R8.1.29 令和8年度 事務用品等消耗品の単価契約

R8.1.29 令和8年度 事務用品等消耗品の単価契約 入札公告次のとおり一般競争入札を実施します。 令和８年１月29日支出負担行為担当官山口労働局総務部長 松村 岳明１ 調達の内容(１)調達件名 令和８年度 事務用品等消耗品の単価契約(２)内 容 入札説明書及び仕様書のとおり(３)納入場所 山口労働局、県下各労働基準監督署及び各公共職業安定所(４)契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月31日(５)入札方法ア 入札金額は、品目毎の単価に年間所要見込数量を乗算した合計額とすること。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に 10％に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する額の総額を入札書に記載すること。 ウ 入札者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者と定め、この者と単価契約を締結する。 (６)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 また、電子調達システムの電子入札機能により入札を行う場合は、個人事業主に加え、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする(入札参加者から委任等できる者は原則１名とする)。 ２ 競争参加資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第 70 条(以下「予決令」という。)の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)予算決算及び会計令第72条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 経営状態又は信用度が著しく不健全であると認められる者② 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者③ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載し、又はしなかった者(４)令和07・08・09年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒753-8510 山口市中河原町６番16号山口地方合同庁舎２号館６階山口労働局総務部総務課会計第一係 電話 083-995-0364山口労働局のホームページ又は調達ポータルよりダウンロードすること。 なお、希望があれば上記の場所において手交する。 (２)入札説明書の交付期限令和８年３月９日 (月) 17時00分まで(３)入札書の受領期限及び提出場所令和８年３月10日 (火) 12時00分 (１)の場所(４)開札の日時及び場所令和８年３月10日 (火) 13時30分山口市中河原町６番16号山口地方合同庁舎２号館６階４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を令和８年３月９日(月)17時00分までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から、当該書類に関し説明を求められたときは、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類とあわせて、入札説明書に添付されている「暴力団等に該当しない旨の誓約書」を提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否要 なお、電子調達システムによる電子契約書の作成を原則とする。 (６)契約関係書類の押印担当者等から提出される資料については、契約書を除き全ての契約関係書類で押印を不要とするが、事業者として決定した正式な書類であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。 (７)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有し、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって、有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (８)その他詳細は入札説明書・仕様書による。