監督員に提出すること。 なお、コブリス・プラスの操作に要する費用は、共通仮設率に含まれる。 また、工事登録時に必要となる利用申し込み等、システムに関する問い合わせは次による。 建設副産物情報センターHP URL：https://fkplus.jacic.or.jp/３３ 建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用工事の試行について本工事は、公共工事の品質確保のため、優れた技能と経験を有する技能者を将来にわたって確保・育成することが不可欠であることから、建設キャリアアップシステム(以下「ＣＣＵＳ」という。)の活用を促し、技能者の処遇改善等に配慮することを目的としたＣＣＵＳ活用対象工事である。 試行内容については、ホームページの「建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用工事の試行について」を参照すること。 ホームページ：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/nourinnsuisann-ccus.html受注者は、ＣＣＵＳの活用を希望する場合、工事着手までに、ＣＣＵＳ活用の意向について、工事打合書にて監督員に提出するものとする。 (受注者希望型)３４ 情報共有システム(ＡＳＰ方式)の対象工事について福岡県農林水産部が発注する全ての建設工事及び工事に係る業務を対象とする。 ただし、福岡県が運用している電子納品／情報共有システムを利用する場合や、工事契約後に受発注者間で協議し、システムを利用することが適当でないと判断される場合は、適用対象外とすることができる。 詳細については、ホームページの「福岡県農林水産部における情報共有システム(ＡＳＰ方式)に関する試行について」によること。 ホームページ ： https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/nourinnsuisann-jyouhoukyouyuu-asp.html３５ その他(１) 本工事において変更がある場合は、別途協議するものとする。 (２) 設計図書及び本特記仕様書について、疑義が生じた場合及び上記各項にて明確に出来ない事項は、必要に応じて協議して定めるものとする。 参考様式－１PC入力対応令和7年6月2日 (月) 【 隻目】手書き海砂検収数量 ｍ3提出時期海砂搬入砂撒ファイル形式提出有無済担当係長参事現場作業日 ○ ○①日々報告チェックシート1 枚.pdf□ □ □砂船搬入時○ ○②海砂搬入計画・実績報告書 実績 1 枚.pdf□ □ □砂船搬入時○③海砂検収数量計算表 (砂撒き作業のみは不要)数量計算 1 枚.pdf□ □ □満船(船外) 1 枚□ □ □満船(船上全景) 2 枚□ □ □満船(検収)6～12枚□ □ □空船(船上全景) 2 枚□ □ □砂撒船作業時○ ○⑤砂撒船施工状況写真瀬取状況・投入状況1～4 枚.jpg□ □ □砂船空船(搬出)時○⑥納品伝票 (砂撒き作業のみは不要)受け取りを記載 1 枚.pdf□ □ □砂船搬入時○⑦簡易試験結果 (砂撒き作業のみは不要)計算書 1 枚.pdf□ □ □現場作業日 ○ ○⑧日付判別用資料1 枚.pdf□ □ □砂船搬入前前日②'海砂搬入計画・実績報告書 計画(次回分) 1 枚.pdf□ □ □※写真撮影には、日時入りのGPS機能付カメラ(または電子小黒板ソフト)を使用すること。 -コメント-現場船上での海砂簡易試験(ふるい分け試験、容器100ccでの海砂質量) (砂撒き作業のみは不要)新聞もしくはインターネット等で表示される画面等にマジック等で日付を記載した印刷物(作業した日は報告)電子小黒板ソフト(写真撮影時に日時や公共座標に狂いのないもの)を使用する場合は、省略する。 計画書のみの場合は、チェック表は不要。 