07-醍醐石田団地環境整備造園その他工事 （令和7年12月23日）

07-醍醐石田団地環境整備造園その他工事 （令和7年12月23日） 1令和７年度 詳細一般第22回(造園Ａ)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社の下記に記載する工事に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、総合評価落札方式〔施工能力評価型〕の工事であり、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の工事である。１ 掲示日 令和７年12月23日(火)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構 西日本支社支社長 高原 功大阪市北区梅田一丁目13番１号３ 工事概要(1) 工 事 名 ０７－醍醐石田団地環境整備造園その他工事(電子入札対象案件)工事場所 京都市伏見区石田森南町34番地他工 期 令和８年３月17日(契約締結日の翌日)から令和10年６月15日まで(当初設定工期)(令和８年７月15日から令和10年10月18日まで(余裕期間最大適用時))※工事着工期限日 令和８年７月15日※実施工事期間は、792日とする(実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。)。※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期が、12月29日から1月7日までを含む場合は、10日を、8月12日から8月16日までを含む場合は、5日を加算した工期を契約工期とする。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(2) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については７及び別紙１を参照)。2(3) 工事実施形態① 本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)よる契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。② 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。また、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の実績」及び「予定配置技術者の実績」を重視して評価する方式(施工能力評価型)の工事である。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。④ 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。・ 監理技術者等と同等の基準(下記４(6)②に掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者が追加配置できること。・ 監理技術者等と追加の担当技術者両者が現場常駐できること(経営業務の管理責任者は対象外)。・ 配置する現場代理人は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。⑤ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一号(専任特例１号)及び第二号(専任特例２号)並びに第26条の五(営業所技術者等)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない工事である。⑥ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。(4) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、令和８年１月８日(木)までに８(２)へ様式１及び２を提出すること。)。また、申請書類等の差替は申請書提出期限までに限り認める。 期限後の差替は認められない為、書類については充分に確認をし、提出すること。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条の規定に該当する者(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)でないこと。(2) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第332条の規定に該当する者(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)でないこと。3(3) 当機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「造園工事Ａ等級」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「造園工事Ａ等級」の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成22年度以降 (平成22年４月１日から申請書の提出日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいるもののうち、同種工事要件【企業の実績】を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。)。同種工事とは、以下の要件を１件の工事で全て満たす工事とする。要件① ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅の敷地内における工事。② 工事工種体系ツリーにおける工事区分「基盤整備」、「植栽」、「施設整備」の内２工事区分以上を含む事業区分「造園工事」又は工事区分「整地」及び「道路」を含む事業区分「土木工事」。③ ①及び②に係る請負金額 (変更を含む) が5,000万円以上の工事。なお、工事工種体系ツリーは当機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/information/tree.html)に掲載。注)当機構の建替団地における空き住居区域や移管公園の施工実績は、同種工事の施工実績には、該当しない。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。(6) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。また、(13)に基づき低入札価格調査対象となった者は、主任技術者又は監理技術者は工事現場に常駐する必要がある為、選出にあたっては注意すること。① １級造園施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であること。なお、「これと同等以上の能力を有する者」とは、次のものをいう。・技術士(建設部門、森林部門(選択科目を「林業」又は「森林土木」とする者に限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「森林―林業」又は「森林―森林土木」とする者に限る。))の資格を有する者・これらと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成22年度以降 (平成22年４月１日から競争参加資格確認申請書の提出日まで)に元請として工事が完成し引き渡しが済んでいるもののうち、４(5)に記載する要件を満たす同種工事(ただし請負金額の要件を500万円以上とする。)