船越・三本木排水機場ポンプ設備点検整備

船越・三本木排水機場ポンプ設備点検整備 調達案件番号0000000000000570263調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称船越・三本木排水機場ポンプ設備点検整備公開開始日令和08年01月29日公開終了日令和08年03月09日調達機関国土交通省調達機関所在地宮城県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和8年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達された場合とする。 令和8年1月29日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 北上川下流河川事務所長 畑山 作栄 1 競争入札に付する事項 （1）調達件名 船越・三本木排水機場ポンプ設備点検整備（電子調達システム対象案件） （2）数量、品質及び規格等 入札説明書による。 （3）履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで （4）履行場所 入札説明書による。 （5）入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額と する。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以 下「予決令」という。）第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 （6）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」とい う。）の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加 願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。 （7） 本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始日及び契約締結日 は令和8年4月1日とする。 なお、予決令第86条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降、令和8年度予算（暫 定予算を含む。）が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。 また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立を条件にして、 履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額（暫定予算の期間を全体の履行期間で除し て算出した額）とする。 2 競争参加資格 （1）予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 （2）令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「役務の提供等」（建 物管理等各種保守管理）のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有す る者であること。 （3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再 生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の 再認定を受けていること。 （4）申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていな いこと。 （5）3（3）の入札説明書の交付方法により3（1）1）から直接ダウンロード、3（1）2）から直接交付又 は3（1）2）に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を 提出した者であること。 （6）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公 共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （7）宮城県内に本社（本店）、本社（支店）又は営業所等の拠点を有すること。 （8）平成23年度以降において、元請けとして完成、引き渡しを完了した以下のいずれかの施工実績を有 すること。 1）内燃機関を原動機とする揚排水ポンプ設備（付属設備を除く）の製作 2）内燃機関を原動機とする揚排水ポンプ設備（付属設備を除く）の据付 3）内燃機関を原動機とする揚排水ポンプ設備（付属設備を除く）の修繕 4）内燃機関を原動機とする揚排水ポンプ設備（付属設備を除く）の点検整備 （9）配置予定の管理技術者が下記の要件を満たしていることを証明した者であること。 1）平成23年度以降において、元請けとして完成、引き渡しを完了した以下のいずれかの施工経験を 有すること。 (ｱ)揚排水ポンプ設備（付属設備を除く）の製作 (ｲ)揚排水ポンプ設備（付属設備を除く）の据付 (ｳ)揚排水ポンプ設備（付属設備を除く）の修繕 (ｴ)揚排水ポンプ設備（付属設備を除く）の点検整備 2）点検整備業務の履行期間の開始日時点で、下記のいずれかに該当する者であること。 (ｱ)機械工学又は電気工学又は建築学のいずれかに関する学科卒業後、高等学校（旧実業学校を含 む。）においては5年以上、高等専門学校（旧専門学校を含む。）及び大学（旧大学を含む。） においては3年以上の実務経験を有する者。 (ｲ)10年以上の実務経験を有する者。 (ｳ)１級建築施工管理、１級電気工事施工管理又は１級管工事施工管理技術検定（第一次検定）合 格後、3年以上の実務経験を有する者 (ｴ)２級建築施工管理、２級電気工事施工管理又は２級管工事施工管理技術検定（第一次検定）合 格後、5年以上の実務経験を有する者 (ｵ)１級又は２級ポンプ施設管理技術者の資格を有する者。 (ｶ)技術士（機械部門（選択科目は問わない。））又は総合技術監理部門（選択科目を「機械部門」 とするものに限る。）の資格を有する者。 (ｷ)１級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士（土木）の資格を有する者。 ※上記の実務経験は1）(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)の経験をいう。 3 入札説明書の交付場所等 （1）入札説明書の交付場所1）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/2）〒986－0861 石巻市蛇田字新下沼80 東北地方整備局 北上川下流河川事務所 経理課 専門官 ＴＥＬ 0225－95－6501（内線228） メールアドレス thr-742karyuu-keiri@mlit.go.jp （2）入札説明書の交付期限別表に記載する。 （3）入札説明書の交付方法（1）1）の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料（追 加・変更・訂正分を含む）をダウンロードすること。 これによりがたい場合は、（１）２）の場所で交付を行う。 なお、送付を希望する場合は、送付先、 会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。 この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用 は希望者の負担とする。4 申請書等の提出場所等 （1）電子調達システムによる申請書等の提出場所3（1）1）に同じ。 （2）紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先3（1）2）に同じ。 （3）電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。 （4）申請書等の提出方法電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（書留郵便と 同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。 5 入札書の提出場所等 （1）電子調達システムによる入札書の提出場所3（1）1）に同じ。 （2）紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先3（1）2）に同じ。 （3）電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。 （4）入札書の提出方法電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。 （5）開札の日時及び場所別表に記載する。 6 その他 （1）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （2）入札保証金及び契約保証金 免除 （3）入札者に要求される事項 1）電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1）1） に示すＵＲＬに提出しなければならない。 2）紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1）2）に示す 場所に提出しなければならない。 また、1）、2）いずれの場合も、5（3）の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為 担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 （4）入札の無効競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しな かった者、5（3）の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等（追加・変更・訂正分を含 む）の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するた めの電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。 （5）契約書の作成の要否 要 （6）落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ り当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札し た者を落札者とすることがある。 なお、予決令第85条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の 入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第86条の調査を行うものとする。 （7）その他詳細は入札説明書による。 別 表 入札手続きに係る期限等 1（6）「紙入札方式参加願の提出期限」 令和8年2月13日（金） 16時00分 3（2）「入札説明書の交付期限」 令和8年3月6日（金） 16時00分 4（3）「申請書等の提出期限」 令和8年2月13日（金） 16時00分 5（3）「入札書の提出期限」 令和8年3月6日（金） 16時00分 5（5）「開札の日時及び場所」 令和8年3月9日（月） 10時30分 東北地方整備局 北上川下流河川事務所 入札室 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-