医療資材の総合管理等業務（薬務課）一般競争入札

医療資材の総合管理等業務（薬務課）一般競争入札 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。 令和８年１月 29 日広島県知事 横田 美香１ 調達内容(1) 業務名医療資材の総合管理等業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和８年３月１日から令和９年３月 31 日まで(4) 履行場所受託者の倉庫(5) 入札方法各区分ごとの単価にそれぞれの予算数量を乗じて算出した額の総合計金額で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「57Ａ貨物運送」「57Ｆ梱包・発送代行」及び「57Ｇ保管」の資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (5) 広島県内に本社、支社、営業所等を有する者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県健康福祉局薬務課(広島県庁本館６階)電話(082)513-3223(ダイヤルイン)イ 交付期間令和８年１月 29 日(木)から令和８年２月６日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和８年２月６日(金) 午後５時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年２月 10 日(火)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和８年２月 20 日(金) 午前 11 時イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁本館地下１階入札室ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「57Ａ貨物運送」「57Ｆ梱包・発送代行」及び「57Ｇ保管」の資格に限る。)契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約における特約事項この入札による契約は、令和８年度の当該契約にかかる歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、県は解除することができるものとする。 (6) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (7) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県健康福祉局薬務課(広島県庁本館６階)電話(082)513‐3223(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)211‐3006メールアドレス fuyakumu@pref.hiroshima.lg.jp 仕様書１ 業務名医療資材の総合管理等業務２ 業務の目的本業務は、発注者が保有する医療資材を寄託し、感染症まん延時等に迅速かつ円滑に医療資材が供給できるよう、適切に保管管理等を行うことを目的とする。３ 履行場所受注者の倉庫(以下「保管場所」という。)４ 業務委託期間令和８年３月１日から令和９年３月31日まで５ 業務内容(１)保管場所の確保受注者は、県庁舎から車で30分圏内に位置している保管場所を確保し、医療資材の適切な保管管理を行うこと。(２)備蓄物資の移管ア 別紙１の医療資材を、下記の搬出場所から搬入場所へ令和８年３月 31 日までに移管(以下「当初移管」という。)すること。(ア) 搬出場所 広島県広島市中区光南６丁目2-57日本通運株式会社光南６号倉庫(以下「備蓄倉庫」という。)(イ) 搬入場所 保管場所イ 当初移管に当たっては、次のことに留意すること。(ア) 受注者は、受注者自らが用意した車両等により当初移管を行うものとすること。(イ) 作業の日程及び搬出作業については、事前に発注者と調整を行うこと。(ウ) 搬出作業時に受注者の責めに帰すべき事由により、備蓄倉庫敷地内の設備等を破損させた場合は、受注者の責任において修復すること。(エ) 搬出の際の出庫費用については、県が負担する。(３)荷役管理ア 入庫(ア) 発注者は、発注者が調達又は国からの供給等により確保した医療資材を入庫する場合は、品目・数量及び入庫時間を、電子メール等により事前に受注者に連絡するものとする。(イ) 受注者は、発注者が指定した区分で区別し、倉庫へ入庫すること。イ 保管管理(ア) 当初移管分については、発注者が指定する区分ごとに、箱単位で適切に保管管理すること。また、１箱当たりの入り数量が異なる端数についても適切に保管管理すること。(イ) 医療資材はパレットに積載した状態で保管することとし、その性質・規制に応じて、入庫の区分により箱単位で適切に保管管理すること。１箱当たりの入り数量が異なる端数が生じた場合も適切に保管管理すること。(ウ) 在庫管理システムは常に最新の状況を反映したものとし、発注者がいつでも在庫状況を確認できること。ウ 出庫・仕分け・配送(ア) 発注者は、医療資材の出庫を行う場合は、出庫する医療資材の種類・数量及び出庫時間を、電子メール等により事前に連絡するものとする。(イ) 受注者は発注者が配送を依頼した際は遅滞なく出庫し、発注者が指定する場所まで配送すること。(ウ) 受注者は、配送の遅延、誤配、受取拒否等が発生した場合は、速やかに発注者に報告するとともに、必要に応じて発注者と対応を協議すること。(４)予定数量別紙２のとおり。なお、ここに示す数量は予定数量であり、配送状況等により、変動する可能性がある。また、単価等について変更がある場合は、発注者、受注者の協議のもと定める。(５)その他受注者は、管理単位を下回る医療資材について、あらかじめ発注者に連絡のうえで発注者の管理に戻すことができる。なお、このことに係る費用は受注者の負担とする。ただし、発注者が他の配送場所を指定した場合は、通常の配送として費用を請求できるものとする。