の施工経験を、4現場代理人、主任技術者、監理技術者又は現場員として有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が代表で上記①、②、③及び④の基準を満たす技術者を１名置くほか、他の構成員は建設業法第26条による技術者(国家資格を有する者)を専任で配置できること。(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(8) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、「不誠実な行為」とは、当機構((株)ＵＲコミュニティを含む。)発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。(9) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(10) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(11) 当支社((株)ＵＲコミュニティを含む。)発注の工事成績については、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。(12) 令和５年４月１日以降に当機構((株)ＵＲコミュニティを含む。)が関西地区で発注した工事種別「造園」(同期間内に「枠組み協定一括発注」、「追加工事協定一括発注」又は「枠組み協定型一括入札」が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「造園」を対象とする。｢以下本項において同じ｣)において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定で68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事(令和６年９月30日までに中間・一部完成検査を実施した場合は除く)については、70点未満とする)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。) は、下記の条件を満たすこと。① 当機構が発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。② 当機構が発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(13) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を全て満たすこと。① (6)に掲げる主任技術者又は監理技術者は工事現場に常駐できること。また、(6)に掲げる主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件(上記(6)②に掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を１名以上追加配置し、工事現場に常駐できること。② 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある現場代理人を配置できること。なお、5恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。③ 追加配置する担当技術者及び配置する現場代理人については、低入札価格調査時に名簿及び資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。(14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受託者等(1) ４(９)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・株式会社地球号・株式会社ＫＫＣ(2) ４(９)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、別添１「評価項目、評価基準及び得点配分について｣のとおりとする。(2) 総合評価の方法(１)の入札の評価に関する基準に示す評価項目の取組み等が適切又は一般的なものには標準点 100 点を与え、さらに優れた取組み等に(１)により加算点(最大 20 点)を与える。・評価値＝技術評価点／入札価格(3) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の実績」、「配置予定技術者の実績」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(２)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２名以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。6(4) 申請書及び資料の作成説明会は開催しない。７ 設計図面及び現場説明書の交付期間及び方法設計図面及び現場説明書はＣＤ－Ｒデータにより無償で交付する。ただし、発送に係る費用(地域により異なる。)は申請者が負担すること。交付を希望する場合は、添付している【別紙１】「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。ＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するよう、独立行政法人都市再生機構西日本支社複写・製本業務等受注業者「株式会社京阪工技社」から着払い便で発送する。(年末年始(12月29日～１月３日)、土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。)。３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話にて確認すること。【FAX受付期間】：令和７年12月23日(火)から令和８年１月16日(金)までの土曜日、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時まで。【FAX番号】：06－4799－1043(総務部調達管理課)※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。８ 担当部署(1) 公募条件及び積算について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構 西日本支社技術監理部 企画第１課 電話06－4799－1138(2) 入札手続について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部 調達管理課 電話06－4799－1035※問合せ及び受付は、年末年始(12月29日～１月３日)、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間を除く日時とする(以下、本稿において同じ。)。９ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、下記(本工事の競争参加資格の申請)に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(３)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(１)、(２)及び(４)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記(一般競争参加資格の申請)のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)及び添付書類を提出して、建設工事に係る競争に参加する資7格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→工事の「随時受付」事項を参照)。