令和８年度電気の供給契約【国費契約】

令和８年度電気の供給契約【国費契約】 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月29日 支出負担行為担当官 佐賀県警察会計担当官 福田 英之１ 競争入札に付する事項(1) 件名 令和８年度電気の供給契約(2) 仕様等 入札説明書による。 (3) 使用期間 自 令和８年４月１日 0：00 至 令和９年３月31日 24：00(4) 需要場所及び数量等 ア 佐賀市日の出１丁目20－14 佐賀県警察学校予定契約電力 228kw予定使用電力量 309,300kwh イ 佐賀市八丁畷町10－２佐賀県警察機動隊予定契約電力 36kw予定使用電力量 91,373kwh(5) 入札方法 入札金額は、総価をもって記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税額及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ※ 各月の電気料金請求の算定において、電気料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、佐賀県を供給区域とする旧一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとするので、入札書に記載する金額の算定にあたっては、これらは考慮しないこと。 ２ 競争参加資格等(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 なお、未成年者、被保佐人 又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別 の理由がある場合に該当する。 (2) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、九州、沖縄地区の競争参加資格を有する者であること。 (3) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (4) 警察当局から、暴力団又は暴力団が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者とし て国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) 入札説明書において示す「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。 (6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 (7)供給電力の種類 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の電力量の割合が40％を満たすものとする。 また、その環境価値について、調達者側に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこととする。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等 〒840-8540 佐賀県佐賀市松原一丁目１－16 佐賀県警察本部警務部会計課 用度係 電話 0952-24-1111(内線2237)(2) 入札説明書の交付期間及び場所ア 期間 本公告の日から令和８年２月16日(月) ※ 上記期間の土曜日、日曜日及び「国民の祝日に関する法律」に規定する休日を除く午前９時から午後５時(ただし最終日にあっては、午後２時まで。)まで。 イ 場所 (1)の場所で交付する。 (3) 入札書の提出期限及び提出場所ア 日時 令和８年２月24日(火)午後５時イ 場所 (1)に同じ(4) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年２月25日(水)午前10時 イ 場所 佐賀市松原一丁目１－16 佐賀県警察本部 本館１階入札室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除 予算決算及び会計令第77条第2号適用(3) 契約保証金 免除 予算決算及び会計令第100条の3第3号適用(4) 入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 入札参加資格のない者 イ 代理人でその資格のない者 ウ 所定の日時及び場所に到達しない入札を行った者 エ 一人で２以上の入札をした者 オ 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札を行った者 カ 金額の重複記載又は誤字、脱字により必要事項を確認できない入札を行った者 キ その他法令又は入札に関する条件に違反している者(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 ア 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算 決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格を もって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引 かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又は くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引 かせるものとする。 ウ 再度の入札により落札者がないときは、予算決算及び会計令第99条の２の規定により最低 価格の入札を行った者と随意契約をする場合がある。 (7) 詳細入札説明書による。 (8) その他本件は、令和８年度予算が成立しない場合は無効とする。