瀬取・投入でそれぞれ1枚、砂撒船２隻であれば最大4枚(GPS情報付き写真データ)(作業した日は報告)空船(搬出)時の日付 (砂撒き作業のみは不要)砂船満船から空船までの砂撒船の施工実績を記入すること海砂搬入検収 数量計算書 (砂撒き作業のみの場合は不要)砂船搬入(出)時○④海砂検収写真 (砂撒き作業のみは不要)砂船全景もしくは船名が分かる写真(船外から撮影)(左記の写真をPDFにまとめて提出、コメントは名称記載、詳細任意)船上から撮影(船首側、船尾側)(左記の写真をPDFにまとめて提出、コメントは名称記載、詳細任意)満船検収 6点×1～2枚(状況＋目盛拡大写真)(①～⑥で2枚セット 計12枚)(左記の写真をPDFにまとめて提出、コメントは名称記載、詳細任意)船上から撮影(船首側、船尾側)(左記の写真をPDFにまとめて提出、コメントは名称記載、詳細任意).pdf受注業者 △△△・□□□ 特定建設工事共同企業体提出内容確認 (別途提示)日々報告チェックシート(作業の日々報告)作 業 日工 事 名 令和 ○年度 起工 〇〇号 覆砂工事 〇〇(○) 第○工区提出書類ファイル数備 考担 当左の数字は写真枚数写真をPDFに纏める参考様式－２令和７年度 起工第○○号 覆砂工事△△△ 第□工区 搬入数量： 15,708 708 増○○・△△特定建設工事共同企業体 設計数量： 15,000隻数 搬入日 販売会社： 搬入数量 累計数量 投入日 砂撒船 番 投入面積 備考(番号)伝票日 台船 日計 号 砂撒船 日計 (概算)押し船 ■■■ ▲▲▲ ●●● ▲▲▲ ▲▲▲ ●●● ▲▲▲ ●●●１隻目 R7.6.4 ○○○○ 1,0002,857① △△△△ 6001,714○○○○ 1,0002,857R7.6.5 △△△△ 4491,283２隻目 R7.6.5 ○○○○ 1,0002,857② △△△△ 6001,714○○○○ 1,0002,857R7.6.6 △△△△ 4051,283３隻目 R7.6.6 ○○○○ 1,0002,857③ △△△△ 8001,714R7.6.7４隻目 R7.6.11 ○○○○ 1,0002,857④ △△△△ 6001,714○○○○ 1,0002,857R7.6.12 R6.6.13 △△△△ 449 4491,283５隻目 R7.6.19 ○○○○ 1,0002,857⑤ △△△△ 6001,714○○○○ 1,0002,857R7.6.20 △△△△ 4051,283６隻目 R7.6.20 ○○○○ 1,0002,857⑥ ○○○○ 8001,714R7.6.21計 6隻3,005 1,800 3,049 3,005 1,800 3,04915,708 7日 15,708海砂投入集計表工事名：受注者：搬入船名産地別搬入量 投入量(概算)産地名□□□□丸－3,0493,0493,049R7.6.5 2,600R7.6.6 2,0493,205◇◇◇丸－1,8003,0056,054R7.6.71,8007,854・・・・丸－3,0053,00513,908R6.6.20 1,600R6.6.21 3,2052,600・・・・丸－3,0053,0493,04910,903R7.6.12□□□□丸－15,7081,8001,80015,708◇◇◇丸－15,70815,708円実施日① ② ③周辺海域の水生生物の生育環境に対する検討及び対策関係機関との連絡調整添付資料(写真、管理表等)備 考実 施 内 容周辺海域の自然環境に対する検討及び対策実 施 状 況請 負 額 工 期業 務 項 目検 討 ・ 対 策 項 目( 内容 ・ 実施 時期 等 )工事箇所 工 事 名受注者名 施工環境監理者印(参考様式－３)施工環境監理者 業務実施報告書事 業 名 地 区 名(参考様式－４)被災者雇用実績一覧表工事名年度・起工番号地区名受注者発注者工事箇所氏 名建退共被共済者番号備考〔複数工事に従事し加点申請した場合は全ての工事を記載〕〇〇 令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日 〇日間 〇〇〇 (例)別途〇〇工事、〇〇工事に従事し加点申請雇用期間別紙海砂産地の確認１ 確認方法 【※ 以下、採取地で海砂を採取した船を「採取船」という。 】CASE 1：採取船で、直接瀬取場まで運搬 瀬取場で、採取船の航跡データ、公用航海日誌(無い場合は、航海日誌、作業日報等)により、採取地位置の緯度・経度が採取認可書(許可書)に記載された採取許可区域内であることの説明を商社(船長等)に求め、元請技術者が確認し、採取地の航跡関係資料を保管する。 CASE 2：採取船から運搬船に海上で積替し、運搬船で瀬取場まで運搬 採取船の航跡データ、公用航海日誌(無い場合は、航海日誌、作業日報等)により、採取地位置の緯度・経度が採取認可書(許可書)に記載された採取許可区域内であること及び海上積替位置までの資料を商社(船長等)に求め、瀬取場で元請技術者が確認・保管する。 