携帯型地上レーザースキャナー1式

携帯型地上レーザースキャナー1式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和７年１２月２３日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所 長 浅野 透１ 調達内容(１)件名及び数量 携帯型地上レーザースキャナー １式(２)調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (３)納入期限 令和８年３月１６日(４)納入場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所(茨城県つくば市松の里１)(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格または全省庁統一資格において「物品の販売」のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの等級に格付けされている者であること。 又は茨城県の物品調達等競争入札参加資格者名簿(物品・役務)に登録されている者であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (３)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒305-8687 茨城県つくば市松の里１国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課契約係電話029－829－8192(直通)Ｅメール：ffpri-keiyaku@ffpri.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告の日から令和８年１月２1日までの土曜日、日曜日及び休日を除く９時から１７時まで上記３(１)の交付場所にて交付する。 Ｅメールでの配布を希望する場合は上記３(１)に記載のＥメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 (３)入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。 (４)提出書類(証明書類)の受領期限 令和８年１月２１日 １７時(５)郵送による場合の入札書の受領期限 令和８年１月２３日 １７時(６)入札、開札の日時及び場所 令和８年１月２６日 １１時 当所２階輪講室４ その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 本公告に示した物件を納入できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無し(８)契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)に基づき、当研究所と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこととする。 (９)その他、詳細は入札説明書による。 仕 様 書１．件名及び数量 携帯型地上レーザースキャナー 1式２．納入場所 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所(茨城県つくば市松の里１)３．納入期限 令和８年３月１６日４．調達の目的森林総合研究所(以下、「森林総研」という)では、自然災害により生じた山地荒廃地に対しリモートセンシング技術を使った山地災害発生リスク評価技術の開発を行うため、地形データを短時間に大量取得する測量機器が必要となっている。 そのためには、アクセスの悪い奥地の森林で発生した荒廃地に対して、人力で運搬可能な軽量サイズのレーザースキャナー本体、三脚、反射ターゲットの1式ならびに、現場で取得した植生の表面形状を含む大量のレーザー測量データを地形データに処理し、等高線図表示や体積計算などの地形解析が可能なソフトウェアの1式を導入する。 当該機械により自然災害による山地荒廃で生じた崩壊地の形状計測や崩壊土量の算出を早期に行い、航空レーザー測量の測定間隔よりも短い間隔で崩壊地や火山性荒廃地における激しいガリ侵食を伴う地形変動を把握することを目的とする。 ５．構成及び数量携帯型地上レーザースキャナー １式(内訳)(１)レーザースキャナー 1式１)本体 １台２)三脚 １台３)反射ターゲット ６個(２)レーザー測量データ処理ソフトウェア １式６．仕様詳細(１)レーザースキャナー１)本体① スキャンスピードは、65万点／秒以上の性能を有すること。 ② 本体重量は、制御バッテリも含めて１kg以下であること。 ③ 制御バッテリは、予備も含めて３つ付属していること。 ④ 本体サイズは、測量時に本体を徒歩で運搬するため最大長20 cm以内の円筒形であること。 本体輸送用ミッションバッグが付属していること。 ⑤ ワイヤレス通信機能を有し、モバイル端末の専用アプリから本体が制御可能であること。 ⑥ レーザー測量データを保存できる 180 ギガバイト以上の内蔵メモリを有し、外部にワイヤレス(Wi-Fi)及びUSB3.0でデータ転送できること。 ⑦ スキャン密度を４つ以上選択できること。 ⑧ レーザー測量データと同時に植生等の画像情報が取得できるように本体に 1,300 万画素以上の画像を撮影できるカメラシステムを内蔵すること。 ２)三脚① 本体と接合可能で、傾斜地でも脚の長さを調節し転倒しないこと。 ② 高さ130 cmまで伸長できること。 ３)反射ターゲット① 地形データの標高等の位置座標を地理座標系に合わせ地形解析を行うため、合計６つのレーザー測量用の反射ターゲットと６つの反射ターゲット用三脚および固定式ターゲット用ポールが付属すること。 なお、ターゲットは6インチ丸形サイズで、白黒チルト＆ターンを有すること。 ② 反射ターゲットならびに三脚のための運搬用バッグをそれぞれ付属すること。 反射ターゲットの運搬用バッグは一度に３つ収納できるバッグを２つとし、三脚運搬用のバッグは三脚１つに対して１つとすること。 (２)レーザー測量データ処理ソフトウェア１)当該機械を制御するためのソフトウェアは永続ライセンスで、日本語表記であること。 ２)レーザー測量データ処理機能として、以下を満たすこと。 ①OSはWindows11以上で動作できること。 ②本体に搭載された Wifi 機能で接続した端末にレーザー測量データをインポートできること。 ③インポートした異なる測量地点のレーザー測量データを 1 つのレーザー測量データに自動合成できること。 ④数百万点以上の植生などを含むレーザー測量データから不必要な測量データを削除し、地形データを取得できること。 ⑤地形データから等高線図が作成できること。 ⑥地形データをTINメッシュに変換して標高差分解析ができること。 ⑦土量(体積)計算ができること。 ⑧レーザー測量データや地形データをファイル出力する場合、位置座標とともに、その座標におけるレーザー反射率や撮影画像のカラー(RGB)情報を出力できること。 ７．その他(１)装置の保管、保守、セットアップ、操作研修１)受注者は、レーザースキャナー(以下、本装置という)の納入に当たっては、保管方法、保守方法など必要な事項について納入後のサポート期間に森林総研担当者に対し十分に説明を行うこと。 ２)受注者は、納入後における本装置やレーザー測量データ処理ソフトウェアの操作に当たり以下の訪問セットアップ／ワークフロートレーニングを森林総研担当者に対し行うこと。 ① １日以上の期間② レーザースキャナーの操作説明③ レーザースキャナーによる測量データの取得と編集の説明④ 処理ソフトウェアの初期セットアップと操作説明⑤ 処理ソフトウェアによる測量データの取り込みと３次元地形モデル作成方法の説明３)受注者は、本装置のファームウェアアップデート、電話サポート、自然故障による無償修理について2年間の保証をつけること。 ４)受注者は、レーザー測量データ処理ソフトウェアのアップデート、電話サポートに対する１年間の保証をつけること。 (２)マニュアル、使用説明１)本装置の説明、使用方法、点検方法などを記載した和文マニュアルを３部添付すること。 ２)受注者は、本装置を操作する職員への操作説明を行うこと。 (３)その他仕様詳細に関する疑義が生じた場合は、森林総研担当者と打ち合わせの上、その指示に従うこと。