（一般競争入札公告）ガス調達一式（大阪本所）（再度公告）

（一般競争入札公告）ガス調達一式（大阪本所）（再度公告） （一般競争入札公告）ガス調達一式（大阪本所）（再度公告） 2026年1月29日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類（4914KB） 質疑書・ご担当者様連絡先（17KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 ガス調達一式（大阪本所） 仕様等 入札説明書による。 契約期間 自：令和８年４月１日 至：令和９年４月１日 納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 入札方法 入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ガス事業法第3条の規定に基づき一般ガス事業者としての許可を得ている者、同法第37条の7の2第1項の規定に基づき一般ガス導管事業者としての届出を行っている者又は同法第37条の9第1項の規定に基づき大口ガス事業者としての届出を行っている者であること。 ３．入札書の提出場所等 １）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒５６７−００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話０７２−６４１−９８２４ ２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報（ https://www.nibn.go.jp/procurement/ ）又は上記３．１）の交付場所にて交付する。 ３）入札書の受領期限 令和８年２月９日（月） 17時00分（郵送の場合も同様） ４）開札の日時及び場所 令和８年２月１０日（火） 10時00分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所第二会議室 ４．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書 類件名：ガス調達一式(大阪本所)令和8年1月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和8年2月3日)までにメールにて提出すること。 また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑥～⑧：期限(令和8年2月6日)までに提出すること。 ⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑨：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和8年2月9日)を厳守すること。 ⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑪：応札しない場合、令和8年2月9日までに提出すること。 ⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫～⑬：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和8年2月10日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「ガス調達一式(大阪本所)」に係わる入札公告(令和8年1月29日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(平成 17 規程第 7 号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(平成17要領第8号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔２ 委託業務内容(１)契約件名 ガス調達一式(大阪本所)(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。 (３)契約期間 自：令和8年4月2日 至：令和9年4月１日(４)納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(５)入札方法入札金額については、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (２)令和7・8・9年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA～Dのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成21年12月25日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (12)ガス事業法第3条の規定に基づき一般ガス事業者としての許可を得ている者、同法第37条の7の2第1項の規定に基づき一般ガス導管事業者としての届出を行っている者又は同法第37条の9第1項の規定に基づき大口ガス事業者としての届出を行っている者であること。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先令和8年2月3日(火)17時00分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和8年2月6日(金)17時00分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (※)とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②会社概要③公益法人については、３(７)を証明する書類④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)⑥「一般ガス事業者・一般ガス導管事業者・大口ガス事業者」の登録を受けている者であることを証する書類(３)入札書提出期限は令和8年2月9日(月)17時00分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和8年2月9日)までに提出すること。 (５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和8年2月10日)に開札会場へ持参すること。 ５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒567－0085大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話072－641－9860(２)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和8年2月10日開札 ガス調達一式(大阪本所) 入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和8年2月10日開札 ガス調達一式(大阪本所) 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ④入札書の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。 ①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ②入札者又はその代理人は、本件業務委託にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ６ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所令和8年2月10日(火)10時00分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室(２)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 (３)落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。 ②会計規程第 41条及び契約事務取扱要領第16条 1 項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。 ③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。 ④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。 (４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 仕 様 書１．件 名 ガス調達一式(大阪本所)２．需要場所(１)名 称 医薬基盤・健康・栄養研究所 大阪本所(２)所在地 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号３．仕 様(１)ガスの種類 都市ガス １３Ａ(２)供給熱量 ４５ＭＪ/ｍ３(３)供給圧力 中圧および低圧(４)供給地点特定番号・メーター番号・設置場所供給地点特定番号 ﾒｰﾀｰ番号供給圧力設置場所引込 計器1 00212300077881704 0300 中圧 中圧B 屋外メーター小屋2 00212400077881702 0303 中圧 中圧B 屋外メーター小屋3 00212300077849206 6634 低圧 低圧 屋外メーター小屋４．予定ガス使用量(１)契約最大使用量 １２０㎥/h※契約最大使用量とは、契約期間を通じての１時間あたりの最大ガス使用量をいい、原則としてこれを超えないものとする。 (２)契約年間使用量 ３３５，２９５㎥※契約年間使用量とは、契約で定める期間の契約月別使用量の合計量をいう。 ※数量は概算であり、使用を保証するものではない。 (契約月別使用量は,下記(５)のとおり。 )(３)契約年間引取量 ２３４，７０６㎥※契約年間引取量とは、契約で定める期間の最低引取量をいい、原則としてこれを下回らないものとする。 (４)契約年間最高使用量 ４３５，８８３㎥※契約年間最高使用量とは、契約で定める期間の最高使用量をいい、原則としてこれを上回らないものとする。 (５)契約月別使用量(単位：㎥)年月 使用量(合計) 使用量(中圧) 使用量(低圧)令和８年 ４月 23,448 23,335 113令和８年 ５月 18,397 18,292 105令和８年 ６月 17,319 17,221 98令和８年 ７月 25,092 25,010 82令和８年 ８月 39,774 39,697 77令和８年 ９月 41,243 41,165 78令和８年１０月 34,782 34,702 80令和８年１１月 25,631 25,524 107令和８年１２月 22,006 21,892 114令和９年 １月 31,401 31,262 139令和９年 ２月 27,150 27,035 115令和９年 ３月 29,052 28,936 116計 335,295 334,071 1,224５．供給期間令和８年４月２日から令和９年４月１日まで(検針日により調整)６．保 安(１)供給者は、ガス事業法に定めるところにより、ガス消費機器について保安責任を負うものとする。 ただし、同一構内に供給する他のガス供給者と共用して使用されるガス消費機器については、当該供給者と保安業務等の分担について協議を行うものとする。 (２)保安責任分界点は、ガス消費機器の末端のバルブとし、詳細については協議の上、確認、決定するものとする。 ７．料金(１)料金は、公的機関の発表する貿易統計(令和７年８月から同年１０月の平均値)のガスの原料に関する価格に基づいて算定するものとする。 なお、石油石炭税等租税課金はＬＮＧトン当たり１，８６０円、ＬＰＧトン当たり１，８６０円の場合のものとする。 (２)ガス料金は、ガス小売事業者の大口ガス供給条件の原料費調整制度に準じ、調整を行うものとする。 なお、原料費料金単価の算定と料金適用月および原料価格算定月の関係は次のとおりとする。 Ｎ月を料金適用月とする原料費料金単価は、Ｎ月の５ヶ月前の月からＮ月の３ヶ月前の月までを原料価格算定月とするトン当たり原料価格と基準トンあたり原料価格の差額にもとづき算定する。 (３)低圧ガスの当月最大使用量については、過去１１か月のうち最も高い実績の数値を使用し基本料金を算定する。 ８.検針(１)検針日 一般ガス導管事業者が定める検針日(２)上記３.(４)のガスメーターにより検針を行い、計量した使用量を担当部署へ通知する。 ９.その他記載なき事項は、ガス小売り事業者の供給条件による。 契 約 書契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔(以下「甲」という。)と 落札者 (以下「乙」という。)とは、ガス事業法第２条第７項に定める「大口供給」に該当するガスの需給について、乙が定め甲が承認した大口ガス供給条件(以下「約款」という。)に基づき、下記条項により契約を締結する。 記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は、別添仕様書に基づき、甲が国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所で使用するガスを需要に応じて供給し、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (契約金額)第３条 甲が乙に支払う本体料金は、原料費料金、託送料金及び諸経費料金の合計に消費税等相当額を加えたものとし、各料金の算定方法は、乙が定める約款に従うものとする。 ＜料金体系表落札後追記＞(契約保証金)第４条 この契約の保証金は、免除する。 (需要場所及び契約使用期間)第５条 乙がガスを供給する場所及び契約使用期間は、次のとおりとする。 場 所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約使用期間 令和８年４月２日から令和９年４月１日まで(検針日により調整)(使用ガス量の増減)第６条 甲のガス使用量は、契約年間使用量を上回り、又は下回ることができるものとする。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入 札 辞 退 届件 名： ガス調達一式(大阪本所)上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 者住 所氏 名(社 名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和8年2月10日開札 件名「ガス調達一式(大阪本所)」の競争入札に関する一切の権限を委任いたします。 代 理 人氏 名 印令和 年 月 日委 任 者住 所商号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年 間 委 任 状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年 月日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記１．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む)２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 印(事務連絡)件名：ガス調達一式(大阪本所)ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒567－0085大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ keiyaku@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ：令和8年2月3日(火)17時00分まで競争参加資格確認関係書類：令和8年2月6日(金)17時00分まで入札書 ：令和8年2月9日(月)17時00分まで開札日の日時 ：令和8年2月10日(火)10時00分入札参加改善に向けたアンケート案件名 ガス調達一式(大阪本所)公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課