◆一般競争入札（北海道警察学校射撃場バックストップ補修工事）の告示 （令和８年１月15日まで掲載します）

◆一般競争入札（北海道警察学校射撃場バックストップ補修工事）の告示 （令和８年１月15日まで掲載します） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )に付します。。令和７年12月23日分任支出負担行為担当官北海道警察学校長 岡 田 昭 広１ 入札に付す事項⑴ 工事の名称 北海道警察学校射撃場バックストップ補修工事⑵ 工事の場所 札幌市南区真駒内南町６丁目17番462⑶ 工事の期間 契約締結日の翌日から60日間⑷ 工事の概要 入札説明書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は、単体企業であり、次の要件をすべて満たしていること。 ⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別な理由のある場合に該当する。 ⑵ 内閣府で作成する令和７・８年度建設工事競争入札参加資格有資格者名簿において「機械器具設置」の「Ａ 「Ｂ」又は「Ｃ 、参加地域「北海道」の資格を有するもので 」、 」あること。 ⑶ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑷ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所郵便番号 005-0016 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７北海道警察学校庶務部会計課財産係電話番号 011-581-2423 内線 237４ 入札説明書の交付に関する事項⑴ 交付場所３の場所で交付する。 なお、北海道警察のホームページ(https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/soumu/k_gakkou/kokuji/nyusatu_gakkou.html)においてダウンロードすることができる。 ⑵ 交付期間令和７年12月23日(火)から令和８年１月13日(火)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という )を 。 除く毎日、午前９時00分から午後５時00分までとする。 ただし、インターネットによる場合は、令和７年12月23日(火)から令和８年１月15日(木)まで(休日を含む )とする。。なお、郵便による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量150グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、３に規定する場所に申し込むこと。 ５ 入札参加資格の審査入札に参加しようとする者は、次の書類を令和８年１月13日(火)午後５時00分までに３に規定する場所に提出すること。 ⑴ 競争参加資格確認申請書⑵ 事業所の概要調査表⑶ 資格審査結果通知書(内閣府、令和７・８年度)の写し６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７ 北海道警察学校本館１階会議室⑵ 入札日時 令和８年１月15日(木) 午後１時30分(郵便等による入札の場合は、３に規定する場所あてに令和８年１月14日(水)午後５時00分までに必着とする )。 ⑶ 開札場所 ⑴に同じ⑷ 開札日時 ⑵に同じ７ 郵便等による入札郵便等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものに限る )による入 。 札は認める。ただし、郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り再度入札に参加することはできない。 ８ 工事費内訳書の提出等初度の入札書提出時に、工事費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、 。 入札書とは別の封書に入れて提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。 ９ その他⑴ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金 免除とする。 ⑶ 契約保証金 請負契約の10分の１以上とする。 ⑷ 契約書作成の要否 要⑸ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格の確認を受けてない者のした入札、申請書(関係書類含む)に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑹ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を( 、 ) 加算した金額 当該金額に１円未満の端数があるときは その端数金額を切り捨てた金額をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑺ 前金払 請負金額の４割に相当する額以内とする。 ⑻ 部分払 １回行う。ただし、軽微な設計変更に伴い生じた新工種に係るでき形部分等に対する請負代金相当額は、当該設計変更に伴う請負代金額の変更が確定するまでの間は部分払額の算出基礎に参入しない。 ⑼ 低入札調査基準価格 設定あり。 ⑽ この入札及び契約は、手続きの停止等が有り得る。 ⑾ この入札の執行は、公開する。 ⑿ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、令和７年12月23日付けにより公告した一般競争入札(以下「入札」という )に関する説明書である。。 この入札を次のとおり実施する。 １ 契約担当官等 分任支出負担行為担当官 北海道警察学校長 岡田 昭広２ 入札に付す事項⑴ 工事の名称 北海道警察学校射撃場バックストップ補修工事⑵ 工事の場所 札幌市南区真駒内南町６丁目17番462⑶ 工事の期間 契約締結日の翌日から60日間⑷ 工事の概要 別途閲覧に供する仕様書、図面による。 ３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は、単体企業であり、次の要件をすべて満たしていること。 ⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別な理由のある場合に該当する。 ⑵ 内閣府で作成する令和７・８年度建設工事競争入札参加資格有資格者名簿において「機械器具設置」の「Ａ 「Ｂ」又は「Ｃ 、参加地域「北海道」の資格を有する者であ 」、 」ること。 ⑶ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑷ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑸ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、誓約することができる者であること。 なお、当該誓約事項の誓約は、入札書の提出をもって行うものとする。 ４ 契約条項を示す場所郵便番号 005-0016 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７北海道警察学校庶務部会計課財産係電話番号 011-581-2423 内線 237５ 入札参加資格の審査入札に参加しようとする者は、次の書類を令和８年１月13日(火)午後５時00分までに４に規定する場所に提出すること。 ⑴ 競争参加資格確認申請書⑵ 事業所の概要調査表⑶ 資格審査結果通知書(内閣府、令和７・８年度)の写し６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７ 北海道警察学校本館１階会議室⑵ 入札日時 令和８年１月15日(木) 午後１時30分(郵便等による入札の場合は、４に規定する場所あてに令和８年１月14日(水)午後５時00分までに必着とする )。 ⑶ 開札場所 (1)に同じ⑷ 開札日時 (2)に同じ７ 郵便等による入札郵便等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものに限る )による入 。 札は認める。ただし、郵便等による入札を行った者がある場合において、直ちに再度入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において再度の入札を行う。 ８ 仕様書及び図面等の閲覧等⑴ 仕様書及び図面等(以下「設計図書等」という )は、競争入札参加資格審査申請の用 。 に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧を行うことができるものとする。 ア 閲覧期間令和７年12月23日(火)から令和８年１月13日(火)までの行政機関の休日に関する( ) ( 「 」 。) 法律 昭和63年法律第91号 第１条に規定する行政機関の休日 以下 休日 というを除く毎日午前９時00分から午後５時00分までイ 閲覧場所４に同じ⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。 ア 受付期間令和７年12月23日(火)から令和８年1月９日(金)までの休日を除く毎日午前９時00分から午後５時00分までイ 受付場所４に同じ⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和７年12月23日(火)から令和８年１月14日(水)までの休日を除く毎日午前９時00分から午後５時00分までイ 閲覧場所４に同じ９ 工事費内訳書の提出等、 ( 「 」 。) 、 初度の入札書提出時に 工事費内訳書 以下 内訳書 という をあらかじめ作成の上入札書とは別の封書に入れて提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。 10 人権尊重の取組入札参加者は 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 、(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 11 その他⑴ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金 免除とする。 ⑶ 契約保証金 請負金額の10分の１以上とする。 ⑷ 契約書作成の要否 要⑸ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格の確認を受けてない者のした入札、申請書(関係書類含む)に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑹ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑺ 前金払 請負金額の４割に相当する額以内とする。 ⑻ 部分払 １回行う。ただし、軽微な設計変更に伴い生じた新工種に係るでき形部分等に対する請負代金相当額は、当該設計変更に伴う請負代金額の変更が確定するまでの間は部分払額の算出基礎に参入しない。 ⑼ 低入札調査基準額価格 設定あり。 ⑽ この入札及び契約は、手続きの停止等が有り得る。 ⑾ この入札の執行は、公開する。