令和８年度横浜地方検察庁一般乗用旅客自動車運送業務請負契約に係る公募の実施について

令和８年度横浜地方検察庁一般乗用旅客自動車運送業務請負契約に係る公募の実施について 公 募 公 告 次のとおり公募に付する。 令和８年１月２９日支出負担行為担当官横浜地方検察庁検事正 松 下 裕 子第１ 公募に付する事項 １ 件名 令和８年度横浜地方検察庁一般乗用旅客自動車運送業務請負契約 ２ 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ３ 目的 一般乗用旅客自動車(小型車又は中型車等。以下「タクシー」という。)を横浜地方検察庁が指定した日時・場所に要求した台数を速やかに配車し、要求したタクシーの運行に対応する。 第２ 公募に参加する者に必要な資格に関する事項 １ 道路運送法第４条第１項に定める国土交通大臣の許可を受けていること(当該許可を有する者で組織する協同組合を含む)。 ２ １の許可を受けた営業区域内に京浜交通圏、県央交通圏、小田原交通圏又は東京特別区・武三交通圏のいずれかが含まれていること。 ３ 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、予決令第７０条において、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ４ 当庁の随意契約登録者名簿に登録された者であること(令和０７・０８・０９年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ｄ等級以上に格付けされ、かつ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者は、同資格をもって、名簿に登録がある者と同等の資格があるものとみなす)。 ５ 第４の１記載の提出書類を第４の２記載の提出期限内に提出し、受理された者であること。 第３ 公募要領等配布書類の交付期間、交付場所及び問合せ先 １ 交付期間 令和８年１月２９日(木)午前９時から同年２月２０日(金)午後５時まで ２ 交付場所 横浜市中区日本大通９ 横浜地方検察庁事務局会計課用度係(８階)担当：鳥居又は電子メールなお、電子メールでの配布を希望する場合は、第３の３の問合せ先まで申し出ること。 ３ 問合せ先 電 話 ０４５－２１１－７５５１(直通)E-mail ppo04-yodo.3vk@i.kensatsu.go.jp第４ 提出書類に関する事項 １ 提出書類 公募申込書 関東運輸局から一般乗用旅客自動車運送事業の認可を受けていることが確認可能な資料(認可書の写し等)(ただし、組合の場合には、代表者のもの及び事業者が同認可を受けていることが確認できる資料(事業者名簿添付)) 公定幅運賃設定届の写し 迎車回送料金に係る認可書の写し 時間指定予約料金(道路運送法施行規則第１０条の３第１項で定める料金)に係る料金設定届出書の写し 適合証明書(該当営業区域ごとに作成、添付書類を含む) 誓約書(役員等名簿添付) 令和０７・０８・０９年度の一般競争参加資格に係る「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し(第２の４記載の随意契約登録者名簿に登録されていない者であって、第５の申請を行わない場合のみ)２ 提出書類の提出期限及び提出場所 提出期限 令和８年２月２０日(金)午後５時 提出場所 第３の２記載の場所 ３ 提出方法持参、郵送又は電子メールによる。 ただし、郵送により書類を提出する場合には、封筒に「公募(令和８年度横浜地方検察庁一般乗用旅客自動車運送業務請負契約)に関する書類在中」と記載し、書留郵便等の配達の記録が残る方法により提出期限までに必着するよう送付すること。 電子メールにより書類を提出する場合は、提出期限までに受信を完了するよう送信し、送信後速やかに当庁担当者に電話で連絡すること。 第５ 随意契約登録申請書交付・申請 本件への応募を機に随意契約登録申請をする者は、次に掲げる事項により、申請書の交付を受け、必要書類を提出すること。 １ 随意契約登録申請書交付期間及び交付場所 交付期間 第３の１記載の期間 交付場所 第３の２記載の場所 ２ 随意契約登録申請書等の提出期限及び提出場所 提出期限 令和８年２月２０日(金)午後５時 提出場所 第３の２記載の場所３ 提出書類に関する事項 随意契約登録申請書 登記事項証明書(発行から１月以内のもの) 納税証明書(消費税・地方消費税及び法人事業税・地方法人特別税等に係るもので、発行から１月以内のもの) 会社組織及び業務内容が記載されている書類(パンフレット等)４ 提出方法第４の３記載の提出方法に準ずる。 第６ 契約者の選定方法 公募要領に基づき、公募申込書等必要書類を提出した者のうち、当庁において審査を行い、第２記載の条件及び該当する営業区域ごとの適合証明書の契約条件全てを満たす者を契約の相手方とする。 なお、提出された適合証明書等の内容を確認するため、必要に応じて個別にヒアリングを実施することがある。 おって、公募公告により随意契約登録申請書を提出した者が、公募に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ公募申込書等を提出した場合において、当該者に係る登録審査が公募申込書等の提出期限までに終了しないときは、当該申込書等は無効とする。 第７ 公募結果の通知 令和８年２月２７日(金)までに、公募参加者に公募結果を電話等により通知する。 第８ 公募申込書の無効 本公告における必要な資格等のない者が提出した公募申込書等及び虚偽の内容が記載された公募申込書等は無効とする。 第９ その他 １ 書類作成及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ２ 本公募に係る説明会は実施しない。 ３ 提出された公募申込書等提出書類は返却しない。 ４ 公募申込書等提出書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 ５ 詳細は公募要領による。