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電子複写機賃貸借及び保守管理業務一式4台

締切
発注機関
国立研究開発法人森林研究・整備機構
所在地
茨城県 つくば市
公告日
2025年12月22日
納入期限
入札開始日
2026年1月22日
開札日
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添付ファイル

公告全文を表示
電子複写機賃貸借及び保守管理業務一式4台 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和7年12月23日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター所長 嶋田理1 調達内容(1) 件名及び数量 電⼦複写機賃貸借及び保守管理業務一式 4台(2) 契約案件の特質 入札説明書及び仕様書による。 (3) 賃貸借期 間 令和8年4月1日から令和13年3月31日まで(4) 履 行 場 所 茨城県日立市十王町伊師3809-1国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 (2) 農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止措置を受けている期間中でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 令和7・8・9年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格において「役務の提供等」の業種区分において、A、B、Cのいずれかの等級に格付けされている者であること。 3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問合せ先〒319-1301 茨城県日立市十王町伊師3809-1国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 林木育種センター総務部管理課 会計第二係 TEL:0294-33-7182 Eメール:r-kaikei@ffpri.go.jp(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から上記3(1)の交付場所にて、令和8年1月21日までの土曜日、日曜日および休日(3)(4)(5)(6)を除く 9 時から16時まで交付する。 E メールでの配布を希望する場合は上記3(1)に記載の E メールアドレスに交付希望の連絡をすること。 入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。 提出書類(証明書類)の受領期限 令和8年1月21日(水)16時郵便等による場合の入札書の提出期限 令和8年1月22日(木)16時入札、開札の日時及び場所 令和8年1月23日(金)10時00分 当センター小会議室4 その他(1) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は開札日の前日までの間において、所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)」に基づき、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこととする。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無し(9) その他 詳細は入札説明書による。 電子複写機賃貸借及び保守管理業務仕様書1 電子複写機賃貸借及び保守管理業務一式 4台(仕様及び設置場所は別表のとおり)2 賃貸借期間 令和8年4月1日~令和13年3月31日(60ヶ月)借入開始日までに発注者の検収(検査)を完了させること。 ただし、林木育種センター内ネットワークへの接続等セットアップは、発注者が機器利用を開始するまでに済ませること。 3 仕様 【電子複写機賃貸借】(1)解像度は、600dpi以上256階調処理以上であること。 (2)ウォームアップタイムは、1分以内であること。 (3)最大原稿サイズはA3以上であり、複写(用紙)サイズは、官製はがき~A3まで対応すること。 (4)ファーストコピータイムはモノクロ6秒以下、フルカラー9秒以下。 (5)複写倍率は、拡大、縮小併せて固定倍率6種類以上であり、任意の複写倍率は(1%刻み)で変更可能であること。 (6)連続複写速度は、別表のとおり。 (7)連続複写枚数は、999枚以上であること。 (8)給紙方式は別表のとおり。 (9)自動両面原稿送り装置を装備し、自動両面複写装置を有していること。 原稿送り装置収納枚数は、A4で50枚以上であること。 (10)フィニッシャー、プリンター、スキャナー、FAX機能及びナンバーリング機能の付加機能を別表に指定した複写機に付けること。 (11)機械占有寸法の最大寸法は、別表のとおり。 (12)カセット4段以上を有すること。 (13)最大消費電力は、2.5kW以下であること。 (14)電源は、AC100V・15A以下であること。 (15)納入する機械は未使用品であること。 【保守管理業務】(1)機器について定期的に点検を行い、故障等の未然防止を行うこと。 (2)機器に故障が発生した場合は、直ちに設置場所に技術者を派遣しその修理に当たること。 また、対応については連絡後4時間以内であること。 万一、4時間以内の対応ができない場合、必ず林木育種セン ター担当職員に連絡をし了解を得ること。 業務時間内は9:00から17:15までとし、15:00以降の連絡については翌日(連絡が休前日の場合は翌開所日)対応も可とする。 (3)感光体、トナー当の消耗品(用紙は除く。)及び、修理に要する交換部品は無償とすること。 (4)修理点検作業が完了したときは、当該箇所を林木育種センター担当職員に報告するとともに、確認を受けること。 (5)年間複写予定枚数については別表のとおりであるが、この予定枚数はミスコピー等控除前の数量である。 【その他】(1)賃貸借物件の搬入、据え付け、接続、調整は受注者が責任を持って行うとともに、日程、物品の配置も含めて事前に打ち合わせを行うこと。 (2)電子複写機を設置しようとする場所に別の複写機が設置してある場合には、当該複写機設置者及びセンター担当者と協議を行った上で、令和8年3月31日までに設置を完了すること。 なお、令和8年4月1日以前に設置した当該期間に相当する賃貸借料は支払わない。 (3)受注者は設置時における動作検証及び操作、点検の手法について講習を行うこと。 (4)電子複写機の説明、使用方法、点検方法などを記載した和文マニュアル及び簡易マニュアルを複写機設置場所毎に配備すること。 (5)受注者は、本業務により知り得た情報について、本業務以外に使用してはならず、また、外部に漏らしてはならない。 なお、本契約終了後も同様とする。 (6)業務遂行に必要な事項については、林木育種センター担当職員と打合せの上実施すること。 別表フルカラー モノクロフルカラープリント1 管理課幅120以内、奥行90以内A4モノクロ 45枚以上カラー 45枚以上カセット4段、スキャナー、プリンター、FAX機能4,284 98,080 34,3062 育種企画課幅190以内、奥行90以内A4モノクロ 45枚以上カラー 45枚以上カセット4段、フィニッシャー、スキャナー、プリンター、ナンバーリング機能1,990 40,995 86,9163 印刷室幅175以内、奥行90以内A4モノクロ 45枚以上カラー 45枚以上カセット4段、フィニッシャー、スキャナー、プリンター、ナンバーリング機能7,553 44,173 57,2374 遺伝資源部幅125以内、奥行90以内A4モノクロ 45枚以上カラー 45枚以上カセット4段、スキャナー、プリンター、FAX機能3,888 15,921 19,042番号※年間複写予定枚数は、令和6年10月から令和7年9月までの実績を参考に算出しているため、契約時の枚数を保証するものではありません。 年間複写予定枚数(枚)付加機能連続複写速度(枚/分)機械占有寸法(cm)設置場所

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