(一般競争参加資格の申請)① 申請期間(到着期限)：令和７年12月23日(火)から令和８年１月８日(木)(競争参加資格申請の提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分～午後０時45分除く。)② 申請先：〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当 (電話096-288-1652)③ 申請方法：原則として電子メール方式による(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の１営業日前正午までに８(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイド従い同午後５時40分までに②の資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。(本工事の競争参加資格の申請)① 提出期間：令和７年12月24日(水)から令和８年１月16日(金)(競争参加資格の基準日という。)までの土曜日、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時まで② 提出場所：【電子入札システムによる場合】 ８(２)に同じ。【紙入札による場合】 ８(１)に同じ。③ 提出方法：申請書及び資料は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により、紙入札を希望する場合は、必ず発注者の承諾を得て、８(１)へ郵送(書留郵便に限る。①の提出期間内に必着。)、または予め提出日時を連絡の上、持参すること。(2) 申請書は、【別記様式１】により１部(ただし、紙により申請した場合は、【別記様式1】のみ２部)作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。なお、下記①の同種工事の施工実績及び②の配置予定技術者の同種工事の経験については、平成22年度以降、申請書及び資料の提出日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績【別記様式２－１】【別記様式２－２】４(５)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を【別記様式２-１】に記載すること。記載する同種工事の施工実績の件数は１件とする。また、令和５年４月１日以降に当機構((株)ＵＲコミュニティを含む。)が関西地区において発注した造園工事で、申請書及び資料の提出日までに工事が完成し、引渡し、成績の通知が済んでいる工事の成績について【別記様式２-２】に記載するとともに工事成績評定通知書の写しを添付すること。8② 配置予定技術者【別記様式３】４(６)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び同種工事の経験を【別記様式３】に記載すること。なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格を記載する場合は、技術者毎に【別記様式３】を作成すること。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。複数の工事において、開札日時の早い工事の順に技術者の追加配置を行うこと。③ 「企業の実績」及び「配置予定技術者の実績」を【別記様式４－２】により提出すること。電子入札でファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合又は紙入札の場合は【別記様式６】を参考に申請書を作成し、ＣＤ－Ｒ(Microsoft Excelの様式を図面等と共に交付する)を同時に提出すること。また、「企業の実績」及び「配置予定技術者の実績」について、同種工事の施工実績、工事成績評定点及び表彰実績等を証明できる資料の写し、並びにＩＳＯ認証、ワーク・ライフ・バランス関連認定等の取得を証明する登録証等の写しを提出すること。④ 契約書等の写しの提出①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、請負契約書、設計図書(発注者の図面等に限る。)の抜粋、同種工事要件に係る請負金額を示す工事内訳書(抜粋)及び免許に係る免許証、監理技術者資格者証(表・裏(監理技術者講習修了履歴))、従事役職(監理技術者、主任技術者、現場代理人又は現場員)を証明すべき公的届出書類(CORINS登録又は現場代理人届・主任技術者届・監理技術者届等)等を提出すること(いずれも写し)。この場合において、共同企業体の構成員としての施工実績のときは、共同企業体協定書の写しを添付すること。9ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、CORINS登録内容の写しを提出することにより契約書、設計図書等を省略できる。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の原本の写しを提出すること。※ 設計図書は、同種の工事の内容等が確認できる図面等の写しとし、Ａ４ 版に折り畳むか縮小すること。※ 民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがある。※ 民間工事に関するすべての提出書類によって、その工事の実績・内容、監理技術者・主任技術者又は現場代理人として従事したことが明確に判断できない場合は実績として認めないこととする。⑤ 令和７・８年度建設工事競争参加資格の登録番号を別記様式１「競争参加資格確認申請書」に記載すること。(4) 当機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない｡(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年２月12日(木)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)にて通知する。(6) ４(14) に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書【別記様式５】を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し※保険番号および被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無10断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：８(１)に同じ。⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はMicrosoft Word2019又はMicrosoft Excel2019以下で参照可能な形式、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、すべての書類を郵送により８(１)宛に提出すること。この場合、必要書類の全てを郵送(必着)するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。