CASE 3：ストックヤードから運搬船へ積込し、運搬船で瀬取場まで運搬 使用するストックヤードについて、元請技術者は使用する海砂のストック位置を事前に監督員と協議し、特定し報告する。 また、特定ストック位置への海砂搬入履歴(年月日、採取地)管理をヤード管理者に依頼する。 なお、搬入履歴が無い場合は、産地の特定が出来ないため、使用材料承認願を提出すること。 瀬取場では、ストックヤードからの出荷証明(出荷日、採取地の認可番号及び認可区域(場所)の記載があるもの)、海砂搬入履歴及びﾔｰﾄﾞからの積込状況写真(日時入で特定ストック位置及び運搬船名が特定できるもの)を商社(船長等)に求め、元請技術者が確認・保管すること。 なお、ストックヤードﾞへの海砂搬入履歴については、別紙参考様式(材料承認時・施工時)によること。 その他、採取船への海上積増もしくはストックヤードからの積増を行う場合は、上記CASE1,2,3を併用管理する。 ２ 報告方法 (１)使用材料承認願材料一覧表の“採取地”欄には、認可番号及び認可区域名を併記すること。 (２)海砂搬入計画・実績報告書の“産地”欄も認可番号及び認可区域名を併記すること。 “備考”欄には、“採取地航跡関係資料保管”“ヤード出荷証明受領”等を記載すること。 (３)納品書(検収書)にも認可番号及び認可区域名を併記すること。 ３ その他、上記によりがたい場合は必ず県の監督員の了解を得ること。 (材料使用承認願 別紙 覆砂工事海砂用)使用承認願材料一覧表○○特定建設工事共同企業体※１ ※２ ※３試験成績書 採取許可書※４その他令和 年 月 日～令和 年 月 日合計※１ ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞから海砂を搬入する場合に記載※２ 納品書の相手方※３ 元請の海砂購入代金支払先※４ ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞの位置図、写真等※５ 県外産使用の場合は「県産資材不使用理由書」を提出県 外 産備考採取地採取者名及び住所ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ名及び住所販売者名及び住所海砂購入契約相手名及び住所使用数量(m3)添付資料(該当するものに○印を付す。)採取期間県 内 産工事材料名材料規格5 6海砂① 中央粒径値ＭＤφ２以下(０．２５ｍｍ以上)② シルト分(０．０７５ｍｍ以下)１０％以下③ れき分(２ｍｍ以上)３０％以下④ 貝殻混入率３０％以下 ⑤ 粗粒率概ね２．６以上(品質管理試験値のほとんどが２．６以上であり、かつ、平均値は２．６以上であること※２．６を下回った場合でも２．４以上であること。 下回る回数として、１～２回を超えないこと。 ⑥ 溶出試験、ダイオキシン類試験(含有量・溶出)で有害でないこと。 1 2 3 4番号PC入力対応海砂搬入計画・実績報告書工事名受注業者名 産地 ⑥現場代理人 産地 ⑦監理技術者 産地 ⑧主任技術者 産地 ⑨砂撒船① 産地 ⑩砂撒船② 産地 ⑪搬入日搬入計画6月1日 【1隻目】 砂撒船名 瀬取開始時刻 瀬取完了時刻 瀬取量(概算) 累積瀬取量 投入開始時刻 投入完了時刻搬入船現場着時刻1搬入船名 2押船名 3搬入量 4海砂産地 5ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ名 6 7 8 910搬入船現場発時刻11作業実施１日目 作業実施２日目 作業実施３日目 作業実施４日目令和8年6月1日 令和8年6月2日予定 実績計画書提出日搬入船検収日砂船搬出日投入完了日※２ 搬入計画日時等が予定と異なった場合、搬入前日までに再報告するよう努めること。 ※３ 作成者と確認者は同一技術者は不可とする。 また、片方を代表構成員の技術者とすること。 作成者確認者※ 上記事項は原則固定。 変更がある場合、すみやかに関係資料を提出のこと※１ 搬入計画(二重線内)を記載し、搬入前日までに。 搬入実績を当日作業終了後追加記載し、共有ｻｰﾊﾞやﾒｰﾙ等で報告すること。 搬入実績 作業順 日付瀬取実績 投入実績搬入予定報告日報告者産地 ③産地 ⑤産地 ④産地 ①産地 ②令和 ○年度 起工 〇〇号 覆砂工事 〇〇第○工区販売業者名工事年度起工番号工事名会社名延長 投入進捗管理表と整合性のとれる番号 搬入日 投入日 砂船 船名 投入面積 投入量 を分かるように記載する。 