６ その他(１)受注者は、発注者と十分打合せを行いながら業務を遂行するとともに、調整が必要となった場合はこれを申し出るものとする。(２)受注者の責めに帰すべき事由により、備蓄場所の備蓄物資が毀損、汚損、破損又は滅失等した場合は、速やかに発注者に報告するとともに、受注者の負担によりこれを補填するものとする。(３)本業務を行うにあたっては、関係法令、条例及び規則等を遵守し、作業の円滑な進捗を図ること。７ 契約外の事項仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者、受注者の協議のもと定める。当初移管備蓄物資品目 商品名 入数 箱数 備考サラヤ サージカルマスクV 1000 1000 30竹虎 サージカルマスクL2 2000 2000 50竹虎 サージカルマスクL2 1000 1000 1Ｎ95マスク200 200 50N95マスク720 720 6BYD N９５ 100 2プラスチックガウンF100 100 1TCガウン 60 84豊島 アイソレーションガウン(ラミネート加工) 100 1JSRPG JSR bunny CPE GOWN 100 1フェイスシールド300 300 10フェイスシールド100 100 10フェイスシールド200 200 33ニトリル手袋Ｍ1000 1000 2522ニトリル手袋Ｌ1000 1000 2ゴム手袋Ｍ1000 1000 1防護服セット40 40 164カッパ80 80 216防護服セット20 20 2,297その他一時保管品。在庫としてはカウントしない・できないもの、破材・半端なもの)と理解してよい。)1 54手指洗浄ジェル 12 40合計 5,575 箱その他フェイスシールド別 紙１ Ｎ９５マスクガウン非滅菌手袋サージカルマスクパレット数について最大３３１パレット現状入庫がある際は、1100mm*1100mmパレットを用意している。 別紙２１ 保管区 分 予定数量１箱 14,419※年間通して最大の箱数２ 入庫区 分 予定数量１箱 417３ 出庫区 分 予定数量１箱 最大2,810※配送状況により変動あり(0～2,810箱)４ 仕分け区 分 予定数量１箱(出庫と同数) 最大2,810※配送状況により変動あり(0～2,810箱)５ 配送(広島県内)重 量 予定数量10kg以下 最大2,810※配送状況により変動あり(0～2,810箱)６ 事務管理区 分 予定数量(月)１か月 12仕様書別紙 令和8年度の各予定数量 1 医療資材の総合管理等業務2 3 4 5 6 令和８年 月 日発注者 住所氏名受注者 住所氏名 業 務 名履 行 場 所契 約 内 容委託料限度額 ￥ ―契 約 保 証 金 免除特 約 事 項業 務 委 託 契 約 書(単価契約)受注者の倉庫(広島県内)品 名 医療資材の総合管理等業務規 格 別紙「仕様書」のとおり予定数量 １式単 価 別紙「単価表」のとおり履行期間 令和 ８年 ３月 １日 ～ 令和 ９年 ３月 31日(１)発注者は上記「４委託料限度額」の範囲内で上記「３契約内容」の単価に委託業務 の成果の数量を乗じて得た金額を委託料として受注者に支払うものとする。 (２)業務委託契約約款第28条第４項、同条第６項、第42条第１項第１号、第45条第２項 及び第48条第１項の規定の適用については、「委託料」とあるのは、上記「４委託料 限度額」と読み替えるものとする。 (３)受注者は、毎月の業務が完了したときは、速やかに当該月分の実績を取りまとめ、 別記様式１「業務報告書」を提出するものとし、発注者は速やかに内容の確認を行う ものとする。 (４)受注者は、誤配、汚損、破損又は滅失等の事故が発生したことを確知したときは、 速やかに発注者に連絡し、協議のうえで所要の措置を講じなければならない。 (５)受注者は、前項に掲げる事故が自らの責により発生したときは、速やかに再発防止 対策を講じるものとする。 (６)受注者は、(４)に掲げる事故が発生した日から30日以内に、別記様式２「事故発 生報告書」により発注者に発生状況及び再発防止対策等の報告を行うものとする。 (７)履行期間に関わらず、令和８年度の本契約に係る発注者の歳入歳出予算の減額又は 削除があった場合は、発注者は契約を解除することができるものとする。 (８)上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づ いて別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するもの とする。 この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。 広島市中区基町10番52号広島県代表者 広島県知事 横 田 美 香 (別記様式第２号)入札参加資格確認申請書 令和８年 月 日 広島県知事 横 田 美 香 様 所 在 地商号又は名称 代表者職氏名 (担 当 者                 )(電 話 番 号 )(Ｆ Ａ Ｘ 番 号 )(メールアドレス ) 令和８年１月29日付けで公告のあった次の一般競争入札に参加したいので、必要書類を添えて申請します。なお、地方自治法施行令第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること、入札参加資格要件を満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。また、契約担当職員が必要と認めた場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力します。１ 業 務 名：医療資材の総合管理等業務 ２ 添付書類 ・誓約書 委託・役務業務契約別紙２誓 約 書令和８年 月 日広島県知事 横 田 美 香 様 所 在 地 商号・名称 代表者名 (担当者名 ) 今般の 医療資材の総合管理等業務 の競争入札に関し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも法令を遵守することを誓約します。 また、次のことについて、異議はありません。