郵送する際は、表封筒に「『０７－醍醐石田団地環境整備造園その他工事』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。また、併せて電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信する。・郵送する旨の表示・郵送する書類目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、９(１)(本工事の競争参加資格の申請)①の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達記録が残るものに限るものとする。10 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる(様式は自由)。① 提出期限： 令和８年２月19日(木)午後５時② 提出場所： ８(２)に同じ。③ 提出方法： 電子入札システムにより提出するものとする。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする。郵送又は電送によるものは、受け付けない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和８年２月27日(金)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 発注者は、(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する(紙による説明要求の場合は、苦11情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)。11 再苦情申立て(1) 10(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(紙による場合は、説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、発注者に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。① 受付場所：８(２)に同じ。② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(2) 発注者は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) 発注者は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先８(２)に同じ。12 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること(様式は自由)。① 提出期間：令和８年１月19日(月)から令和８年２月12日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：８(２)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答」(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を遵守すること。)ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を８(１)へ持参することにより提出するものとする。郵送又は電送によるものは受け付けない(質問がない場合、書面の提出は必要ありません。)。(2) (１)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システムにより閲覧に供する。 14郵送する際は、封筒に「『０７－醍醐石田団地環境整備造園その他工事』に係る工事費内訳書在中」と明記する。また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、13(１)の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、８(２)宛に郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。18 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立会いは不要)。19 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。20 落札者の決定方法(1) ６(３)による。(2) 評価値の最も高い者の入札価格が、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」(平成16年独立行政法人都市再生機構通達34-61)に定める調査基準価格に満たない場合は、別紙２のとおり低入札価格調査の実施に伴う調査資料等の提出を求める。(3) ６(３)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書(別紙３)として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。21 支払条件前金払40％以内、中間前金払20％以内又は出来高による部分払13回及び完成払(中間前金払については以下のＵＲＬから参照)( https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph0000006lyk-att/chukanmaekindounyu.pdf )ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第７項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の15６」を「10分の４」に、第９項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。22 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無23 その他(1) 入札参加者は、当機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得を含む。)及び当機構ホームページの標準契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、９(３)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 なお、資料に記載された監理技術者は特別な事由がある場合を除き、変更できない。(4) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日までを除く毎日、午前８時30分から午後８時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札の「お知らせ」において公開する。(6) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札に公開している。(7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク 電話0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、８(２)へ連絡すること。(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)16・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(9) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、機構に対してもその事実内容を報告すること。