延長海 砂 投 入 進 捗 図０ ２０２００延長ピッチが分かるように記入する。 延長ピッチが分かるように記入する。 管理基準点が分かるように管理番号又は座標を記入する。 参考様式工事名：○○工事 ○○漁場受注者：○○特定建設工事共同企業体搬入日 搬入船 搬入業者 採取場所 採取日 採取業者(例) ①令和○年○月○日～令和○年○月○日○○丸○○○(直筆サイン)○第○○号○○○産令和○年○月○日～令和○年○月○日○○○(直筆サイン)※上記については、搬入履歴が特定できる資料(航跡等)を確認・保管することストックヤード 海砂搬入履歴一覧表番号採取地 → ストックヤード 採取地備考材料承認参考様式工事名：○○工事 ○○漁場受注者：○○特定建設工事共同企業体搬入日 搬入船 搬入業者 採取場所 採取日 採取業者(例) ① 令和○年○月○日 ○○丸○○○(直筆サイン)○第○○号○○○産令和○年○月○日○○○(直筆サイン)※上記については、搬入履歴が特定できる資料(航跡等)を確認・保管することストックヤード 海砂搬入履歴一覧表番号採取地 → ストックヤード 採取地備考施工時共通事項※ ①②①新聞例 or ①印刷物例② ③③ＧＰＳ機能付のカメラ(または電子小黒板ソフト)とし、撮影場所が特定出来ること。 １．搬入船名－１ －２ －３２．海砂検収状況 ※当日報告写真は－１ －２ １-1，-2 写真台帳２-1，-4 形式等で４-3 PDFにてまとめて提出３-1，-2 砂撒船毎(県確認用のため)にJpeg－３－４ ① ② ③ ④ ⑤ ⑥３．砂撒船施工状況(砂撒船・瀬取回数毎)－１ －２ －３４．搬入船空船検収状況－１ －２ －３海砂検収写真撮影要領各種状況写真 新聞一面を四つ折りにした新聞名・日付記載部分のコピー(新聞例)、もしくはインターネットで表示される画面等でURL・日付部分が明確に判別できる印刷物(印刷物例)に大文字(PC入力可)で大きく日付を記載(「日付判別コピー」)したものを写し込む。 令和○年度 起工○号覆砂工事 ○○第○○工区各種状況写真は、いずれも下記(左記)要領で撮影すること。 電子小黒板ソフト(写真撮影時に日時や公共座標に狂いのないもの)を使用する場合は、①日付判別コピーを省略する。 R07.05.15 URL(https://www.～～～～) ○○建設(株)○○新聞最終更新 2025/05/15説明事項黒板には、起工番号・工事名・施工業者名を明示し、写し込む。 (日付確認ができる部分)５／１５ ５／１５写真撮影日時を出力する。 (定期的にカメラの日時設定を確認しておくこと。)Ｒ０８．５．１５ １４：３２搬入船形のわかる全景写真(場所の特定が可能な背景を写し込むこと。)台船名が判別できる写真 押船名が判別できる写真海砂搬入積載状況を前方から撮影。 (表面を均し、縦横に赤白ﾃｰﾌﾟを張り、下がり検測箇所を番号表示(①②・・)した状況で撮影。 )海砂搬入積載状況を後方から撮影。 ( 同 左 )同左下がり寸法をアップ撮影(６箇所以上、番号込み)同左 同左 同左 同左 同左縦横寸法アップ撮影(必要に応じ繋ぎ撮影)同左 同左 同左 同左積替完了(満船)船上部から撮影投入状況グラブから砂を投入船上部から撮影投入完了(空船)船上部から撮影※－１、－３は可能な限り、砂搬入船を同時に入れて撮影すること。 海砂投入終了後の空船状況を前方から撮影。 海砂投入終了後の空船状況を後方から撮影。 空船船形のわかる全景写真(場所の特定が可能な背景を写し込むこと。)③その他の方法による場合は、事前に監督員と協議する土曜・日曜・祝祭日にデータの送信を行う場合は容量がオーバーしてしまう場合がある。 その場合は、共有サーバ(福岡県電子調達システム等)でも受付可能。 事前に監督員と相談すること。 砂船(船艙)検収方法海砂搬入・検収実績報告について(例)(例)海砂検収写真の当日報告を行う際に、日付等の確認を間違いなく行うため、船名・検測・空船写真には必ず当日の新聞もしくはインターネット等で表示される画面等でURL・日付部分が明確に判別できる印刷物(以下※「日付判別コピー」という。)を添えて写真撮影を行うこと。 その後メール等で報告する場合は翌日１５時までに送信すること。 翌日１５時までに送信がなされなかった場合、砂の搬入実績として認められないことあり。 (報告する書類には「日付判別コピー」も一緒にお願いします。) なお、同日に同じ砂搬入船を用いて複数回搬入する場合には、県の立会を行うものとする。 ※電子小黒板ソフト(写真撮影時に日時や公共座標に狂いのないもの)を使用する場合は、日付判別コピーを省略する。 ②印刷物の場合はインターネット等で表示される画面等でURL・日付部分が明確に判別できる画面コピーもしくは写真を印刷し、大文字(ＰＣ入力可)で日付を大きく記載する。 (待機画面は不可。外部機関が日付を保証する画面) 砂船(船艙)の積載量確認をする場合には、船艙天端に検収ロープを張り(両端に錘りを下げる等して水平に)端部から2～3m離れたところでスタッフ(検尺器具)等を設置して下がりを計測する。 なお、計測箇所数は６点とする。 (満船の場合も同様の計測を行う。)※上記以上管理する場合はこの限りではない。 積載量の計算を行うに当たっては６点の計測値の平均を用いる。 単位は１ｃｍ単位とする。 (満船の場合は控除なし。)※日付判別コピーの作成①新聞の場合は新聞一面を四つ折りし、新聞名・日付の記載部分をコピーし太字マジックにて、手書きで日付を大きく記載する。 なお、海上で紛失することが想定されるため、控えをとっておくこと。 使用後は、最後に成果品に綴じ提出すること。 2～3m下がり測点箇所砂船(船艙)検収ロープ新聞5/15印刷物 5/15URL(https://www.～～～～)(日付確認が省 略ha当初覆 砂 工 事 ４ ３ 第 ３ 工 区実施主体 全体事業費 事業予定年度 漁場開発面積 対象生物 事業内容 事業場所アサリ・サルボウ覆砂 有明海計 画 平 面 図千円シオフキ・ノリ水 産 環 境 整 備 事 業福岡県 令和6年～令和10年208(6)(9)(7)(8)(12)(9)(7)(10)(11)(8)(3)(1)(1)211(5)(3)(4)(6)(2)(4)(2)(5)210(2)(4)(3)209(1)207(6)(5)(4)(2)(3)(2)(1)2340灯浮標(2)ﾋｬｯｶﾝ灯標(3)(2)(2)(2)273118(1)(1)2214(1)261721444530532初島393334302529202824433842413537361216(3)(1)11６(1)３(1)４10(1)13９７５２1519(2)６６８1114141822有 明 海三池島昭和開大牟田川大牟田港港湾区域大 牟 田市諏訪川橋本町大和干拓塩塚川橋みやま市矢 部 川筑後川沖灯標3 0 13 0 23 0 3白灯台大和町瀬取り場４３第３工区２１０(７)第１工区２１０(７)第２工区２１０(７)第３工区２１０(７)第４工区２１０(７)第５工区２１０(７)第６工区２１０(１０)第１工区２１０(１０)第２工区(3)８(2)８8(2)第1工区8(2)第2工区43305.37４３第３工区192.00192.00307.41工事箇所他工区施工箇所瀬取区域 当 初 当 初 査 定 第 回変更 第 回 変更認 可実 施2 葉之内 1 号事務所名 福岡県農林水産部水産局水産振興課縮尺 図面番号 全漁 場工事箇所 福岡有明海覆砂工事 ４３第３工区図面名 平面図工 事 名海 岸度起工第 21 号災査定工事年度 令和 7 年名 ４３令和7年度福岡県有明地区【当初】覆砂工事 ４３第３工区※ヘロンの公式による算出上面番号 辺 a (a') 辺 b (b') 辺 c (c') s S① 305.37 192.00 360.74 429.055 29,315.5② 307.41 192.00 360.74 430.075 29,509.7合計 58,825.2不陸均し面積 ＝ 58,830m2下面番号 辺 d (d') 辺 e (e') 辺 f (f') s S① 312.41 192.00 366.71 435.560 29,991.3② 314.45 192.00 366.71 436.580 30,185.5合計 60,176.8b’-b断面60,180m2平均 ＝59,501m2合計a-a’断面59,501m2 × 0.35 × 1.2 ＝ 24,990m3海砂投入体積 ＝ 24,990m3構造及び展開図192.00m192.00mt=35cmt=35cm313.43m306.39m S s s a s b s cs a b c12( )上面aa'b b'cc'下面ded'e'ff' 当 初 当 初 査 定 第 回変更 第 回 変更認 可実 施2 葉之内 図面番号 全事務所名 福岡県農林水産部水産局水産振興課縮尺図面名 展開図・構造図2 号４３漁 場工事箇所 福岡有明海工 事 名海 岸名度起工第 21 号災査定工事年度 令和 7 年覆砂工事 ４３第３工区