令和8年度さいたま市長記者会見インターネット配信業務委託の入札情報

令和8年度さいたま市長記者会見インターネット配信業務委託の入札情報 1さいたま市告示第１５１号令和８年度さいたま市長記者会見インターネット配信業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年１月２９日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名令和８年度さいたま市長記者会見インターネット配信業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市役所⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業務区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目(大分類)「催物等」内の営業品目(小分類)「製作等関連業務」又は営業品目(大分類)「電算業務」内の営業品目(小分類)「インターネットシステム関連業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 令和２年４月１日以降、本業務と同種の業務実績を有し、契約書の写し又は業務完了検査証の写しを提示できる者であること。 ３ 入札手続の方法2本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システム・さいたま市ホームページに掲載する。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p118500.html⑴ 交付期間告示の日から令和８年２月１６日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑵ 交付費用無償５ 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間４⑴に同じ６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部広報課担当 報道係 電話 ０４８(８２９)１０１７⑵ 交付日時令和８年２月１９日(木)及び令和８年２月２０日(金)午前８時３０分から午後５時１５分まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法単価で行う。 入札金額は、１回当たりの金額を入札書に記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか3を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年２月２６日(木)及び令和８年２月２７日(金)(持参の場合は、午前８時３０から午後５時１５分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部広報課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年３月２日(月)午前１１時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部広報課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定しない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市市長公室秘書広報部秘書課電話 ０４８(８２９)１０１４ ＦＡＸ ０４８(８３３)１５７８⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部広報課電話 ０４８(８２９)１０１７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１０１８８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額(単価)に年間予定配布部数を乗じた額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否4要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市市長公室秘書広報部広報課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 令和８年度さいたま市長記者会見インターネット配信業務仕様書１ 件 名 令和８年度さいたま市長記者会見インターネット配信業務２ 履行場所 さいたま市役所３ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４ 業務内容等(１) 業務内容さいたま市長記者会見の模様をインターネットでライブ中継及び録画配信を行う(２) 業務範囲① インターネット配信のため、会場へ機材などを設置し配信・録画するとともに、収録した映像・音声を受託者のサーバに保管・管理し、市ホームページから常時映像を配信できる環境を整えること。 ② 聴覚障害のある方等への情報バリアフリー化を図るため、画面に手話通訳ワイプ、議題等の会見内容テロップ及び会見発言内容のリアルタイムテロップを見やすい大きさで入れること。 なお、会見発言内容のリアルタイムテロップ生成にあたっては、受託者においてAI自動音声認識アプリ(UDトーク)またはそれと同等以上の文字変換の精度を有する自動音声認識技術(※以下AI音声認識アプリ等という)を利用して行うこと。 また、過去の会見発言内容や市長記者会見特有の単語が登録など、回数を重ねるごとに精度が上がるものとなるようにすること。 ③ ライブ中継映像の画面構成は下図を参考とし、手話通訳(B)、議題等の会見内容テロップ(C)、会見発言内容のリアルタイムテロップ(D)の配置部分の幅及び高さについては自由に変えられること。 (画面構成例)④ 受託者は、インターネットでの配信を確実に行うため、委託者が手配した手話通訳者とあらかじめ十分な協議を行うこと。 ⑤ 会見発言内容のリアルタイムテロップは、ライブ中継のみ配信し、録画配信には表示しない。 また、録画配信では手話通訳ワイプは画面右下に表示すること。 ⑥ 現年度分(令和８年度)と委託者が提供する過去３か年度分(令和５年度～令和７年度分)の会見映像データについて、受託者のサーバに保管・管理し、市ホームページ(A) 記者会見映像(B) 手話通訳(C) 議題等の会見内容テロップ(D) 会見発言内容のリアルタイムテロップ(A)(D)(B)(C)から常時アクセス可能なものとしておくこと。 (３)記者会見日時定例記者会見は、原則毎月第１・第３木曜日の１３時３０分(年頭に行う会見のみ１１時)から１時間程度とし、年間１９回を限度とする。 ただし、日時については変更する場合がある。 また、臨時記者会見を行う場合には、別途協議する。 (４)会見場さいたま市消防庁舎３階災害対策室(さいたま市浦和区常盤６丁目１番２８号)とする。 ただし、変更となる場合はその都度、指示する。 (５)収録等専用カメラ・マイク等の機械を下記のとおり設置すること。 なお、③のマイク本数については、音声収録が不十分の場合には、受託者の負担において増やすこと。 ① 三脚付のＥＮＧカメラ又は業務用ＤＶカメラ(３ＣＣＤなど)…２台② ①に係るスイッチャー…一式③ マイク…１３本(市長用１本、職員用３本、記者用８本、予備１本)④ マイクスタンド３台(職員用)⑤ マイクの本数に見合うオーディオミキサー⑥ 映像モニター…市長用１台(液晶)、必要に応じてスタッフ用⑦ 映像・音声送信の送受信に係る機材…一式⑧ スーパー・テロップ付け装置…一式⑨ イヤホン…３本(市長用１本、手話通訳者用【両耳用】２本)※市長用のイヤホンには、市長本人の声が聞こえない音声を流すこと⑩ スピーカー…４台(会場内用２台、卓上用２台)(６)スタッフカメラマン、ミキサー、スイッチャーその他業務に必要な機材を扱える人員を揃えること(７)会場からの出力方法モバイルwi-fi接続可能な環境等を受託者が確認し履行するものとする。 