○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。○ 法令に違反した場合等に、当該調達案件に係る契約書の規定に従い、損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。○ 契約が解除された場合に、当該調達案件に係る契約書の規定に従い、違約金を支払うこと。 入 札 書￥但し、(業務名)医療資材の総合管理等業務(業務場所)受注者の倉庫に係る委託料として上記のとおり、広島県会計規則及び広島県契約規則について承諾の上、入札します。令和８年 月 日所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印(代理人氏名 印)契約担当職員広島県知事 横 田 美 香 様【単価内訳】 (単位：円)区分 予定数量 単位 単価各区分ごとの単価に予定数量を乗じて算出した額1 移送費用(10T車、備蓄倉庫から保管場所)22 車2 移送時の入庫費用 5,575 箱3 保管料 535,809(以内) 箱１期(10日)4 入庫費用 417 箱5 出庫費用 2,810(以内) 箱6 仕分け料 2,810(以内) 箱7 配送料(県内) 2,810(以内) 箱8 事務管理費用 13 月総合計※各区分ごとの単価に予定数量を乗じて算出した額の総合計金額で入札してください。 (別記様式)入 札 辞 退 届令和８年 月 日 広島県知事 横 田 美 香 様 所 在 地 商号又は名称 代表者職氏名 (担  当  者                )(電 話 番 号                )(メールアドレス                ) 次の入札は、辞退いたします。 注 この届は、入札執行の完了に至るまでに発注機関に直接持参するか、郵便等(入札執行の前日(その日が休日の場合はその直前の平日とする。)までに必着するものに限る。)又は電子メールにより提出してください。   なお、郵便等により提出する場合に地理的条件等により、入札執行の前日(その日が休日の場合はその直前の平日とする。)までにこの届が到達しないおそれがある場合は、併せて、発注機関に対して入札辞退を電話連絡すること。業 務 名医療資材の総合管理等業務場 所受注者の倉庫入札予定年月日令和８年２月20日 委 任 状令和８年 月 日 広島県知事 横 田 美 香 様 委任者 所 在 地 商号又は名称 代表者職氏名 印 私は、次の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。 受 任 者 氏 名 使 用 印 鑑 委任事項 業 務 名 ： 医療資材の総合管理等業務 業 務 場 所 ： 受注者の倉庫 に係る見積り及び入札に関する一切の件 入 札 説 明 書 広島県健康福祉局薬務課 (広島市中区基町10-52)TEL:082-513-3223 FAX:082-211-3006業務名 医療資材の総合管理等業務 履行期間令和８年３月１日から令和９年３月31日履行場所 ※受託者の倉庫入札参加資格確認申請書提出期限令和８年２月６日(金)17時00分仕様書等に対する質問書提出期限令和８年２月10日(火)17時00分入札日時令和８年２月20日(金)午前11時00分入札場所広島県庁本館地下1階第一入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書を申請書に添付しなければならない。(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に 要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがあ る。(4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があっ たとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、 再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行について ア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下 「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の 記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含 む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室 の出入を禁じる。 エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。 オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。(3) 契約書において、契約の相手方が課税事業者の場合、契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので、落札決定後、落札者は課税事業所又は免税事事業者である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。 ５ その他 落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基 づき執行する。２ 入札保証金 □有 ■無３ 契約保証金 公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「57Ａ貨物運送」「57Ｆ梱包・発送代行及び「57Ｇ 保管」の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく 長期継続契約 ■適用 □適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式□ その他() (別記様式第１号)仕様書等に対する質問書令和８年 月 日 広島県知事 横 田 美 香 様 所 在 地 商号又は名称 業 務 名 ：医療資材の総合管理等業務 質問事項