森林総合研究所多摩森林科学園業務用電力の供給

森林総合研究所多摩森林科学園業務用電力の供給 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和７年１２月２３日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所多摩森林科学園 園長 松本 麻子１ 競争入札に付する事項(１)調達件名及び数量森林総合研究所多摩森林科学園 業務用電力の供給予定契約電力 ６２kW予定使用電力量 １１９，３１９kWh(２)仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (３)使用期間 令和８年４月１日０時から令和９年３月３１日２４時まで(４)需要場所 東京都八王子市廿里町1833-81国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 多摩森林科学園(５)入札方法入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、当園が提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格若しくは全省庁統一資格の「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書、手続きに伴い代表者等に変更があるときは全省庁統一資格の変更届及びその添付書類の写しを提出すること。 (３)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２(２)の書類を提出している者を除く。 )でないこと。 (４)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (５)再生可能エネルギーを導入する事業者であること。 (６)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組、並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関して、入札説明書に掲げる入札適合条件を満たした者であること。 (７)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒193-0843 東京都八王子市廿里町1833-81国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所多摩森林科学園 総務課会計係ＴＥＬ：042－661－1121(代表) ＦＡＸ：042－661－5241Eメール：tama-soumu@ffpri.go.jp(２)入札説明書の交付方法 本公告の日から令和８年１月２１日(水)まで、上記３(１)に記載のメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 なお、申込時に競争参加資格確認通知書のPDFファイルを提出すること。 (３)入札説明会の日時及び場所については、入札説明書の交付をもって説明会に代える。 (４)提出書類(証明書類)の受領期限 令和８年１月２１日(水)１７時まで(５)入札、開札の日時及び場所 令和８年１月２７日(火)１０時国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所多摩森林科学園 旧庁舎会議室４ その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法本公告に示した調達内容を完全に履行できると園長が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (６)契約情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。 (７)その他 詳細は入札説明書による。 仕 様 書１．件 名 森林総合研究所多摩森林科学園 業務用電力の供給２．概 要(１)需要場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 多摩森林科学園(以下「発注者」とする。)東京都八王子市廿里町１８３３－８１(２)業 種 学術研究、専門・技術サービス業３．仕 様(１)電気方式，標準電圧，計量電圧，標準周波数，受電方式等１ 電気方式 交流３相３線式２ 供給電圧(標準電圧) ６，０００ V３ 計量電圧(標準電圧) ６，０００ V４ 標準周波数 ５０Hz５ 受電方式 １回線受電６ 発電設備 なし７ 契約受電設備 別紙 受電設備のとおり(２)契約電力及び予定使用電力量１ 予定契約電力 ６２ kwただし、各月の契約電力は、その月の最大需要電力と前１１ケ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 ２ 予定使用電力量 １１９，３１９kwh(令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの使用量見込み)各月の予定使用電力は別紙 月別予定電気使用量のとおり※予定量は過去の実績を参考に算出しているため、契約時の数量を保証するものではない。 (３)使用期間 令和８年４月１日０時から令和９年３月３１日２４時まで(４)検針装置等自動検針装置 有電力会社の検針方法 自動検針装置による検針(５)需給地点国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所多摩森林科学園(東京都八王子市廿里町１８３３－８１)の受電変電室キュービクル盤内断路器電源側接続点(６)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。 (７)保安上の責任分界点需給地点に同じ。 (８)検針日および計量検針日は発注者と電気供給者(以下「受注者」とする｡)が協議のうえ定める日とし、定日に検針を行うことができない場合は、翌日以降に行うものとする。 計量は、計量器により記録された値によるものとする。 また、計量数値を書面により発注者へ通知するものとする。 (９)代金の算定期間受注者の定める期間(１ケ月以内)とする。 (１０)料金制度基本料金と電力量料金に基づく二部料金制など発注者受注者協議のうえ設定するものとする。 (１１)力率１ 受注者は契約期間において､その月の平均力率により、力率割引および割増しを行うことができるものとする。 ２ 契約期間における予定平均力率は、１００％とする。 (１２)燃料費調整受注者の発電費用等の変動により、契約金額の変更が必要となった場合は、受注者が定める約款の規定による燃料費の調整を行うことができるものとする。 (１３)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金当該地域を管轄する一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。 (１４)精算金契約期間内に契約電力を変更する場合、受注者は、精算金を請求することができるものとする。 (１５)支払方法受注者は、代金の算定後、速やかにその代金の請求を発注者に毎月行うこととする。 (１６)その他本仕様書に定めのない事項については、発注者受注者協議のうえ決定するものとする。 以 上別紙 受電設備№ 結線 相別 表示容量 台数１ － 三 ７５kVA １２ － 単 ５０kVA １合計 １２５kVA ２別紙 月別予定電気使用量年／月 予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)令和８年４月 62 5,630令和８年５月 62 6,972令和８年６月 62 7,808令和８年７月 62 10,182令和８年８月 62 12,104令和８年９月 62 9,959令和８年１０月 62 7,212令和８年１１月 62 8,448令和８年１２月 62 11,908令和９年１月 62 12,462令和９年２月 62 13,169令和９年３月 62 13,465119,319※予定使用電力量は過去５年の平均値より算出