(10) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。(11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長17相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内(12) 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別紙４)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(13)本工事は居住中の賃貸住宅の敷地内で行うものであり、居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。所轄の住まいセンターと連携して対応することに留意されたい。(14)本工事の開札後に低入札価格調査を行う場合も原則として当初設定工期末のままとする。ただし、契約締結前に協議を実施し、工期末の変更が必要と認められる場合は、調査に要した期間を上限として加算した工期末に変更して契約締結する。 (15)建設業法第20 条の２第２項に基づく通知について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24 年 法律第100 号)第20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまで(設計・施工一括発注方式の場合にあっては、覚書を締結するまで、枠組み協定型一括入札方式で発注する場合にあっては、協定を締結するまで)に、当機構に対して、別紙５を用いその旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。①提出 ：契約書等の提出と合わせて提出すること。②提出場所：８(２)に同じ。③提出方法：持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。以 上18別紙１【調達管理課ＦＡＸ番号：06－4799－1043】独立行政法人都市再生機構 西日本支社独立行政法人都市再生機構西日本支社図 面 等 (CD-R) 申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担する事を了承の上、下記工事の図面等(CD-R)を申込みます。工 事 件 名 ０７－醍醐石田団地環境整備造園その他工事申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(ＴＥＬ)(ＦＡＸ)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。※申込者欄は漏れなく記入のこと。※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。※着払い便にて発送する。※ＣＤ－Ｒは、ＦＡＸ受領日の３営業日後までに到着するよう発送する。19別紙２低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第２項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に 100/110 を乗じて得た額をいう。)に 9.2/10 を乗じて得た額を超える場合にあっては 9.2/10 を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5/10を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5/10を乗じて得た額とする。(1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額※一部の工事については、上記の範囲内で適宜定めた額とする。２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、電子入札にあっては、入札者に対し本件入札を「保留」する旨及び落札者は後日決定する旨の通知を電子メール等で行い、電子入札以外にあっては、「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。３ 低入札価格調査においては、入札者(調査対象者)から以下の調査資料を求める。(1) 当該価格で入札した理由(2) 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(3) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(対象工事付近)(4) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(対象工事関連)(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連(地理的条件)(6) 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況(7) 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係(8) 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況(9) 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係(10) 労働者の供給見通し(労務者の確保計画)(11) 労働者の供給見通し(工種別労務者の配置計画)(12) 確約書(13) 施工体制台帳(14) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(15) 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)※１：必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。※２：一般調査対象者は、上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であ20ることを立証するために必要と認める任意の添付書類を併せて提出することができる。※３：(15)以外の調査資料は、機構の指定様式を使用し提出すること。４ 調査対象者においては、機構が連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に調査資料等を提出すること。５ 調査資料等提出後、速やかに、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札対象者の責任者(支店長、営業所長等をいう。)から事情聴取を行う。 令和7・8年度建設工事競争参加資格認定の業者登録番号※(返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(460円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。) 配置予定技術者の資格・工事経験【別記様式3】(配置予定技術者数分) 施工実績及び技術的事項に関する所見【別記様式4-2】付けで掲示のありました 申請内容表【別記様式2-1】【別記様式2-2】 (注) 紙資料は枚数が多い場合、両面コピーで良い 入札説明書９(６)に定める社会保険等加入、又は適用除外を証明する書面 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴の写し等 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書機構受付印 (注)本申請書(別記様式１のみ)を２部提出してください。 (※紙入札の場合のみ必要) 返信用封筒「簡易書留料金(460円切手)」(紙による入札の場合のみ) 【別記様式１】０７－醍醐石田団地環境整備造園その他工事令和 年 月 日 支社長 高原 功 殿記建設業許可番号競争参加資格確認申請書 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 令和７年12月23日 申請者確認欄26都市機構の登録番号１．本店 ２．支店 ３．営業所 該当番号に○をつけること住 所：②施工実績の内容千円1 施工実績は入札説明書４(5)に示す同種工事について記載すること。 2 入札説明書９(3)①に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。 3 申請工事数分提出すること。 【別記様式２－１】工 事 等 名 称 建 物 概 要発注機関名工 事 名 称平成・令和 年 月 ～ 平成・令和 年 月居住中の世帯向け共同住宅 □工 期契 約 金 額施 工 場 所階建工 事 内 容①最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを添付すること。 ただし契約金額のうち、入札説明書４(5)に記載する同種の工事以外の工種が含まれている場合、その金額は施工実績の金額には含まない。 □ RC造 □ SRC造令和 年 月 日会社名(フリガナ)【 電話番号 ： - - 】 □にﾁｪｯｸを入れること郵 便 番 号申 請 者 記 入 欄工事件名０７－醍醐石田団地環境整備造園その他工事営業拠点の内容構 造 形 式戸建 物 階 数及 び 戸 数建 物 用 途 □にﾁｪｯｸを入れること平成22年度以降当該申請書提出日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 27独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和５年４月１日以降に都市再生機構が関西地区((株)ＵＲコミュニティを含む。)にて発注した工事(種別「造園」)で競争参加資格確認申請書の提出日までに工事が完成し、工事成績評定通知書を受領している工事の成績については以下のとおりです。 ０７－醍醐石田団地環境整備造園その他工事番 号成績評定点低入札の有無※１ 該当工事が無い場合は「なし」と記入。 ※２ 工事成績評定通知書の写しを添付すること。 【別記様式２－２】工事成績工事件名28１．当該技術者を配置する予定の工事番号に○をすること1 ０７－醍醐石田団地環境整備造園その他工事２．配置予定技術者 ：配置予定技術者毎に提出すること。 (フリガナ)氏 名：資 格：登録年月日：登録番号： 登録番号：資 格 証： 監理技術者講習修了履歴※1交付年月日： 修了年月日：交付番号： 修了証番号：工事名：発注機関名：施工場所：工 期：無 ・ 有 ：３． 施工実績(経験実績)工 事 名発注機関名施 工 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職建 物 用 途構 造 形 式階数・戸数会 社 名： 建設業許可番号： ※本工事の契約締結時に当様式資料を契約書に綴じ込むこと 監理技術者資格証※1各資格者証のコピー添付(表・裏) 平成・令和 年 月 日 平成・令和 年 月 日配置予定技術者の資格・工事経験 1 級 造 園 施 工 管 理 技 士 昭和・平成・令和 年 月 日配置予定技術者の氏名法 令 に よ る免 許現在の従事状況専任技術者との重複の有無建設業法第7条第2号、第15条第2号に定める営業所の専任と主任(監理)技術者が重複する場合は、当該項目の「有」に○印をし、主任(監理)技術者の専任が確保できる日を記載すること。(専任技術者証明書コピー添付)提出時点での従事状況の項目の有に○印を付けること。また工事中の場合、内容を記載のこと 令和 年 月 日頃迄に従事可能免許証のコピー添付 昭和・平成・令和 年 月 日(1)工事中(但し、当該工事に従事できるものとする。)(2)内勤 (3)待機中備 考講習修了履歴：【別記様式３】※1 施工実績(経験実績)に記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 ※2 民間工事の場合、請負契約書の写し、工事内訳書(抜粋)、図面(抜粋)、第三者による従事証明書(工事名・従事期間・従事役職・第三者の印等が確認できる書類)を提出すること。 工事内容契約書等のコピー添付平成22年度以降に元請として入札説明書４(6)②に示す同種工事の経験を有する実績とする。 申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。 備考階 戸 □RC造 □SRC造 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】(1)現場代理人 (2)主任技術者 (3)監理技術者 (4)現場員 (該当番号に○を付けること)平成 ・令和 年 月 日 ～ 平成 ・令和 年 月 日 千円施工実績１ ※1・2工事概要等雇用関係当該工事以外における従事状況(現在の従事状況) 平成・令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日※1 監理技術者資格等を更新中の場合は、資格者証交付申請書(写し)等を添付すること。また、監理技術者資格者証等(更新版)等を受領した場合は契約に支障のない時期に提出すること。 ※2 保険番号、被保険者等記号・番号及び報酬額については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 必要なマスキングを行うこと ※2 申請書提出日の３か月以前からの恒常的な雇用関係を証明できる、以下のいずれかの書類の写しを提出すること。【該当するものにチェック】 □ 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書□ 雇用保険被保険者証□ 在籍証明書(社印又は代表印を押印)29工事名称 ０７－醍醐石田団地環境整備造園その他工事申請者 株式会社●●※施工実績の記入欄が不足する場合は複数枚にて提出可工事成績低入札○印～ ～ ～ ～ ～ ② 有り工事名：請負金額：工期： ～番号1 2 3 4 5工事成績低入札○印～ ～ ～ ② 有り工事名：請負金額：工期： ～番号1 2 3※４ 公営、公社等のRC造及びSRC造の共同住宅をいう。 ※８ 配置予定技術者を複数名で申し込む場合は、該当する工事件名の後に従事した技術者名を記載すること。 元請企業の主任(監理)技術者として当該工事の全ての期間に携わったものをいう。 記入欄が不足する場合は複数枚にて提出可。 ※９ 本表における「居住中工事」とは、機構においては新規建設工事以外の競争参加資格「保全土木」又は「造園」の認定を要 する工事、公共共同住宅においては新規建設工事以外の土木工事又は造園工事をいう。 配置予定技術者の実績(※5)元請企業の主任(監理)技術者として携わったもの。 (現場代理人・担当技術者・現場員の実績は不可)⑥過去３ヶ年度(※1)の機構(※2)の同種工事(※3)における工事成績評定点の平均点(※10) 円※７ 認証を取得済の者は証明する資料を添付すること(別添１参照)。 (ワーク・ライフ・バランスについては、認定証または行動計画届出書(都道府県労働局の受領印付)の写しを添付すること)⑦過去５ヶ年度(※1)の機構(※2)及び公共共同住宅(※4)の居住中工事(※9)の優秀工事施工業者表彰の有無 ① 無し※３ 企業の実績における同種工事とは、入札説明書４(5)に該当する「同種工事」(⑤の対象期間も同じ)をいう。 ※６ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和５年４月１日から 掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。 なお、安全管理強化月間における表彰は不可。 配置予定技術者の実績における同種工事とは、入札説明書４(6)②に該当する「同種工事」(⑧の対象期間も同じ)の内、 主任(監理)技術者として携わった実績に限る(別記様式３に記載する競争参加資格としての同種工事の実績とは、要件が 異なることに注意すること)。 ※１ 過去3(5)ケ年度とは、当該工事公示日の過去3(5)ケ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和７年度が掲示日であれば、過去3ケ年度とは工期末が令和４年４月１日～令和７年３月31日が対象。) (ただし掲示日までに通知されたもの。)※２ 住まいセンターにおいて(株)ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 ※５ ①⑥の工事成績評定点を証明する資料及び当該工事に携わっていたことが確認できる資料(コリンズ登録等)を添付すること。 なお対象工事の評定点は機構でも確認し、記入漏れ等があった場合、機構にて平均点の算出に反映する。 ②⑦の表彰を証明するものとして、優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること。 ⑤⑧の実績を証明する添付資料は、公共工事の場合はコリンズ登録等、民間工事の場合は別記様式３の注意事項を参照すること。 ⑧同種工事(※3)の施工実績工 事 名(※8)⑤同種工事(※3)の施工実績工 事 名工 事 名(※8) 工 期 円③ＩＳＯの取得状況 ① ISO9001又はISO14001の認証を取得済(※7)該当番号に○を付けること。 ② 認証を未取得④ワーク・ライフ・バランス関連認定制度 ① 女性活躍推進法に基づく認定等(※11)、次世代法に基づく認定等 (※12)又は若者雇用促進法に基づく認定(※13)を取得済(※7) ② 認証を未取得【別記様式４－２】施工実績及び技術的事項に関する所見企業の実績(※5)①過去３ヶ年度(※1)の機構(※2)の同種工事(※3)における工事成績評定点の平均点(※10)工事名 工 期②過去５ヶ年度(※1)の機構(※2)及び公共共同住宅(※4)の居住中工事(※9)の優秀工事施工業者表彰の有無又は機構のその他の表彰(※6)の有無 ① 無し30※11 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業 (労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間 が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。 ※12 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業、同法 第12条第５項に基づく一般事業主行動計画(令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったものであって計画期間が満了してい ないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。 ※13 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※10 工期末が令和６年９月30日以前(令和６年９月30日までに中間・一部完成検査を実施した場合も含む)の工事成績評定点は、 通知された点数に５点を加えた点数をもとに平均点を算出する。 30【別記様式５】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿住 所 商 号 代表者適用除外誓約書下記の理由により、０７－醍醐石田団地環境整備造園その他工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 (健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 31【別記様式６】申請書作成の手引き(1)(2)(3)(4)(5) 各様式の最初ページにインデックスを付けてください。 様式１は、電子入札システムで提出した場合は申請書の写しを、紙入札の場合は原本を添付して下さい。 様式１～４の順に綴じて下さい。 なお、添付する資料のうち、施工実績に係る資料については、工事１件毎に関連書類一式(契約書、設計図書、工事成績評定通知書等)をまとめ、インデックスを付け、巻末に一括添付して下さい。 Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入し、ファイルの裏表紙に名刺を添付してください(紙入札の場合)。 提出書類は、原則Ａ４版とします。判別が困難なようであれば、Ａ３版(Ａ４サイズにＺ折綴込み)としてください。なお、Ａ３版でも必要事項が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付してください。 (工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－してください。)造園32評価項目、評価基準及び得点配分等について０７－醍醐石田団地環境整備造園その他工事配点5点3点1点0点1点0点1点0点1点0点4点3点2点1点0点5点3点1点0点1点0点2点1点0点20点※１～13については【別記様式４－２】を参照すること。 評価項目 評価基準企業の実績(※５)過去３ヶ年度(※1)の機構(※2)の同種工事(※3)における工事成績評定点の平均点(※10)75点以上73点以上75点未満70点以上73点未満70点未満・実績なし過去５ヶ年度(※１)の機構(※2)及び公共共同住宅(※4)の居住中工事(※9)の優秀工事施工業者表彰の有無又は機構のその他の表彰(※6)の有無表彰の実績あり表彰の実績なしＩＳＯ認証取得状況ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１の認証を取得済み(※７)認証を未取得ワーク・ライフ・バランス関連認定制度下記のいずれかの認定を受けている場合に評価する。(※７)・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等(※11)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)等(※12)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)(※13)認定を未取得表彰の実績なし同種工事(※3)の施工実績同種工事(※3)の施工実績５件以上有する４件有する３件有する２件有する２件未満３件以上有する２件有する２件未満満点予定配置技術者の実績(※５)元請企業の主任(監理)技術者として携わったもの。 過去３ヶ年度(※1)の機構(※2)の同種工事(※3)における工事成績評定点の平均点(※10)75点以上73点以上75点未満70点以上73点未満70点未満・実績なし過去５ヶ年度(※1)の機構(※2)及び公共共同住宅(※4)の居住中工事(※9)の優秀工事施工業者表彰の有無表彰の実績あり別添133