ただし、別会場については、事前に電波環境・電源環境の調査を受託者が行い、モバイルwi-fi利用が可能な場所に限るものとする。 (８)情報の配信① 視聴者が使用するインターネットの回線に合わせて、マルチビットレートが可能なものとする。 また、ライブ配信のビットレートは委託者の指定により変更できるものとする。 ② 視聴するブラウザ及びプラグインは、Firefox、GoogleChrome、Opera、Safari、Microsoft Edgeのいずれを用いても映像の再生が可能であること。 ③ パソコン、タブレット、スマートフォンの各種端末で視聴が可能であること。 ④ MacOSでも再生できるよう環境を整えること。 (９) 配信情報の保管収録した映像は、編集の上、配信する場合があるので、データを保管し指示に備えること。 (10) 会見当日の運営① 会見当日の機材搬入及び会見場設営は、概ね会見開始３時間前から、会見終了後の撤収は１時間程度で行うこと。 ② 業務を適正に履行するため、会見場に日本語を解する現場責任者を配置し、指揮監督をすること。 ③ 会見に係る機材の配置は前述のとおりとする。 ④ 会見場で映像・音声等の本番想定リハーサルを最低１回行うこと。 ⑤ 開始１時間以上前から映像・音声の配信テストを行い、テスト配信中のスーパーを表示する。 さらに、テスト終了後は会見開始時用のスーパーを表示し、終了後は終了時用スーパーを挿入する。 ⑥ 会見の開始・終了の制御を行うと同時に議題など、委託者が指示した会見内容テロップ処理を行う。 ⑦ 手話通訳が配信画面に表示可能となる環境を整えること。 ⑧ AI 自動音声認識アプリ等を利用して生成した会見発言内容のリアルタイムテロップがライブ配信画面に表示可能となる環境を整えること。 また、音声テストと合わせてAI 自動音声認識アプリ等を使用したリアルタイムテロップが問題無く表示されることを確認すること。 ⑨ 録画データは会見発言内容のリアルタイムテロップが表示されているものと、表示していないものの２種類用意すること。 ⑩ 当日の会見の模様は、当日１７時までに録画配信ができる状態とする。 ただし、編集する必要がある場合は、委託者と協議する。 (11)著作権等① 収録した映像・音声に係る著作権は、すべて委託者に属するものとする。 ② 配信に際しては、視聴者が動画ファイルを入手できない方式を採用するとともに著作権等の諸権利に十分留意すること。 (12)サーバの管理① データを保管するサーバは、ＭＰＥＧ等汎用性のあるもので映像が蓄積されていること。 さらに外部からの進入による改ざん、データの流出を防止すること。 ② 障害や事故に備え、予備サーバを確保すること。 なお、メンテナンス等でサービスを一時停止する場合は、必ずあらかじめ委託者に日時を通知すること。 ③ 現年度分(令和８年度)と委託者が提供する過去３か年度分(令和５年度～令和７年度分)の会見映像データを配信できるよう、サーバの容量を確保すること。 (13)報告及び納品受託者は毎月、ライブ中継及び録画配信分のアクセス件数の集計データを提出する。 なお、１回当たり想定の同時アクセス件数は最大で５００件とする。 また、収録した映像・音声に係るデータを、会見発言内容のリアルタイムテロップが表示されているものと表示していないものに区分してＤＶＤソフトに焼き付け、毎回、業務終了後速やかに１部ずつ委託者に提出する。 ５ 光熱水、資機材、消耗品等の経費負担区分業務に必要な電力、用水及び資材置場は、委託者が無償で提供し、業務に使用する資機材、消耗品は受託者の負担とする。 また、会見発言内容のリアルタイムテロップ生成に必要な AI 音声認識アプリ等の利用に係る費用についても、受託者の負担とする。 ６ 服務規律(１) 業務に従事する者は、履行場所が公共施設であることを十分に認識し、礼儀正しく品行を慎み来庁者に対しては、親切丁寧を旨とし、仮にも粗暴な言動があってはならない。 (２) 業務に従事する者は、勤務中の飲酒、所定の場所以外での喫煙、その他職務遂行を怠るような行動をとってはならない。 ７ その他(１)受託者は、事故を早期に発見し、迅速かつ適切な処置をとるとともに、委託者に速やかに連絡する。 (２)受託者は、業務上知り得た市の秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。 (３)受託者は、業務の実施にあたって委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、委託者の責任に帰する場合のほかは、その賠償の責任を負う。 (４)本仕様書に記載されていない事項であっても、法令により当然に義務付けられている事項や軽微な変更などについては、業務履行の範囲に含まれるものとする。 なお、疑義がある場合には、委託者と受託者で協議する。 (５)受託者は、毎回、業務終了後速やかに本業務の完了報告書を提出し、併せて委託者の業務完了検査を受けること。 (６)受託者は、契約締結から初回の会見までの間に、会見場で本番を想定したリハーサルを最低１回行うこと。 また、リハーサルで見つかった業務上の問題は、初回会見までに解決すること。 入 札 説 明 書令和８年１月２９日さいたま市告示第１５１号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名令和８年度さいたま市長記者会見インターネット配信業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札方式参加申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 令和２年４月1日以降に本業務と同種の業務実績があることを証明する書類(ア)契約書の写し(イ)履行を証明する書類の写し(３)提出期間告示の日から令和８年２月１６日(月)まで(休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市市長公室秘書広報部広報課(報道係)〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1017(直通)ＦＡＸ 048-829-1018電子メール koho@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間公告日から令和８年２月１６日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)回答方法令和８年２月１９日(木)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年２月１６日(月)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年２月１６日(月)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 令和５年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定しません。 (２)落札者の決定方法単価で行う。 入札金額は、１回当たりの金額を入札書に記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札(見積)参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年３月１３日(金)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 (４)地方自治法第２３４条の３に基づく、長期継続契約により契約を締結します。 従って、当該契約を締結した会計年度の翌年度以降のさいたま市歳出予算における当該契約金額に基づく予算措置がなされない場合は、本契約を変更又は解除する場合があります。