令和８年度情報処理・資料整理業務補助労働者派遣業務

令和８年度情報処理・資料整理業務補助労働者派遣業務 入札方法① ②令和８年１月２９日独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所 分任契約担当役研究支援推進部長 樋口 理央(４)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に定める一般労働派遣事業者であること。 所 在 地 〒６３０－８５７７ 奈良市二条町２丁目９番１号機 関 名 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係(１)契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所並びに問い合わせ先令和８年度情報処理・資料整理業務補助労働者派遣業務(５)入札書には、契約期間の総価及び１時間あたりの労務単価を記載すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (３)取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ２．競争参加資格(１)独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)独立行政法人国立文化財機構において令和７年度又は令和８年度に近畿地区にて資格「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 なお、全省庁統一資格による格付けをもって当研究所の資格とする。 一 般 競 争 入 札 の 公 告 奈良文化財研究所において、下記のとおり、一般競争入札に付します。 記１．調達内容詳細は、奈良文化財研究所が定めた入札説明書によるものとする。 (２)派 遣 業 務 の 仕 様 別添仕様書のとおり(３)契 約 期 間 令和８年４月１日(水)～令和９年３月３１日(水)(４)派遣業務の就業場所 奈良県奈良市二条町2-9-1(１)競 争 に 付 す る 事 項(２)入札説明書の交付３．競争執行の場所等原則メール交付。 上記３(1)メールアドレスに、「件名:【入札説明書希望】令和８年度情報処理・資料整理(３)競争参加資格を証明する書類の提出期限及び場所電 話 番 号 ０７４２－３０－６７３５メ ー ル ア ド レ ス keiyaku_nabunken@nich.go.jpその他の交付方法を希望する者は上記３(1)まで問い合わせのこと。 業務補助労働者派遣業務(株式会社●●●●)」としたメールを送ること。 令和８年２月１９日(木) 17時00分 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係(５)開札の日時及び場所上記３(１)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る)。 (４)入札書の提出期限及び場所令和８年２月２７日(金) 17時00分 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係上記３(１)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る。封筒表に入札書在中と記載のこと)。 ４．その他(１)入 札 保 証 金 ：免除。 令和８年３月２日(月) 14時30分 奈良文化財研究所本庁舎４階 会議室２(415)以上公告する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 (７)落 札 者 の 決 定 方 法 ：本公告に示した派遣業務を履行できると分任契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立文化財機構会計規程第１５条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (８)そ の 他 ：競争加入者は、開札日当日に立ち会う場合は必ず印鑑を持参し、開札開始時刻の１０分前までに到着し、その旨を係員に届け出ること。 なお代理人の場合は、入札権限に関する委任状を提出するものとする。 (６)契 約 書 作 成 の 要 否 ：要。 (４)入 札 の 無 効 ：本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。 (５)契 約 条 件 ：別紙契約書(案)、契約事務取扱細則及び契約情報公表に必要な事項に関する取扱いのとおりとする。 (２)契 約 保 証 金 ：免除。 (３)入札者に要求される事項：入札者は、開札日の前日までの間において、分任契約担当役から競争参加資格を証明する書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。