Ｒ８琵琶湖河川管内樋⾨ゲート設備等点検整備業務

Ｒ８琵琶湖河川管内樋⾨ゲート設備等点検整備業務 1⼊ 札 公 告次のとおり⼀般競争⼊札に付します。 令和 ８年１⽉２９⽇分任⽀出負担⾏為担当官近畿地⽅整備局琵琶湖河川事務所⻑ 柴⼭ 慶⾏１．⼀般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 R8琵琶湖河川管内樋⾨ゲート設備等点検整備業務数量 1式 (電⼦調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 本業務は、琵琶湖河川事務所が管理する樋⾨ゲート設備等の機能保持を⽬的として、設備全般の点検整備及び設備の健全性評価を⾏うものである。 また、地震発⽣時等の臨時点検を⾏うものである。 (３)履⾏期間 令和８年４⽉１⽇から令和９年３⽉３１⽇まで(４)履⾏場所 滋賀県⼤津市太⼦地先他１７箇所(５)⼊札⽅法① 落札者の決定に当たっては、⼊札書に記載された⾦額に消費税及び地⽅消費税の税率を乗じて得た額を加算した⾦額(当該⾦額に１円未満の端数があるときは、その端数⾦額を切り捨てた⾦額とする。)をもって落札価格とするので、⼊札者は消費税及び地⽅消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、⾒積もった契約希望⾦額から当該⾦額に係る消費税及び地⽅消費税に相当する額を減じた⾦額を⼊札書に記載すること。 ② ⼊札執⾏回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電⼦調達システムの利⽤本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、⼊札及び契約を電⼦調達システムで⾏う対象案件である。 なお、電⼦調達システムにより難い場合は、紙⼊札⽅式参加願、紙契約⽅式記名押印願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 2② 令和７・８・９年度国⼟交通省競争参加資格(全省庁統⼀資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公⽰」の別表に記載されている申請受付窓⼝(近畿地⽅整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 本店、⽀店⼜は営業所が近畿地⽅整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、奈良県、和歌⼭県)にあること。 ④ 平成２８年度以降に元請として完了(完成)した、下記１)及び２)の要件を満たす点検整備業務⼜は⼯事(以下「同種業務等」という。)の履⾏実績を有すること。 (甲型共同企業体構成員としての実績は出資⽐率が２０％以上の場合のもの、⼄型共同企業体構成員としての実績は出資⽐率にかかわらず各構成員が施⼯を⾏った分担⼯事のものに限る。)１)ダム⽤、堰⽤⼜は河川⽤ゲート設備の点検整備業務⼜は⼯事２)インクライン設備の点検整備業務⼜は⼯事上記１)及び２)の点検整備業務⼜は⼯事は、同⼀の点検整備業務⼜は⼯事でなくてもよい。 なお、点検整備業務とは当該設備の機能維持のため、ダム⽤ゲート設備等点検・整備標準要領(案)(ダム⽤ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル(案)を含む)、河川⽤ゲート設備点検・整備標準要領(案)(河川⽤ゲート設備点検・整備・更新マニュアル(案)を含む)⼜はゲート点検・整備要領(案)に基づく年点検を実施した業務とし、⼯事とは当該設備の新設⼯事⼜は修繕⼯事(扉体、開閉装置のいずれかを含むものに限る。)とする。 また、インクライン設備の点検整備業務とはインクライン設備の機能維持のため点検を実施した業務とする。 ただし、点検整備業務については、令和７年度完了⾒込みのものでもよい。 ⑤ 次の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。 １)管理技術者の資格機械⼯学、⼟⽊⼯学⼜は建築学に関する学科を卒業後、⾼校は５年以上、⼤学・短⼤・⾼専は３年以上の同種業務等の実務経験を有する者、⼜はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。 イ．技術⼠(技術⼠法による第⼆次試験のうち、技術部⾨を建設部⾨(選択科⽬を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)⼜は総合技術監理部⾨(選択科⽬を「鋼構造⼜はコンクリート」とするものに限る。)とするものに合格した者。 )の資格を有する者。 ロ．１級⼟⽊施⼯管理技⼠⼜は２級⼟⽊施⼯管理技⼠(種別は「⼟⽊」に限3る。)の資格を有する者。 ハ．１級建築施⼯管理技⼠⼜は２級建築施⼯管理技⼠(種別は「躯体」に限る。)の資格を有する者。 ニ．１級建築⼠の資格を有する者。 ホ．ダム⽤、堰⽤⼜は河川⽤ゲート設備の点検整備業務⼜は⼯事に関して合計１０年以上の実務経験を有する者。 ヘ．鋼構造物⼯事に関して１０年以上の実務経験を有する者。 ト．鋼構造物⼯事の監理技術者資格者証の交付を受けている者。 ２)同種業務等の経験平成２８年度以降に元請として完了(完成)した同種業務等の経験を有する者であること。 (甲型共同企業体構成員としての経験は出資⽐率が２０％以上の場合のもの、⼄型共同企業体構成員としての経験は出資⽐率にかかわらず各構成員が施⼯を⾏った分担⼯事のものに限る。)ただし、点検整備業務については、令和７年度完了⾒込みのものでもよい。 また、上記の期間に１年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以下、「⻑期休暇」という。)を取得した場合は、⻑期休暇期間に相当する期間を経験として求める期間に加えることができる。 なお、⻑期休暇を取得した期間に相当する期間を経験として求める期間に加える場合、期間は年単位とし、１年未満は切り捨てとする。 ３)配置予定管理技術者については、直接的な雇⽤関係があること。 ４)在席出向者等を配置予定管理技術者として配置する場合は、在席出向等の要件に適合していること。 ⑥ 申請書等の受領期限の⽇から開札の時までの期間に、近畿地⽅整備局⻑から指名停⽌を受けている期間がないこと。 ⑦ 会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申し⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申し⽴てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公⽰」に基づく「会社更⽣法及び⺠事再⽣法開始に基づく更⽣⼿続の決定等を受けた者の⼿続」を⾏った者を除く。)でないこと。 ⑧ ⼊札説明書及び図書等を下記３(３)の交付⽅法により、下記３(２)の交付期間に、電⼦調達システムから⾃ら直接ダウンロード、⼜は分任⽀出負担⾏為担当官から直接交付を受けた⼊札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑨ 警察当局から、暴⼒団員が実質的に経営を⽀配する者⼜はこれに準ずる者として、国⼟交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 4３．⼊札書の提出場所等(１)⼊札書の提出場所及び契約条項を⽰す場所並びに当該⼊札に関する問い合わせ先〒５２０−２２７９滋賀県⼤津市⿊津４丁⽬５−１国⼟交通省 近畿地⽅整備局 琵琶湖河川事務所 経理課電話 ０７７−５４６−０８１２(内線４０２)(２)⼊札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 (３)⼊札説明書及び図書等の交付する場所及び⽅法電⼦調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電⼦調達システムの調達資料ダウンロード機能を⽤いて⾏うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が⾏われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを⼊れること。)ただし、やむを得ない事由により、電⼦調達システムにより⼊⼿ができない場合は、分任⽀出負担⾏為担当官から直接交付を⾏うので、上記(１)に問い合わせること。 (４)電⼦調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電⼦調達システム及び紙⼊札⽅式による申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)電⼦調達システム及び紙⼊札⽅式による⼊札書の提出期間別表１のとおり。 (７)開札の⽇時及び場所⽇時 別表１のとおり。 場所 近畿地⽅整備局 琵琶湖河川事務所 ⼊札室４．その他(１)契約⼿続きに使⽤する⾔語及び通貨 ⽇本語及び⽇本国通貨に限る。 (２)⼊札保証⾦及び契約保証⾦ 免 除(３)⼊札者に要求される事項① 電⼦調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に⽰すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙⼊札⽅式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に⽰す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札⽇の前⽇までの間において、分任⽀出負担⾏為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければなら5ない。 (４)⼊札の無効競争に参加する資格を有しない者のした⼊札、⼊札の条件に違反した⼊札及び電⼦調達システムを利⽤するためのICカードを不正に使⽤した者の⼊札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定⽅法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な⼊札を⾏った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の⼊札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履⾏がなされないおそれがあると認められるとき、⼜はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって⼊札した他の者のうち最低価格をもって⼊札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の⼊札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を⾏うものとする。 (７)本業務は、令和８年４⽉１⽇から履⾏を開始するものとする。 本業務は、落札決定を保留としたうえで、落札予定者を決定するものであり、落札決定及び契約締結は令和８年４⽉１⽇とする。 なお、本業務は、令和８年度予算が成⽴し、⽀出負担⾏為計画⽰達がなされることを条件とした⼊札であり、当該業務にかかる令和８年度の予算が成⽴し、⽀出負担⾏為計画⽰達⽇が４⽉２⽇以降となった場合は、落札決定及び契約締結は⽀出負担⾏為計画⽰達⽇とする。 また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成⽴までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算成⽴後に全額の契約とする。 (８)⼿続きにおける交渉の有無 無(９)その他 詳細は⼊札説明書による。 6別表１３．(２)⼊札説明書及び図書等の交付期間令和８年１⽉２９⽇(⽊)９時００分から令和８年２⽉１６⽇(⽉)１６時３０分まで３．(５)申請書等の受領期限令和８年２⽉１６⽇(⽉)１６時３０分３．(６)⼊札書の提出期間令和８年３⽉１２⽇(⽊)から令和８年３⽉１３⽇(⾦)までの９時００分から１６時３０分３．(７)開札の⽇時令和８年３⽉１６⽇(⽉)１３時３０分